21 Sep 髙市政権になってから記者クラブの吸いたいが更に加速している 恫喝を恐れてか唯々大臣発言を垂れ流し 【検証･防衛記者クラブ（後編）】取材独占と二重基準が蝕む知る権利､専門記者排除と不透明な情報統制､防衛報道の欠陥清谷 信一軍事ジャーナリスト日本の記者クラブが取材や情報を独占し、官公庁と癒着することで、本来の「権力監視」という役割を果たせなくなっている現状をご存じでしょうか。利権や専門性欠如に埋もれた現場の実態と、国民の知る権利が損なわれる危うさを深掘りします。記者クラブに所属するメディアが、役所が困るような内容のスクープを報道すると、後でその社だけ情報が提供されず、その媒体だけに記事が載らなくなる、いわゆる「特落ち」となる。視聴者や読者から見ればどうでもいいことだが、記者クラブ所属のメディアにとっては面目丸つぶれの一大事だ。だから記者クラブは当局が困ることは報じず「書かないこと」で恩を売り、その見返りに独占的な情報提供をされている。これは癒着関係だ。今回主として防衛省での実例を挙げていく。記者クラブが独占しているのは記者会見だけではない。防衛省では内局や各幕僚監部が行うレクチャーや事務次官との懇談会などがあるが、これらは記者クラブの記者しか参加できない。取材機会をクラブが独占でも専門性は低レベルつまり、記者クラブは取材機会をほぼ独占している。そしてブラックボックス化した取材機会を利用して、当局と癒着している。本来こういうレクチャーは専門記者こそ参加すべきものだと考える。さらに言えば、記者クラブの記者は専門知識が低い。それはその専門の知識があるから防衛省に配属されるのではなく、単に会社の人事で配属されているだけだからだ。そして通常、数年で別なところに転属していく。これで専門知識が身に付くわけがない。「軍事専門記者」ではなく、単に「防衛省を担当」している記者なのだ。無論、筆者が所属するような軍事専門メディアと、一般市民を読者とする新聞やテレビでは求められる知識の深さは違う。それにしても、記事を読むと書き手の知識の低さが目に付いてしまう。とくに、事故が起きた場合などの質問のレベルはひどいものだ。その一方で、2007年に発覚した収賄事件・山田洋行事件で当時の守屋武昌・防衛事務次官が逮捕されたときは、記者クラブ所属のメディアから毎日、筆者のところに「取材」が舞い込んだ。義理はないのだが、毎日声が枯れるまで説明した。本来彼らが知っておくべき基本的な情報を知らないから、筆者のところに聞きにきたのだ。何のために防衛省の取材機会を独占してきたのか。さらに問題なのが、実は防衛省や自衛隊には軍事の常識が欠如していることだ。世界の軍隊から見ると防衛省・自衛隊は極めて奇異なのだが、その奇異な組織からレクチャーを受けて勉強するので、ある意味記者たちは「洗脳」されている。したがって、軍事的な常識が欠如する。「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。筆者は軍事の取材を海外から始めた。外国でつたない英語で取材しても話が通じるのだが、市ヶ谷の人たちとは日本語で話していても通じないことが多く驚愕することが多かった。例えば、小泉純一郎内閣（在任2001～06年）時代、当時はいわゆる有事法、国民保護法ができるまで、法的な問題があったゆえに自衛隊は塹壕を掘ったり、野戦病院を使うことができなかった。塹壕を掘るには地権者と話し合い、補償を決めてからになる。それには長い時間がかかる。また野戦病院は医療法の定める病院の基準を満たしていない。だから使用できない。ところが防衛省も自衛隊も、それを異常だとは思ってこなかった。普通の軍隊からすれば、それこそ異常だ。筆者がこの話を外国の軍関係者に話すと、一様に「それでどうやって戦うのだ」と驚愕した。だが、防衛省も自衛隊も延々とそれが当たり前で制作を立てたり演習を行ってきた。それに対して、記者クラブもほとんど疑問を持ってこなかった。記者が知るのは「奇異な」組織からの奇異な組織論だけまた無線やドローンで使用される無線周波数帯が適切なものではないため、自衛隊のドローンは落下しやすく、電波妨害に弱い。それなのに、周波数帯を変えることなく、輸入するドローンをスペックダウンして規制に合わせてきた。こんなことをしているのは自衛隊だけだ。ところが「そのような実態はない」と防衛省・自衛隊は「大本営発表」を繰り返してきた。このような指摘をわれわれ専門記者はしてきたが、記者クラブはつい最近までしてこなかった。基本的な軍事の素養がなく、普段から軍事知識を得ようと努力せず、防衛省と自衛隊からバイアスのかかったレクチャーを受けるだけでは、蓄積されるのは軍事の知識ではなく防衛省・自衛隊に対する知識でしかない。当局は自分たちに不利な話はしないものだ。それなのに、それを丸ごと信じてしまう。そこを疑う知見や軍事的な教養は身に付かない。本来記者の仕事は疑うことだ。そこからすべてが始まる。防衛省の言うことをそのまま信じて記事を書くのはジャーナリズムではなく、広報である。本来であれば、専門記者にこそ記者会見や各種のレクチャーに参加させるべきだ。ところが多くの役所では専門媒体やフリーランスの専門記者を参加させない。筆者は「ドイツの軍事専門誌の記者」という形で外務省の記者証を持っているので会見には参加できる。このシステムは民主党政権（2009～12年）で採用された。それ以前は、外国のメディアも参加記者会見に参加できなかった。現在フリーランスなどの記者が防衛省の大臣会見に参加ができるようになったのは、筆者や寺澤有、布施祐仁、三宅勝久、畠山理仁（みちよし）などの著名なフリージャーナリストらが防衛記者クラブと防衛省に働きかけたためだ。防衛省記者クラブも18年12月17日に、「十分に経験のある記者であれば会見に参加してもよい」としていた。ところが防衛省側が「セキュリティー上の問題がある」とハードルを上げたのだ。防衛省報道室は「記者会見室は大臣なども入っている庁舎にあり、庁舎立ち入り要領を検討している。できる限り早く検討を終わらせたい」「今までフリーランスの記者が入った実績がない」「会見室のキャパシティ」などを理由に、フリーランスの会見参加を引き延ばしてきた。だが筆者は、外国メディアの記者という資格で会見に出てきたが、基本的にはフリーランスだ。「フリーランスが出入りしてきた」のだ。また、コロナ禍以降は会見室からより大きな会議室に会見の場を移している。上記のような報道室が言う理由には説得力がない。「大メディア」にいればセキュリティーはOK？そして、21年になってようやくフリーランスの防衛大臣会見への参加が可能となった。だが、参加資格が厳しすぎる。防衛省が定めたフリーランスの参加条件は以下の通りだ。（1）日本新聞協会会員社に所属する記者（2）日本民間放送連盟会員社に所属する記者（3）日本専門新聞協会会員社に所属する記者（4）日本雑誌協会会員社に所属する記者（5）日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者（6）在日外国報道協会（FPIJ）会員社に所属する記者（7）上記（1）から（6）に該当しない記者で、上記（1）から（5）に掲げる団体の会員社が発行または運営する媒体に定期的に署名記事を提供する者（防衛省・自衛隊に関連する記事に限る）防衛省における定例記者会見への参加についてこの条件には、防衛省が主張していたセキュリティー対策という問題は見えない。すなわち、「大きな組織に属していること」が「セキュリティー」対策であるというのであれば、防衛省はセキュリティーの概念が欠如していることになる。加えて（7）は別な意味で問題だ。軍事の記事ではなく防衛省、自衛隊の記事に限定しているのは、防衛省がジャーナリストを広報の手段としか考えていないと公言しているに等しい。これらはすべてフリーランスを排除する目的のハードルである。ところが、記者クラブの記者にはセキュリティーは要求されていない。大きな会社の記者だから悪いことはしないだろうという性善説だ。「大きな会社の社員は悪いことをしない」のだろうか。防衛庁がまだ現在の東京・市ヶ谷ではなく六本木にあった時代、朝日新聞にスクープを連発する記者がいた。彼は自分のボーナスで自腹を切って内局官僚や幹部自衛官を風俗店で接待していた。本来、これは由々しき問題だろう。21年、共同通信の防衛記者クラブに長年所属してきた石井暁記者は「自衛官に私的戦闘訓練特殊部隊の元トップが指導」なる、陸上自衛隊の初代特殊作戦群長だった荒谷卓氏が毎年、現役自衛官、予備自衛官等を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたとの記事を配信したことがある。彼は『自衛隊の闇組織 : 秘密情報部隊「別班」の正体』の著者でもある。だが彼は、荒谷氏側に取材することもなく、外部から眺めて「現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた」と書くなど、記者としては落第レベルの記事だった。ちなみに、軍事訓練の提供は別に違法ではないし、実際に日本にも当局や民間人に軍事訓練を提供している企業は存在する。しかも、違法な取材行為が疑われていた。荒谷氏は声明で以下のように述べている。石井記者は近隣の私有地の所有者には、風景の写真を撮るとうそをつき、こちらのスタッフが苦情を言うと「取材妨害で警察に訴える」と大声で怒鳴りだした。その後もSNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課には連絡しました」「情報保全隊には後ほど伝えます」等の脅迫とも取れる文章を送ってきた。「闇組織」スクープ？記者による違法行為も何のその土地の所有者も困って、石井氏に苦情を言うと「相手（荒谷）には了解を得ている」とまたうそをついて、4日間にわたって居座って撮影をし続けてきた、とのことである。この声明文が事実であれば、石井記者は私有地に無断で入り、恫喝を行うなど記者として許されない違法行為に近い取材を行ったことになる。当然、不法侵入は違法行為だ。無論、石井記者にも言い分があるだろう。筆者はどちらが正しかったか判断するつもりはない。筆者は21年2月2日の定例会見で当時の岸信夫防衛相（在任2020～22年）にこの件をただした。荒谷氏と石井記者どちらが正しいとは言わないが、仮に荒谷氏が正しかった場合は違法取材を犯す記者が防衛省の中枢であるA棟を自由に闊歩していることになるが問題ではないか、事実関係を明らかにすべきではないかと質問した。これに対して石井記者は「先程、不適切な質問をした記者がいましたが、あれはまったくの事実無根です。会見の場で質問すること自体、極めて遺憾だと思います」と抗弁している。だが会見の場では、記者が疑問に思ったことを質問するのは当然である。荒谷氏の主張が正しければ、石井記者はセキュリティー上の問題から記者クラブから排除されるべきだ。だからこそ筆者は防衛省がこの件をきちんと調査してどちらの言い分が正しいのか明らかにすべきだと言った。だが岸氏は調査をしない旨を回答した。実はこの後、この件で事務方から回答があった。Q：（石井記者が）SNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました」「警視庁公安部、三重県警備部公安課には連絡しました」「情報保全隊には後程伝えます」等の脅迫とも取れる文章を送ってきました。防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告した、情報保全隊には後程伝えた事実はありますでしょうか。A：現時点において、お尋ねの質問通告を受けた事実はありません。なお、情報保全隊に関するご質問については、今後の同部隊の情報保全活動に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。この回答を見ると、少なくとも「防衛省に通告した」という石井記者の言葉は虚偽だったことになる。そうであれば石井記者の行動について、しっかりとした調査が必要だったはずだ。これはセキュリティー上、由々しき問題なのだ。だが、防衛省は調査しなかった。そして、その後も石井記者は記者クラブに所属している。言い換えれば、防衛省は調査もせず、石井記者を信用し、初代作戦群長がうそをついていたと公言するに等しい。他記者のふんどしで相撲を取る共同通信記者仮にも自衛隊の1佐という元高級幹部であり、特殊部隊設立の功労者である荒谷氏を貶めてでも、記者クラブの記者を守ったことになる。防衛省のセキュリティーは、これでは穴だらけということにならないか。しかも、フリーランスに対してなぜあれだけ厳しいセキュリティー上のハードルを設けないといけないのか。これでは、二重基準ではないかということになる。筆者はこの件で共同通信に取材を申し込んだが、何の連絡もない。共同通信はまた、陸上自衛隊での銃撃事件の際に、陸自に対する取材を捏造した疑惑もある。23年6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場において、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2人が死亡、1人が重症を負うという銃撃事件が発生した。筆者は6月15日の陸幕長会見において専門的な質問を多数した。この事件で共同通信は、無署名の記事で陸自への独自取材とした「防弾チョッキ、AEDなし 岐阜の陸自訓練、安全対策影響も」と題する防衛記者クラブ記者による記事を配信した。だがここで紹介されているコメントは、先の記者会見で筆者の質問に森下幕僚長が答えた内容ばかりだった。筆者は6月20日に陸幕報道室に確認したところ、「そのような取材は受けていない、あれは全部、清谷さんの質問に対する回答です」との答えがあった。大事件であり、当然会見に複数の共同通信の記者が出席していたことを筆者はよく覚えている。こうなると、共同通信は架空の取材を捏造したのではないかと疑ってしまう。筆者はこの記者が誰なのか共同通信の総務に問い合わせたが、記者名は教えず「その記者は退職した」と説明があった。その後の追跡調査を約束したが、現在に至るまで共同通信からは何の連絡もない。このような行状の通信社が、「報道関係の代表」として他社を排除して取材機会を独占していいものか。さらに言えば、筆者はNHKの政治部記者から取材妨害を受けたことがある。13年11月12日、当時の小野寺五典防衛相の定例会見で、情報開示に関して質問をした。するとNHKの防衛省キャップだった政治部の鈴木徹也記者から「個人的な質問をするな」と言いがかりをつけられた。筆者が発言の真意を鈴木記者に尋ねると「独り言だ」と言い、所属や氏名を尋ねると脱兎のごとくその場から逃げ出した。NHK記者「個人的な質問をするな！」筆者がした質問は、当時話題になっていた「特定秘密保護法」についてのものだった。かつて陸幕装備部は、拙著『防衛破綻』（中央公論新社）について、内容に関する正誤表を作成した。拙著に51カ所の誤りがあったという。筆者がその一部分を入手したところ、その論拠は明らかにウィキペディアや、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）などを参考に作成されたと思われる杜撰なものだった。この件で抗議したが、担当部署からは実際に誤りがあったのは3カ所にすぎなかったと謝罪はあった。しかし作成者からの謝罪も書面での謝罪もなかった。ちなみに、その3カ所のうち2カ所は、国土交通省との見解の違いでしかなかった。正誤表の全文を要求したが拒否された。筆者は小野寺氏に対し「このような機密ではない書面は公開すべきではないか」と質問した。後に事務方から、該当文書は情報公開対象ではないから開示しないと回答があった。防衛省は機密書類でもない情報の開示をしないと公言したのだ。筆者は「特定秘密保護法」に関して、乱用される可能性があるのではないかと、具体論として自分のケースを挙げて質問した。これは抽象論にならないためである。このような実際のケースとして例を出したうえでの質問のどこが「個人的」なのだろうか。一方、NHKの鈴木記者からは、後で謝罪文を送りつけられ、無理やり面会させられて謝罪を受けた。しかし、謝罪というより弁解だった（今もその手紙と会話の録音は保存している）。その後、筆者はNHK広報の見解を聞くために電話をした。すると交換手は広報につなげず、「視聴者相談係」に回した。担当者に何度も広報につなげといっても拒否された。その後、筆者はこの件を実名で告発したが、それ以降、NHKからの出演依頼はなくなった。おそらく彼は、筆者が忖度なしの、内局広報が返答に困るような質問をすると、記者クラブと内局広報の「良好な関係」、すなわち「なれ合い」に影響が出ると思ったのではないか。だが、それはジャーナリストの発想ではない。当初、筆者は彼のことを報道室の官僚かと思っていた。熊本日日新聞が最近、陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集しているとみられる問題を報じて話題になっている。防衛省の「情報開示逃れ」を常套化させてしまったクラブこの件で「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」をあえて「公文書」扱いせずに、その存在を否定する一方、隊内には専門部署を置いてデータベース化していた疑いがあると報道された。部隊が報告書を公文書扱いしないことで外部の検証を免れるためだ。これこそ、まさに筆者の情報開示拒否と同じロジックだ。筆者はこのような手法が常套化することを恐れていた。この方法であれば、出したくない書類を意図的に情報公開対象から外せば開示を避けることが可能となる。これは民主国家の「軍隊」としては絶対にやってはいけないことであり、文民統制をも危うくする。当時のNHKや記者クラブが「機密でもない書類を情報公開の開示対象ではないからと公開しないのは問題だ」と追及していれば、今回のような事態から防衛省が逃れる道を防ぐことができたのではないか。このように、記者クラブには自分たちが報道の代表であると主張し、記者会見その他多くの取材機会を独占し、他の媒体やフリーランスを排除することに正当な理由はない。このような組織はほかの国にはほぼ存在しない。記者クラブがあるために日本の報道の透明度は毎年非常に低い評価となっている。また他国からもこの不透明性に対する批判は多い。現実問題として、記者クラブは当局と癒着することによって取材機会をブラックボックス化しており、それゆえに情報を統制し当局の世論操作、あるいは世論誘導に協力する組織となっている。このためメディアの本来の役割である権力の監視ができていない。とくに新聞は通常の10パーセントの消費税を8パーセントに“してもらって”おり、これでは権力の監視などできるはずがない。このような記者クラブのあり方は国民の政治や行政に対する正しい認識を阻害し、またメディアに対する国民の信頼を低下させている。極論すれば、記者クラブのメディアを記者クラブから追放して、週刊文春といったメディアや『しんぶん赤旗』などの政党機関紙、さらにはその分野の専門記者やフリーランスを記者クラブに加盟させるほうが、国民の知る権利をより担保できるだろう。【検証･防衛記者クラブ（前編）】国民の知る権利を空洞化させる―防衛省で露呈した権力監視の放棄と当局癒着の実態いわゆる「記者クラブ」の存在に対する批判が高まっている。それは高市早苗首相がほとんど記者会見を開かないからだ。しかも会見は極めて短時間で終了し、質問もごくわずかしか受け付けない、そしてその質問も、記者が事前に通告し、官僚があらかじめ回答を書いてそれを読み上げるだけというものが多い。そしてそれに対して追及することすら許されない。丁々発止とやり合う、本来の記者会見の姿からすれば、とても記者会見とは言えない。まかり通る「記者会見と呼べない」会見このような会見は世界で類を見ない。他国ではこれを記者会見だと言わないだろう。官邸の記者クラブは首相、あるいは首相官邸の勝手なルール変更に対して抗議もすることなく、唯々諾々と従っている。記者クラブ、とくに政治家と癒着する政治部記者に対する批判が増えるのは、至極当然であろう。首相がこのように自分の都合のよいように記者会見を支配しようとするのは、今に始まったことではない。記者クラブ側の、長年当局となれ合ってきた「合作」がその土台となっている。たとえは悪いが、参加者が全部企業側の総会屋だけが参加するシャンシャンの株主総会のようなものだ。「会社側の総会屋」から厳しい質問が出るわけがない。記者クラブは、官庁や経団連などにも存在するが、報道による権力の監視というものが機能していない。むしろ権力と癒着することで利益を生み出すシステムになっている。今回は筆者が参加している防衛省の防衛記者会（防衛記者クラブ）や記者会見などを取り上げながら、なぜそう言えるのかを説明したい。記者が会見の前日に質問を提出し、官僚がそれに対して回答を書く。その書面を大臣が読み上げるだけということは、防衛省記者会の会見でも長年行われてきた。筆者は2023年6月20日、大臣会見で当時の浜田靖一大臣にこの件を質問した。Q：記者クラブのあり方なんですが、記者クラブの皆さんが事前に質問を提出して、それを官僚の皆さんが回答を書いて大臣が読み上げるという形の会見が多いと思うんです。これ、他の国でやっているという事例を大臣、ご存じでしょうか。A：われわれとすれば、適切な形で記者会の皆さん方との情報交換をさせていただいているというふうに思っております。なれ合いゆえの「小芝居」続き他国の例について浜田氏は回答していない。そんな国は存在しないからだ。またこのような「小芝居」が正常な会見であると認識しているのであれば重症である。本来、大臣会見は自分の言葉で回答するものだ。そして、役所が困るような質問をしない記者ははたして記者と言えるのか。多くの大臣会見などでは、このような「小芝居」が常套化している。それは記者クラブと当局が結託しているからだ。大臣が失言すると役所と官僚は困る。官僚が困ることがないように記者クラブが協力しているのだ。これでは権力の監視という報道の役目を否定するものだ。そしてそれを記者の側がなんら異常とも思っていない。このような記者クラブの体質は首相と官邸のモラルハザードを招いている。高市首相は国会で台湾有事に関するうかつな発言をし、ありもしない「中国の戦艦」があると発言し、その火消しで「中国の戦艦」はあると閣議決定せざるをえなくなった。存在しないものを存在すると閣議決定したのだ。これについて、筆者以外の記者が会見で質問したケースを知らない。現在の官邸の記者会見のあり方は、これまで当局となれ合ってきた記者クラブ側に大きな責任がある。これは自己批判になるので、記者クラブの存在意義の否定にもつながりかねないためだ。防衛省の大臣会見や報道官会見の内容は、防衛省のホームページにログと動画が掲載されている。26年からは各幕僚長の会見も同様となった。そこでは、記者からの質問に対して延々と大臣や幕僚長が答えている回答があるが、それはほとんど事前通告したものに対する官僚の答弁を読んでいるだけのものだ。そして多くの記者は質問もせず、質問のやり取りをカタカタとパソコンで打ち込んでいるだけであり、それをデスクに届けるだけ。だったら雁首そろえて会見に出る必要はなく、最近なら録音から文字起こしをAIにやらせればいい。衆議院議員の河野太郎氏が防衛相（19～20年）だったときは、会見後に囲み取材があった。記者クラブの記者はホームページにログが残る会見では当たり障りのない質問をし、オフレコの囲みで取材をする。この「囲み」はいわゆる国内の大手メディアのみで、筆者のような外国メディアに所属する記者は排除されていた。ログが残る会見では、防衛省が困るような質問をせずに恩を売ることができる。記者クラブが率先して会見の形骸化を行ってきたのだ。そんな記者たちが、高市首相を批判できるはずもない。そこで、「これは会見の形骸化ではないか」と筆者が質問したところ、その後囲み取材はなくなった。オフレコの囲みも会員の大手メディアのみ記者クラブは報道関係者の代表を自称する。会員は主に新聞やテレビ、通信社で、雑誌、専門紙、その他の媒体やフリーランスは基本的に会員になれない。防衛省には「市ヶ谷クラブ」という専門媒体の記者クラブがあるが、これは一部を除き、会見や記者クラブ向けのレクチャーに参加できない。では、こう聞いてみよう。はたして、記者クラブは会員以外を排除できるだけの、記者としての高い能力と見識を持つ記者の集まりであり、報道機関として高い倫理観を持っているのだろうか。基本的に記者クラブはPTAや町内会と同じ、民間の任意団体にすぎない。彼らが取材機会を独占して、他者を排除する法的根拠はない。だが彼らは当局と共謀して自分たちが報道の代表だと僭称し、会員以外の記者を排除している。だから、例えば東洋経済の専門記者が財務省や経産省の会見に参加することは通常のことではない。専門記者が各官庁の会見にすら参加できないのは、異常としか言いようがない。自分たち以外の報道関係者を排除して、当局から記者室を与えられ、特別に優遇されている。それは、その分野の専門知識や取材経験が長いとか、一定の資格とそれにふさわしい経験があるためでもない。ましてや、組織として高い倫理観を持っているわけでもない。報道関係者の代表を自称していながら、防衛記者クラブは軍事に疎い記者が記者会見を独占している。端的に言えば、人治主義である。これはある意味、「人種差別」同様の差別である。白人が有色人種を差別するのと同じで、根拠のない優越だ。「自分たちは白人だから有色人種よりも偉いのだ」、それを自明の理と考えているのと同じである。このようなブラックボックス化した関係で、取材する記者クラブ側と当局の癒着も多い。その例を挙げてみよう。防衛記者クラブはビール券を購入していた。これは各幕僚監部との「記者懇談会用」となっているが、取材対象である自衛隊に現金同様のビール券を渡しているということになる。これは2020年、筆者の質問がきっかけとなり、河野防衛相の命によって防衛記者クラブからビール券を受領しないように指示が出てなくなった。防衛省と記者クラブの接待合戦また記者クラブの関係者によれば、防衛省では次官以下、局長や幕僚長クラスも記者クラブの記者から銀座や赤坂で接待を受けてきた。また、幕僚監部の主催する忘年会、暑気払いでは記者はダダ酒をごちそうになってきた。いまは1人1000円ほど払っているが、実費のごく一部にすぎない。「有識者会議」には、防衛の「有識者」とはまったく呼べない記者クラブに所属するメディアの社長が呼ばれる。記者クラブのメディアにしてみればプレゼンスを確保できる。だが、知識も見識もないから防衛省の事務方に都合の悪い発言は当然しない。彼らは単に民間から意見を聞いたアリバイづくりに利用されているだけだ。これで防衛省に対して鋭い質問ができるわけがない。さらにある。防衛記者クラブは防衛省から記者室を与えられている。賃料は無料だ。何の合理的な根拠もなく、他の媒体やフリーランスを排除してきた組織が防衛省という役所から利益供与を受けている。また、かつては記者クラブに防衛省からデスク業務とお茶くみ、コピー取り用の職員2名を提供していたことがある。筆者は当時の河野氏に会見で「これは一民間任意団体に対する防衛省の利益供与になるのではないか」と尋ねた。端的に言えば、防衛省が記者クラブに金を渡しているのと同じだ。河野氏はただちにこの2名の提供を止めた。現在防衛記者クラブは、自分たちの予算でデスク教務担当者を1名雇用している。最近でも癒着が疑われるケースがあった。26年3月24日に陸上自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件が発生した。これに対して日本政府は遺憾の意を示しただけで中国政府に謝罪を行わなかった。内局報道室に確認したところ、防衛記者クラブは小泉進次郎防衛相が3月27日の定例会見までに臨時の会見を要求しなかった。小泉氏は会見冒頭でこの件に触れて遺憾の意を示したが、その後の会見では参加した防衛クラブの記者からは何の質問も出なかった。これだけ世間を騒がしている問題で、しかも政府が謝罪していないという「異常事態」であり、記者であれば関心がないわけがなかろう。官僚組織となれ合い、大臣を攻撃する体質それなのに、臨時会見を求めることもなく、会見があっても質問をしなかったことを考えれば、当局と記者会の間でなにか密約があったのではないかと疑われても仕方がない。ましてや、この件に関して興味も関心もなかったというのであれば記者として失格だ。一方、中谷元防衛相が会見でつるし上げられたことがある。25年5月16日、T-4練習機墜落に関する防衛相の臨時記者会見で「搭乗員らしきものを発見し、収容した。損傷が相当激しい」との中谷氏の発言が「遺体をもの扱いした」と問題とされ、同日中に再度臨時会見がやり直された。実際、報道官も「搭乗員2名が行方不明」「搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容」と説明しており、遺体と断定していない。防衛省が乗員2名の死亡を確認したのは5月22日である。しかし、これは記者たちの「お気持ち」の発露でしかなく、単なる揚げ足取りだ。わざわざもう一度臨時会見を行って大臣をつるし上げただけのことである。逆に、防衛相が遺体の一部と断定して間違っていたら問題だろう。記者以前、社会人として常識が欠如しているのではないか。このことからわかるのは、大臣の言葉尻を捕まえてつるし上げても、それは防衛省という役所に何ら不利益はない。だから「安心して」つるし上げができる。まるで中学生のいじめだ。対して前述した中国大使館の問題で追及すると防衛省の「不利益」となるから、臨時会見も要求せず、さらには会見で大臣が中国に対して謝罪もせずに、単に「遺憾の意」を示したことについて質問も追及もまったくしなかった。この件は普通に考えて「搭乗員らしきもの」発言よりよほど重大な問題だろう。つまり防衛省という役所、官僚組織に対して不利益でなければ大臣をいじめてもよい、ということだ。記者クラブは官僚組織となれ合うことで互いに利益を得ていると言える。記者クラブの記者は、自分たちが特権階級であるかのように勘違いしている記者も少なくない。2020年11月13日、筆者が記者会室の掲示板をチェックしたところ、共同通信社の石井暁記者から「出て行け」と言われた。記者が記者に「出て行け！」と暴言以前も東京新聞の記者から同様のことを言われたことがあり、その際に広報課の人間を呼んで話し合ったが、記者クラブ非会員が掲示板を見る、またメモ代わりに写真を撮ることは構わないとのことだった。それを石井氏に何度も説明したが、彼はまったく聞き入れず、広報課に確認もすることなく、ひたすら「出ていけ、この掲示は自分たち記者クラブのものだ」と何度も主張を繰り返して、掲示板を見ることを邪魔した。彼らはこのような差別を当然の権利だと思っている。他の役所で劇的な癒着が明らかになったのは2020年、検察ナンバー2で東京高等検察庁の黒川弘務検事長の賭けマージャン事件だろう。黒川氏は新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中に、産経新聞の記者2人と朝日新聞の社員（元検察担当記者）3人と賭けマージャンをしていたことが『週刊文春』の報道で発覚した。しかし、両紙ともにこの記者の氏名を明らかにしていない。産経新聞は「報道に必要な情報を入手するため、取材源に肉薄することは記者の重要な活動」「記事化した以上のことは取材源秘匿の原則から公開していません」と開き直りとも思えるコメントを出した。朝日新聞も「取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります」との逃げるようなコメントを出している。両社ともに、取材源秘匿の原則やプライバシー、個人情報保護などを理由に明らかにしなかった。殺人事件などであれば本来必要ない被害者の顔写真や情報を暴露し、あまつさえ「報道の自由」と称して被害者の家族の自宅に押しかけているのに、だ。普通の会社であれば、社員が取引先の重役と犯罪行為を行えば懲戒解雇になるだろう。そして新聞は氏名などを嬉々として報じるだろう。他人に厳しく、自分たちには甘いのが記者クラブメディアだ。不祥事を起こした記者の氏名を隠すのはこの件だけではない。少し古いが筆者も関わった件を紹介する。2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の経験を例に挙げよう。この事故後に行われたJR西日本の記者会見において、読売新聞の記者が「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」「あんたらみんなクビや」と息巻いた。この件は「『記者会見で罵声』を浴びせた『ヒゲの傲慢記者』の社名」という記事が『週刊新潮』の05年5月19日号に掲載されており、記事には記者は読売新聞大阪本社社会部の遊軍のT記者、とイニシャルで書かれていた。筆者は独自の取材でこの人物が読売新聞大阪本社社会部の遊軍、竹村文之記者であることを突き止めてブログで公開してたいへん話題を集めた。記者自身がジャーナリズムを毀損しているその後、読売新聞は05年05月13日朝刊で「記者の不適切発言へのおわび」と題してこの記者の行状に対する謝罪記事を掲載したが、結局、記者の氏名は隠したままだった。普通の企業で社員が不祥事を起こして詫びのプレスリリースを出した場合、該当記者の氏名を公表しないなどありえない話だ。『週刊新潮』『週刊文春』両誌によると、NHKの遊軍のS記者は件の読売新聞のヒゲ記者より悪質な記者だったそうだ。だがNHKは謝罪すら発表していない。筆者はこの件で会見の主体である「青灯クラブ」に取材を申し込んだが、他人に厳しく自分に甘い記者クラブメディアの体質により、拒否された。このような記者クラブが、取材機会を独占して他の媒体やフリーランスを排除して当局と癒着している。このため国民の「知る権利」と「権力に対する監視」というジャーナリズムの機能が著しく阻害されている。単なる民間の任意団体にすぎない記者クラブが官庁などの会見、その他の取材機会を囲み込み、他の媒体やフリーランスを排除して取材機会を独占し、密室化して当局となれ合っている。記者クラブは国民の知る権利から当局を守る防波堤の役割をはたしている。 髙市政権になってから記者クラブの吸いたいが更に加速している 恫喝を恐れてか唯々大臣発言を垂れ流し 【検証･防衛記者クラブ（後編）】取材独占と二重基準が蝕む知る権利､専門記者排除と不透明な情報統制､防衛報道の欠陥清谷 信一軍事ジャーナリスト日本の記者クラブが取材や情報を独占し、官公庁と癒着することで、本来の「権力監視」という役割を果たせなくなっている現状をご存じでしょうか。利権や専門性欠如に埋もれた現場の実態と、国民の知る権利が損なわれる危うさを深掘りします。記者クラブに所属するメディアが、役所が困るような内容のスクープを報道すると、後でその社だけ情報が提供されず、その媒体だけに記事が載らなくなる、いわゆる「特落ち」となる。視聴者や読者から見ればどうでもいいことだが、記者クラブ所属のメディアにとっては面目丸つぶれの一大事だ。だから記者クラブは当局が困ることは報じず「書かないこと」で恩を売り、その見返りに独占的な情報提供をされている。これは癒着関係だ。今回主として防衛省での実例を挙げていく。記者クラブが独占しているのは記者会見だけではない。防衛省では内局や各幕僚監部が行うレクチャーや事務次官との懇談会などがあるが、これらは記者クラブの記者しか参加できない。取材機会をクラブが独占でも専門性は低レベルつまり、記者クラブは取材機会をほぼ独占している。そしてブラックボックス化した取材機会を利用して、当局と癒着している。本来こういうレクチャーは専門記者こそ参加すべきものだと考える。さらに言えば、記者クラブの記者は専門知識が低い。それはその専門の知識があるから防衛省に配属されるのではなく、単に会社の人事で配属されているだけだからだ。そして通常、数年で別なところに転属していく。これで専門知識が身に付くわけがない。「軍事専門記者」ではなく、単に「防衛省を担当」している記者なのだ。無論、筆者が所属するような軍事専門メディアと、一般市民を読者とする新聞やテレビでは求められる知識の深さは違う。それにしても、記事を読むと書き手の知識の低さが目に付いてしまう。とくに、事故が起きた場合などの質問のレベルはひどいものだ。その一方で、2007年に発覚した収賄事件・山田洋行事件で当時の守屋武昌・防衛事務次官が逮捕されたときは、記者クラブ所属のメディアから毎日、筆者のところに「取材」が舞い込んだ。義理はないのだが、毎日声が枯れるまで説明した。本来彼らが知っておくべき基本的な情報を知らないから、筆者のところに聞きにきたのだ。何のために防衛省の取材機会を独占してきたのか。さらに問題なのが、実は防衛省や自衛隊には軍事の常識が欠如していることだ。世界の軍隊から見ると防衛省・自衛隊は極めて奇異なのだが、その奇異な組織からレクチャーを受けて勉強するので、ある意味記者たちは「洗脳」されている。したがって、軍事的な常識が欠如する。「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。筆者は軍事の取材を海外から始めた。外国でつたない英語で取材しても話が通じるのだが、市ヶ谷の人たちとは日本語で話していても通じないことが多く驚愕することが多かった。例えば、小泉純一郎内閣（在任2001～06年）時代、当時はいわゆる有事法、国民保護法ができるまで、法的な問題があったゆえに自衛隊は塹壕を掘ったり、野戦病院を使うことができなかった。塹壕を掘るには地権者と話し合い、補償を決めてからになる。それには長い時間がかかる。また野戦病院は医療法の定める病院の基準を満たしていない。だから使用できない。ところが防衛省も自衛隊も、それを異常だとは思ってこなかった。普通の軍隊からすれば、それこそ異常だ。筆者がこの話を外国の軍関係者に話すと、一様に「それでどうやって戦うのだ」と驚愕した。だが、防衛省も自衛隊も延々とそれが当たり前で制作を立てたり演習を行ってきた。それに対して、記者クラブもほとんど疑問を持ってこなかった。記者が知るのは「奇異な」組織からの奇異な組織論だけまた無線やドローンで使用される無線周波数帯が適切なものではないため、自衛隊のドローンは落下しやすく、電波妨害に弱い。それなのに、周波数帯を変えることなく、輸入するドローンをスペックダウンして規制に合わせてきた。こんなことをしているのは自衛隊だけだ。ところが「そのような実態はない」と防衛省・自衛隊は「大本営発表」を繰り返してきた。このような指摘をわれわれ専門記者はしてきたが、記者クラブはつい最近までしてこなかった。基本的な軍事の素養がなく、普段から軍事知識を得ようと努力せず、防衛省と自衛隊からバイアスのかかったレクチャーを受けるだけでは、蓄積されるのは軍事の知識ではなく防衛省・自衛隊に対する知識でしかない。当局は自分たちに不利な話はしないものだ。それなのに、それを丸ごと信じてしまう。そこを疑う知見や軍事的な教養は身に付かない。本来記者の仕事は疑うことだ。そこからすべてが始まる。防衛省の言うことをそのまま信じて記事を書くのはジャーナリズムではなく、広報である。本来であれば、専門記者にこそ記者会見や各種のレクチャーに参加させるべきだ。ところが多くの役所では専門媒体やフリーランスの専門記者を参加させない。筆者は「ドイツの軍事専門誌の記者」という形で外務省の記者証を持っているので会見には参加できる。このシステムは民主党政権（2009～12年）で採用された。それ以前は、外国のメディアも参加記者会見に参加できなかった。現在フリーランスなどの記者が防衛省の大臣会見に参加ができるようになったのは、筆者や寺澤有、布施祐仁、三宅勝久、畠山理仁（みちよし）などの著名なフリージャーナリストらが防衛記者クラブと防衛省に働きかけたためだ。防衛省記者クラブも18年12月17日に、「十分に経験のある記者であれば会見に参加してもよい」としていた。ところが防衛省側が「セキュリティー上の問題がある」とハードルを上げたのだ。防衛省報道室は「記者会見室は大臣なども入っている庁舎にあり、庁舎立ち入り要領を検討している。できる限り早く検討を終わらせたい」「今までフリーランスの記者が入った実績がない」「会見室のキャパシティ」などを理由に、フリーランスの会見参加を引き延ばしてきた。だが筆者は、外国メディアの記者という資格で会見に出てきたが、基本的にはフリーランスだ。「フリーランスが出入りしてきた」のだ。また、コロナ禍以降は会見室からより大きな会議室に会見の場を移している。上記のような報道室が言う理由には説得力がない。「大メディア」にいればセキュリティーはOK？そして、21年になってようやくフリーランスの防衛大臣会見への参加が可能となった。だが、参加資格が厳しすぎる。防衛省が定めたフリーランスの参加条件は以下の通りだ。（1）日本新聞協会会員社に所属する記者（2）日本民間放送連盟会員社に所属する記者（3）日本専門新聞協会会員社に所属する記者（4）日本雑誌協会会員社に所属する記者（5）日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者（6）在日外国報道協会（FPIJ）会員社に所属する記者（7）上記（1）から（6）に該当しない記者で、上記（1）から（5）に掲げる団体の会員社が発行または運営する媒体に定期的に署名記事を提供する者（防衛省・自衛隊に関連する記事に限る）防衛省における定例記者会見への参加についてこの条件には、防衛省が主張していたセキュリティー対策という問題は見えない。すなわち、「大きな組織に属していること」が「セキュリティー」対策であるというのであれば、防衛省はセキュリティーの概念が欠如していることになる。加えて（7）は別な意味で問題だ。軍事の記事ではなく防衛省、自衛隊の記事に限定しているのは、防衛省がジャーナリストを広報の手段としか考えていないと公言しているに等しい。これらはすべてフリーランスを排除する目的のハードルである。ところが、記者クラブの記者にはセキュリティーは要求されていない。大きな会社の記者だから悪いことはしないだろうという性善説だ。「大きな会社の社員は悪いことをしない」のだろうか。防衛庁がまだ現在の東京・市ヶ谷ではなく六本木にあった時代、朝日新聞にスクープを連発する記者がいた。彼は自分のボーナスで自腹を切って内局官僚や幹部自衛官を風俗店で接待していた。本来、これは由々しき問題だろう。21年、共同通信の防衛記者クラブに長年所属してきた石井暁記者は「自衛官に私的戦闘訓練特殊部隊の元トップが指導」なる、陸上自衛隊の初代特殊作戦群長だった荒谷卓氏が毎年、現役自衛官、予備自衛官等を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたとの記事を配信したことがある。彼は『自衛隊の闇組織 : 秘密情報部隊「別班」の正体』の著者でもある。だが彼は、荒谷氏側に取材することもなく、外部から眺めて「現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた」と書くなど、記者としては落第レベルの記事だった。ちなみに、軍事訓練の提供は別に違法ではないし、実際に日本にも当局や民間人に軍事訓練を提供している企業は存在する。しかも、違法な取材行為が疑われていた。荒谷氏は声明で以下のように述べている。石井記者は近隣の私有地の所有者には、風景の写真を撮るとうそをつき、こちらのスタッフが苦情を言うと「取材妨害で警察に訴える」と大声で怒鳴りだした。その後もSNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課には連絡しました」「情報保全隊には後ほど伝えます」等の脅迫とも取れる文章を送ってきた。「闇組織」スクープ？記者による違法行為も何のその土地の所有者も困って、石井氏に苦情を言うと「相手（荒谷）には了解を得ている」とまたうそをついて、4日間にわたって居座って撮影をし続けてきた、とのことである。この声明文が事実であれば、石井記者は私有地に無断で入り、恫喝を行うなど記者として許されない違法行為に近い取材を行ったことになる。当然、不法侵入は違法行為だ。無論、石井記者にも言い分があるだろう。筆者はどちらが正しかったか判断するつもりはない。筆者は21年2月2日の定例会見で当時の岸信夫防衛相（在任2020～22年）にこの件をただした。荒谷氏と石井記者どちらが正しいとは言わないが、仮に荒谷氏が正しかった場合は違法取材を犯す記者が防衛省の中枢であるA棟を自由に闊歩していることになるが問題ではないか、事実関係を明らかにすべきではないかと質問した。これに対して石井記者は「先程、不適切な質問をした記者がいましたが、あれはまったくの事実無根です。会見の場で質問すること自体、極めて遺憾だと思います」と抗弁している。だが会見の場では、記者が疑問に思ったことを質問するのは当然である。荒谷氏の主張が正しければ、石井記者はセキュリティー上の問題から記者クラブから排除されるべきだ。だからこそ筆者は防衛省がこの件をきちんと調査してどちらの言い分が正しいのか明らかにすべきだと言った。だが岸氏は調査をしない旨を回答した。実はこの後、この件で事務方から回答があった。Q：（石井記者が）SNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました」「警視庁公安部、三重県警備部公安課には連絡しました」「情報保全隊には後程伝えます」等の脅迫とも取れる文章を送ってきました。防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告した、情報保全隊には後程伝えた事実はありますでしょうか。A：現時点において、お尋ねの質問通告を受けた事実はありません。なお、情報保全隊に関するご質問については、今後の同部隊の情報保全活動に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。この回答を見ると、少なくとも「防衛省に通告した」という石井記者の言葉は虚偽だったことになる。そうであれば石井記者の行動について、しっかりとした調査が必要だったはずだ。これはセキュリティー上、由々しき問題なのだ。だが、防衛省は調査しなかった。そして、その後も石井記者は記者クラブに所属している。言い換えれば、防衛省は調査もせず、石井記者を信用し、初代作戦群長がうそをついていたと公言するに等しい。他記者のふんどしで相撲を取る共同通信記者仮にも自衛隊の1佐という元高級幹部であり、特殊部隊設立の功労者である荒谷氏を貶めてでも、記者クラブの記者を守ったことになる。防衛省のセキュリティーは、これでは穴だらけということにならないか。しかも、フリーランスに対してなぜあれだけ厳しいセキュリティー上のハードルを設けないといけないのか。これでは、二重基準ではないかということになる。筆者はこの件で共同通信に取材を申し込んだが、何の連絡もない。共同通信はまた、陸上自衛隊での銃撃事件の際に、陸自に対する取材を捏造した疑惑もある。23年6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場において、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2人が死亡、1人が重症を負うという銃撃事件が発生した。筆者は6月15日の陸幕長会見において専門的な質問を多数した。この事件で共同通信は、無署名の記事で陸自への独自取材とした「防弾チョッキ、AEDなし 岐阜の陸自訓練、安全対策影響も」と題する防衛記者クラブ記者による記事を配信した。だがここで紹介されているコメントは、先の記者会見で筆者の質問に森下幕僚長が答えた内容ばかりだった。筆者は6月20日に陸幕報道室に確認したところ、「そのような取材は受けていない、あれは全部、清谷さんの質問に対する回答です」との答えがあった。大事件であり、当然会見に複数の共同通信の記者が出席していたことを筆者はよく覚えている。こうなると、共同通信は架空の取材を捏造したのではないかと疑ってしまう。筆者はこの記者が誰なのか共同通信の総務に問い合わせたが、記者名は教えず「その記者は退職した」と説明があった。その後の追跡調査を約束したが、現在に至るまで共同通信からは何の連絡もない。このような行状の通信社が、「報道関係の代表」として他社を排除して取材機会を独占していいものか。さらに言えば、筆者はNHKの政治部記者から取材妨害を受けたことがある。13年11月12日、当時の小野寺五典防衛相の定例会見で、情報開示に関して質問をした。するとNHKの防衛省キャップだった政治部の鈴木徹也記者から「個人的な質問をするな」と言いがかりをつけられた。筆者が発言の真意を鈴木記者に尋ねると「独り言だ」と言い、所属や氏名を尋ねると脱兎のごとくその場から逃げ出した。NHK記者「個人的な質問をするな！」筆者がした質問は、当時話題になっていた「特定秘密保護法」についてのものだった。かつて陸幕装備部は、拙著『防衛破綻』（中央公論新社）について、内容に関する正誤表を作成した。拙著に51カ所の誤りがあったという。筆者がその一部分を入手したところ、その論拠は明らかにウィキペディアや、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）などを参考に作成されたと思われる杜撰なものだった。この件で抗議したが、担当部署からは実際に誤りがあったのは3カ所にすぎなかったと謝罪はあった。しかし作成者からの謝罪も書面での謝罪もなかった。ちなみに、その3カ所のうち2カ所は、国土交通省との見解の違いでしかなかった。正誤表の全文を要求したが拒否された。筆者は小野寺氏に対し「このような機密ではない書面は公開すべきではないか」と質問した。後に事務方から、該当文書は情報公開対象ではないから開示しないと回答があった。防衛省は機密書類でもない情報の開示をしないと公言したのだ。筆者は「特定秘密保護法」に関して、乱用される可能性があるのではないかと、具体論として自分のケースを挙げて質問した。これは抽象論にならないためである。このような実際のケースとして例を出したうえでの質問のどこが「個人的」なのだろうか。一方、NHKの鈴木記者からは、後で謝罪文を送りつけられ、無理やり面会させられて謝罪を受けた。しかし、謝罪というより弁解だった（今もその手紙と会話の録音は保存している）。その後、筆者はNHK広報の見解を聞くために電話をした。すると交換手は広報につなげず、「視聴者相談係」に回した。担当者に何度も広報につなげといっても拒否された。その後、筆者はこの件を実名で告発したが、それ以降、NHKからの出演依頼はなくなった。おそらく彼は、筆者が忖度なしの、内局広報が返答に困るような質問をすると、記者クラブと内局広報の「良好な関係」、すなわち「なれ合い」に影響が出ると思ったのではないか。だが、それはジャーナリストの発想ではない。当初、筆者は彼のことを報道室の官僚かと思っていた。熊本日日新聞が最近、陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集しているとみられる問題を報じて話題になっている。防衛省の「情報開示逃れ」を常套化させてしまったクラブこの件で「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」をあえて「公文書」扱いせずに、その存在を否定する一方、隊内には専門部署を置いてデータベース化していた疑いがあると報道された。部隊が報告書を公文書扱いしないことで外部の検証を免れるためだ。これこそ、まさに筆者の情報開示拒否と同じロジックだ。筆者はこのような手法が常套化することを恐れていた。この方法であれば、出したくない書類を意図的に情報公開対象から外せば開示を避けることが可能となる。これは民主国家の「軍隊」としては絶対にやってはいけないことであり、文民統制をも危うくする。当時のNHKや記者クラブが「機密でもない書類を情報公開の開示対象ではないからと公開しないのは問題だ」と追及していれば、今回のような事態から防衛省が逃れる道を防ぐことができたのではないか。このように、記者クラブには自分たちが報道の代表であると主張し、記者会見その他多くの取材機会を独占し、他の媒体やフリーランスを排除することに正当な理由はない。このような組織はほかの国にはほぼ存在しない。記者クラブがあるために日本の報道の透明度は毎年非常に低い評価となっている。また他国からもこの不透明性に対する批判は多い。現実問題として、記者クラブは当局と癒着することによって取材機会をブラックボックス化しており、それゆえに情報を統制し当局の世論操作、あるいは世論誘導に協力する組織となっている。このためメディアの本来の役割である権力の監視ができていない。とくに新聞は通常の10パーセントの消費税を8パーセントに“してもらって”おり、これでは権力の監視などできるはずがない。このような記者クラブのあり方は国民の政治や行政に対する正しい認識を阻害し、またメディアに対する国民の信頼を低下させている。極論すれば、記者クラブのメディアを記者クラブから追放して、週刊文春といったメディアや『しんぶん赤旗』などの政党機関紙、さらにはその分野の専門記者やフリーランスを記者クラブに加盟させるほうが、国民の知る権利をより担保できるだろう。【検証･防衛記者クラブ（前編）】国民の知る権利を空洞化させる―防衛省で露呈した権力監視の放棄と当局癒着の実態いわゆる「記者クラブ」の存在に対する批判が高まっている。それは高市早苗首相がほとんど記者会見を開かないからだ。しかも会見は極めて短時間で終了し、質問もごくわずかしか受け付けない、そしてその質問も、記者が事前に通告し、官僚があらかじめ回答を書いてそれを読み上げるだけというものが多い。そしてそれに対して追及することすら許されない。丁々発止とやり合う、本来の記者会見の姿からすれば、とても記者会見とは言えない。まかり通る「記者会見と呼べない」会見このような会見は世界で類を見ない。他国ではこれを記者会見だと言わないだろう。官邸の記者クラブは首相、あるいは首相官邸の勝手なルール変更に対して抗議もすることなく、唯々諾々と従っている。記者クラブ、とくに政治家と癒着する政治部記者に対する批判が増えるのは、至極当然であろう。首相がこのように自分の都合のよいように記者会見を支配しようとするのは、今に始まったことではない。記者クラブ側の、長年当局となれ合ってきた「合作」がその土台となっている。たとえは悪いが、参加者が全部企業側の総会屋だけが参加するシャンシャンの株主総会のようなものだ。「会社側の総会屋」から厳しい質問が出るわけがない。記者クラブは、官庁や経団連などにも存在するが、報道による権力の監視というものが機能していない。むしろ権力と癒着することで利益を生み出すシステムになっている。今回は筆者が参加している防衛省の防衛記者会（防衛記者クラブ）や記者会見などを取り上げながら、なぜそう言えるのかを説明したい。記者が会見の前日に質問を提出し、官僚がそれに対して回答を書く。その書面を大臣が読み上げるだけということは、防衛省記者会の会見でも長年行われてきた。筆者は2023年6月20日、大臣会見で当時の浜田靖一大臣にこの件を質問した。Q：記者クラブのあり方なんですが、記者クラブの皆さんが事前に質問を提出して、それを官僚の皆さんが回答を書いて大臣が読み上げるという形の会見が多いと思うんです。これ、他の国でやっているという事例を大臣、ご存じでしょうか。A：われわれとすれば、適切な形で記者会の皆さん方との情報交換をさせていただいているというふうに思っております。なれ合いゆえの「小芝居」続き他国の例について浜田氏は回答していない。そんな国は存在しないからだ。またこのような「小芝居」が正常な会見であると認識しているのであれば重症である。本来、大臣会見は自分の言葉で回答するものだ。そして、役所が困るような質問をしない記者ははたして記者と言えるのか。多くの大臣会見などでは、このような「小芝居」が常套化している。それは記者クラブと当局が結託しているからだ。大臣が失言すると役所と官僚は困る。官僚が困ることがないように記者クラブが協力しているのだ。これでは権力の監視という報道の役目を否定するものだ。そしてそれを記者の側がなんら異常とも思っていない。このような記者クラブの体質は首相と官邸のモラルハザードを招いている。高市首相は国会で台湾有事に関するうかつな発言をし、ありもしない「中国の戦艦」があると発言し、その火消しで「中国の戦艦」はあると閣議決定せざるをえなくなった。存在しないものを存在すると閣議決定したのだ。これについて、筆者以外の記者が会見で質問したケースを知らない。現在の官邸の記者会見のあり方は、これまで当局となれ合ってきた記者クラブ側に大きな責任がある。これは自己批判になるので、記者クラブの存在意義の否定にもつながりかねないためだ。防衛省の大臣会見や報道官会見の内容は、防衛省のホームページにログと動画が掲載されている。26年からは各幕僚長の会見も同様となった。そこでは、記者からの質問に対して延々と大臣や幕僚長が答えている回答があるが、それはほとんど事前通告したものに対する官僚の答弁を読んでいるだけのものだ。そして多くの記者は質問もせず、質問のやり取りをカタカタとパソコンで打ち込んでいるだけであり、それをデスクに届けるだけ。だったら雁首そろえて会見に出る必要はなく、最近なら録音から文字起こしをAIにやらせればいい。衆議院議員の河野太郎氏が防衛相（19～20年）だったときは、会見後に囲み取材があった。記者クラブの記者はホームページにログが残る会見では当たり障りのない質問をし、オフレコの囲みで取材をする。この「囲み」はいわゆる国内の大手メディアのみで、筆者のような外国メディアに所属する記者は排除されていた。ログが残る会見では、防衛省が困るような質問をせずに恩を売ることができる。記者クラブが率先して会見の形骸化を行ってきたのだ。そんな記者たちが、高市首相を批判できるはずもない。そこで、「これは会見の形骸化ではないか」と筆者が質問したところ、その後囲み取材はなくなった。オフレコの囲みも会員の大手メディアのみ記者クラブは報道関係者の代表を自称する。会員は主に新聞やテレビ、通信社で、雑誌、専門紙、その他の媒体やフリーランスは基本的に会員になれない。防衛省には「市ヶ谷クラブ」という専門媒体の記者クラブがあるが、これは一部を除き、会見や記者クラブ向けのレクチャーに参加できない。では、こう聞いてみよう。はたして、記者クラブは会員以外を排除できるだけの、記者としての高い能力と見識を持つ記者の集まりであり、報道機関として高い倫理観を持っているのだろうか。基本的に記者クラブはPTAや町内会と同じ、民間の任意団体にすぎない。彼らが取材機会を独占して、他者を排除する法的根拠はない。だが彼らは当局と共謀して自分たちが報道の代表だと僭称し、会員以外の記者を排除している。だから、例えば東洋経済の専門記者が財務省や経産省の会見に参加することは通常のことではない。専門記者が各官庁の会見にすら参加できないのは、異常としか言いようがない。自分たち以外の報道関係者を排除して、当局から記者室を与えられ、特別に優遇されている。それは、その分野の専門知識や取材経験が長いとか、一定の資格とそれにふさわしい経験があるためでもない。ましてや、組織として高い倫理観を持っているわけでもない。報道関係者の代表を自称していながら、防衛記者クラブは軍事に疎い記者が記者会見を独占している。端的に言えば、人治主義である。これはある意味、「人種差別」同様の差別である。白人が有色人種を差別するのと同じで、根拠のない優越だ。「自分たちは白人だから有色人種よりも偉いのだ」、それを自明の理と考えているのと同じである。このようなブラックボックス化した関係で、取材する記者クラブ側と当局の癒着も多い。その例を挙げてみよう。防衛記者クラブはビール券を購入していた。これは各幕僚監部との「記者懇談会用」となっているが、取材対象である自衛隊に現金同様のビール券を渡しているということになる。これは2020年、筆者の質問がきっかけとなり、河野防衛相の命によって防衛記者クラブからビール券を受領しないように指示が出てなくなった。防衛省と記者クラブの接待合戦また記者クラブの関係者によれば、防衛省では次官以下、局長や幕僚長クラスも記者クラブの記者から銀座や赤坂で接待を受けてきた。また、幕僚監部の主催する忘年会、暑気払いでは記者はダダ酒をごちそうになってきた。いまは1人1000円ほど払っているが、実費のごく一部にすぎない。「有識者会議」には、防衛の「有識者」とはまったく呼べない記者クラブに所属するメディアの社長が呼ばれる。記者クラブのメディアにしてみればプレゼンスを確保できる。だが、知識も見識もないから防衛省の事務方に都合の悪い発言は当然しない。彼らは単に民間から意見を聞いたアリバイづくりに利用されているだけだ。これで防衛省に対して鋭い質問ができるわけがない。さらにある。防衛記者クラブは防衛省から記者室を与えられている。賃料は無料だ。何の合理的な根拠もなく、他の媒体やフリーランスを排除してきた組織が防衛省という役所から利益供与を受けている。また、かつては記者クラブに防衛省からデスク業務とお茶くみ、コピー取り用の職員2名を提供していたことがある。筆者は当時の河野氏に会見で「これは一民間任意団体に対する防衛省の利益供与になるのではないか」と尋ねた。端的に言えば、防衛省が記者クラブに金を渡しているのと同じだ。河野氏はただちにこの2名の提供を止めた。現在防衛記者クラブは、自分たちの予算でデスク教務担当者を1名雇用している。最近でも癒着が疑われるケースがあった。26年3月24日に陸上自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件が発生した。これに対して日本政府は遺憾の意を示しただけで中国政府に謝罪を行わなかった。内局報道室に確認したところ、防衛記者クラブは小泉進次郎防衛相が3月27日の定例会見までに臨時の会見を要求しなかった。小泉氏は会見冒頭でこの件に触れて遺憾の意を示したが、その後の会見では参加した防衛クラブの記者からは何の質問も出なかった。これだけ世間を騒がしている問題で、しかも政府が謝罪していないという「異常事態」であり、記者であれば関心がないわけがなかろう。官僚組織となれ合い、大臣を攻撃する体質それなのに、臨時会見を求めることもなく、会見があっても質問をしなかったことを考えれば、当局と記者会の間でなにか密約があったのではないかと疑われても仕方がない。ましてや、この件に関して興味も関心もなかったというのであれば記者として失格だ。一方、中谷元防衛相が会見でつるし上げられたことがある。25年5月16日、T-4練習機墜落に関する防衛相の臨時記者会見で「搭乗員らしきものを発見し、収容した。損傷が相当激しい」との中谷氏の発言が「遺体をもの扱いした」と問題とされ、同日中に再度臨時会見がやり直された。実際、報道官も「搭乗員2名が行方不明」「搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容」と説明しており、遺体と断定していない。防衛省が乗員2名の死亡を確認したのは5月22日である。しかし、これは記者たちの「お気持ち」の発露でしかなく、単なる揚げ足取りだ。わざわざもう一度臨時会見を行って大臣をつるし上げただけのことである。逆に、防衛相が遺体の一部と断定して間違っていたら問題だろう。記者以前、社会人として常識が欠如しているのではないか。このことからわかるのは、大臣の言葉尻を捕まえてつるし上げても、それは防衛省という役所に何ら不利益はない。だから「安心して」つるし上げができる。まるで中学生のいじめだ。対して前述した中国大使館の問題で追及すると防衛省の「不利益」となるから、臨時会見も要求せず、さらには会見で大臣が中国に対して謝罪もせずに、単に「遺憾の意」を示したことについて質問も追及もまったくしなかった。この件は普通に考えて「搭乗員らしきもの」発言よりよほど重大な問題だろう。つまり防衛省という役所、官僚組織に対して不利益でなければ大臣をいじめてもよい、ということだ。記者クラブは官僚組織となれ合うことで互いに利益を得ていると言える。記者クラブの記者は、自分たちが特権階級であるかのように勘違いしている記者も少なくない。2020年11月13日、筆者が記者会室の掲示板をチェックしたところ、共同通信社の石井暁記者から「出て行け」と言われた。記者が記者に「出て行け！」と暴言以前も東京新聞の記者から同様のことを言われたことがあり、その際に広報課の人間を呼んで話し合ったが、記者クラブ非会員が掲示板を見る、またメモ代わりに写真を撮ることは構わないとのことだった。それを石井氏に何度も説明したが、彼はまったく聞き入れず、広報課に確認もすることなく、ひたすら「出ていけ、この掲示は自分たち記者クラブのものだ」と何度も主張を繰り返して、掲示板を見ることを邪魔した。彼らはこのような差別を当然の権利だと思っている。他の役所で劇的な癒着が明らかになったのは2020年、検察ナンバー2で東京高等検察庁の黒川弘務検事長の賭けマージャン事件だろう。黒川氏は新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中に、産経新聞の記者2人と朝日新聞の社員（元検察担当記者）3人と賭けマージャンをしていたことが『週刊文春』の報道で発覚した。しかし、両紙ともにこの記者の氏名を明らかにしていない。産経新聞は「報道に必要な情報を入手するため、取材源に肉薄することは記者の重要な活動」「記事化した以上のことは取材源秘匿の原則から公開していません」と開き直りとも思えるコメントを出した。朝日新聞も「取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります」との逃げるようなコメントを出している。両社ともに、取材源秘匿の原則やプライバシー、個人情報保護などを理由に明らかにしなかった。殺人事件などであれば本来必要ない被害者の顔写真や情報を暴露し、あまつさえ「報道の自由」と称して被害者の家族の自宅に押しかけているのに、だ。普通の会社であれば、社員が取引先の重役と犯罪行為を行えば懲戒解雇になるだろう。そして新聞は氏名などを嬉々として報じるだろう。他人に厳しく、自分たちには甘いのが記者クラブメディアだ。不祥事を起こした記者の氏名を隠すのはこの件だけではない。少し古いが筆者も関わった件を紹介する。2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の経験を例に挙げよう。この事故後に行われたJR西日本の記者会見において、読売新聞の記者が「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」「あんたらみんなクビや」と息巻いた。この件は「『記者会見で罵声』を浴びせた『ヒゲの傲慢記者』の社名」という記事が『週刊新潮』の05年5月19日号に掲載されており、記事には記者は読売新聞大阪本社社会部の遊軍のT記者、とイニシャルで書かれていた。筆者は独自の取材でこの人物が読売新聞大阪本社社会部の遊軍、竹村文之記者であることを突き止めてブログで公開してたいへん話題を集めた。記者自身がジャーナリズムを毀損しているその後、読売新聞は05年05月13日朝刊で「記者の不適切発言へのおわび」と題してこの記者の行状に対する謝罪記事を掲載したが、結局、記者の氏名は隠したままだった。普通の企業で社員が不祥事を起こして詫びのプレスリリースを出した場合、該当記者の氏名を公表しないなどありえない話だ。『週刊新潮』『週刊文春』両誌によると、NHKの遊軍のS記者は件の読売新聞のヒゲ記者より悪質な記者だったそうだ。だがNHKは謝罪すら発表していない。筆者はこの件で会見の主体である「青灯クラブ」に取材を申し込んだが、他人に厳しく自分に甘い記者クラブメディアの体質により、拒否された。このような記者クラブが、取材機会を独占して他の媒体やフリーランスを排除して当局と癒着している。このため国民の「知る権利」と「権力に対する監視」というジャーナリズムの機能が著しく阻害されている。単なる民間の任意団体にすぎない記者クラブが官庁などの会見、その他の取材機会を囲み込み、他の媒体やフリーランスを排除して取材機会を独占し、密室化して当局となれ合っている。記者クラブは国民の知る権利から当局を守る防波堤の役割をはたしている。 髙市政権になってから記者クラブの吸いたいが更に加速している 恫喝を恐れてか唯々大臣発言を垂れ流し 【検証･防衛記者クラブ（後編）】取材独占と二重基準が蝕む知る権利､専門記者排除と不透明な情報統制､防衛報道の欠陥清谷 信一軍事ジャーナリスト日本の記者クラブが取材や情報を独占し、官公庁と癒着することで、本来の「権力監視」という役割を果たせなくなっている現状をご存じでしょうか。利権や専門性欠如に埋もれた現場の実態と、国民の知る権利が損なわれる危うさを深掘りします。記者クラブに所属するメディアが、役所が困るような内容のスクープを報道すると、後でその社だけ情報が提供されず、その媒体だけに記事が載らなくなる、いわゆる「特落ち」となる。視聴者や読者から見ればどうでもいいことだが、記者クラブ所属のメディアにとっては面目丸つぶれの一大事だ。だから記者クラブは当局が困ることは報じず「書かないこと」で恩を売り、その見返りに独占的な情報提供をされている。これは癒着関係だ。今回主として防衛省での実例を挙げていく。記者クラブが独占しているのは記者会見だけではない。防衛省では内局や各幕僚監部が行うレクチャーや事務次官との懇談会などがあるが、これらは記者クラブの記者しか参加できない。取材機会をクラブが独占でも専門性は低レベルつまり、記者クラブは取材機会をほぼ独占している。そしてブラックボックス化した取材機会を利用して、当局と癒着している。本来こういうレクチャーは専門記者こそ参加すべきものだと考える。さらに言えば、記者クラブの記者は専門知識が低い。それはその専門の知識があるから防衛省に配属されるのではなく、単に会社の人事で配属されているだけだからだ。そして通常、数年で別なところに転属していく。これで専門知識が身に付くわけがない。「軍事専門記者」ではなく、単に「防衛省を担当」している記者なのだ。無論、筆者が所属するような軍事専門メディアと、一般市民を読者とする新聞やテレビでは求められる知識の深さは違う。それにしても、記事を読むと書き手の知識の低さが目に付いてしまう。とくに、事故が起きた場合などの質問のレベルはひどいものだ。その一方で、2007年に発覚した収賄事件・山田洋行事件で当時の守屋武昌・防衛事務次官が逮捕されたときは、記者クラブ所属のメディアから毎日、筆者のところに「取材」が舞い込んだ。義理はないのだが、毎日声が枯れるまで説明した。本来彼らが知っておくべき基本的な情報を知らないから、筆者のところに聞きにきたのだ。何のために防衛省の取材機会を独占してきたのか。さらに問題なのが、実は防衛省や自衛隊には軍事の常識が欠如していることだ。世界の軍隊から見ると防衛省・自衛隊は極めて奇異なのだが、その奇異な組織からレクチャーを受けて勉強するので、ある意味記者たちは「洗脳」されている。したがって、軍事的な常識が欠如する。「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。筆者は軍事の取材を海外から始めた。外国でつたない英語で取材しても話が通じるのだが、市ヶ谷の人たちとは日本語で話していても通じないことが多く驚愕することが多かった。例えば、小泉純一郎内閣（在任2001～06年）時代、当時はいわゆる有事法、国民保護法ができるまで、法的な問題があったゆえに自衛隊は塹壕を掘ったり、野戦病院を使うことができなかった。塹壕を掘るには地権者と話し合い、補償を決めてからになる。それには長い時間がかかる。また野戦病院は医療法の定める病院の基準を満たしていない。だから使用できない。ところが防衛省も自衛隊も、それを異常だとは思ってこなかった。普通の軍隊からすれば、それこそ異常だ。筆者がこの話を外国の軍関係者に話すと、一様に「それでどうやって戦うのだ」と驚愕した。だが、防衛省も自衛隊も延々とそれが当たり前で制作を立てたり演習を行ってきた。それに対して、記者クラブもほとんど疑問を持ってこなかった。記者が知るのは「奇異な」組織からの奇異な組織論だけまた無線やドローンで使用される無線周波数帯が適切なものではないため、自衛隊のドローンは落下しやすく、電波妨害に弱い。それなのに、周波数帯を変えることなく、輸入するドローンをスペックダウンして規制に合わせてきた。こんなことをしているのは自衛隊だけだ。ところが「そのような実態はない」と防衛省・自衛隊は「大本営発表」を繰り返してきた。このような指摘をわれわれ専門記者はしてきたが、記者クラブはつい最近までしてこなかった。基本的な軍事の素養がなく、普段から軍事知識を得ようと努力せず、防衛省と自衛隊からバイアスのかかったレクチャーを受けるだけでは、蓄積されるのは軍事の知識ではなく防衛省・自衛隊に対する知識でしかない。当局は自分たちに不利な話はしないものだ。それなのに、それを丸ごと信じてしまう。そこを疑う知見や軍事的な教養は身に付かない。本来記者の仕事は疑うことだ。そこからすべてが始まる。防衛省の言うことをそのまま信じて記事を書くのはジャーナリズムではなく、広報である。本来であれば、専門記者にこそ記者会見や各種のレクチャーに参加させるべきだ。ところが多くの役所では専門媒体やフリーランスの専門記者を参加させない。筆者は「ドイツの軍事専門誌の記者」という形で外務省の記者証を持っているので会見には参加できる。このシステムは民主党政権（2009～12年）で採用された。それ以前は、外国のメディアも参加記者会見に参加できなかった。現在フリーランスなどの記者が防衛省の大臣会見に参加ができるようになったのは、筆者や寺澤有、布施祐仁、三宅勝久、畠山理仁（みちよし）などの著名なフリージャーナリストらが防衛記者クラブと防衛省に働きかけたためだ。防衛省記者クラブも18年12月17日に、「十分に経験のある記者であれば会見に参加してもよい」としていた。ところが防衛省側が「セキュリティー上の問題がある」とハードルを上げたのだ。防衛省報道室は「記者会見室は大臣なども入っている庁舎にあり、庁舎立ち入り要領を検討している。できる限り早く検討を終わらせたい」「今までフリーランスの記者が入った実績がない」「会見室のキャパシティ」などを理由に、フリーランスの会見参加を引き延ばしてきた。だが筆者は、外国メディアの記者という資格で会見に出てきたが、基本的にはフリーランスだ。「フリーランスが出入りしてきた」のだ。また、コロナ禍以降は会見室からより大きな会議室に会見の場を移している。上記のような報道室が言う理由には説得力がない。「大メディア」にいればセキュリティーはOK？そして、21年になってようやくフリーランスの防衛大臣会見への参加が可能となった。だが、参加資格が厳しすぎる。防衛省が定めたフリーランスの参加条件は以下の通りだ。（1）日本新聞協会会員社に所属する記者（2）日本民間放送連盟会員社に所属する記者（3）日本専門新聞協会会員社に所属する記者（4）日本雑誌協会会員社に所属する記者（5）日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者（6）在日外国報道協会（FPIJ）会員社に所属する記者（7）上記（1）から（6）に該当しない記者で、上記（1）から（5）に掲げる団体の会員社が発行または運営する媒体に定期的に署名記事を提供する者（防衛省・自衛隊に関連する記事に限る）防衛省における定例記者会見への参加についてこの条件には、防衛省が主張していたセキュリティー対策という問題は見えない。すなわち、「大きな組織に属していること」が「セキュリティー」対策であるというのであれば、防衛省はセキュリティーの概念が欠如していることになる。加えて（7）は別な意味で問題だ。軍事の記事ではなく防衛省、自衛隊の記事に限定しているのは、防衛省がジャーナリストを広報の手段としか考えていないと公言しているに等しい。これらはすべてフリーランスを排除する目的のハードルである。ところが、記者クラブの記者にはセキュリティーは要求されていない。大きな会社の記者だから悪いことはしないだろうという性善説だ。「大きな会社の社員は悪いことをしない」のだろうか。防衛庁がまだ現在の東京・市ヶ谷ではなく六本木にあった時代、朝日新聞にスクープを連発する記者がいた。彼は自分のボーナスで自腹を切って内局官僚や幹部自衛官を風俗店で接待していた。本来、これは由々しき問題だろう。21年、共同通信の防衛記者クラブに長年所属してきた石井暁記者は「自衛官に私的戦闘訓練特殊部隊の元トップが指導」なる、陸上自衛隊の初代特殊作戦群長だった荒谷卓氏が毎年、現役自衛官、予備自衛官等を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたとの記事を配信したことがある。彼は『自衛隊の闇組織 : 秘密情報部隊「別班」の正体』の著者でもある。だが彼は、荒谷氏側に取材することもなく、外部から眺めて「現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた」と書くなど、記者としては落第レベルの記事だった。ちなみに、軍事訓練の提供は別に違法ではないし、実際に日本にも当局や民間人に軍事訓練を提供している企業は存在する。しかも、違法な取材行為が疑われていた。荒谷氏は声明で以下のように述べている。石井記者は近隣の私有地の所有者には、風景の写真を撮るとうそをつき、こちらのスタッフが苦情を言うと「取材妨害で警察に訴える」と大声で怒鳴りだした。その後もSNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課には連絡しました」「情報保全隊には後ほど伝えます」等の脅迫とも取れる文章を送ってきた。「闇組織」スクープ？記者による違法行為も何のその土地の所有者も困って、石井氏に苦情を言うと「相手（荒谷）には了解を得ている」とまたうそをついて、4日間にわたって居座って撮影をし続けてきた、とのことである。この声明文が事実であれば、石井記者は私有地に無断で入り、恫喝を行うなど記者として許されない違法行為に近い取材を行ったことになる。当然、不法侵入は違法行為だ。無論、石井記者にも言い分があるだろう。筆者はどちらが正しかったか判断するつもりはない。筆者は21年2月2日の定例会見で当時の岸信夫防衛相（在任2020～22年）にこの件をただした。荒谷氏と石井記者どちらが正しいとは言わないが、仮に荒谷氏が正しかった場合は違法取材を犯す記者が防衛省の中枢であるA棟を自由に闊歩していることになるが問題ではないか、事実関係を明らかにすべきではないかと質問した。これに対して石井記者は「先程、不適切な質問をした記者がいましたが、あれはまったくの事実無根です。会見の場で質問すること自体、極めて遺憾だと思います」と抗弁している。だが会見の場では、記者が疑問に思ったことを質問するのは当然である。荒谷氏の主張が正しければ、石井記者はセキュリティー上の問題から記者クラブから排除されるべきだ。だからこそ筆者は防衛省がこの件をきちんと調査してどちらの言い分が正しいのか明らかにすべきだと言った。だが岸氏は調査をしない旨を回答した。実はこの後、この件で事務方から回答があった。Q：（石井記者が）SNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました」「警視庁公安部、三重県警備部公安課には連絡しました」「情報保全隊には後程伝えます」等の脅迫とも取れる文章を送ってきました。防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告した、情報保全隊には後程伝えた事実はありますでしょうか。A：現時点において、お尋ねの質問通告を受けた事実はありません。なお、情報保全隊に関するご質問については、今後の同部隊の情報保全活動に支障をきたすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。この回答を見ると、少なくとも「防衛省に通告した」という石井記者の言葉は虚偽だったことになる。そうであれば石井記者の行動について、しっかりとした調査が必要だったはずだ。これはセキュリティー上、由々しき問題なのだ。だが、防衛省は調査しなかった。そして、その後も石井記者は記者クラブに所属している。言い換えれば、防衛省は調査もせず、石井記者を信用し、初代作戦群長がうそをついていたと公言するに等しい。他記者のふんどしで相撲を取る共同通信記者仮にも自衛隊の1佐という元高級幹部であり、特殊部隊設立の功労者である荒谷氏を貶めてでも、記者クラブの記者を守ったことになる。防衛省のセキュリティーは、これでは穴だらけということにならないか。しかも、フリーランスに対してなぜあれだけ厳しいセキュリティー上のハードルを設けないといけないのか。これでは、二重基準ではないかということになる。筆者はこの件で共同通信に取材を申し込んだが、何の連絡もない。共同通信はまた、陸上自衛隊での銃撃事件の際に、陸自に対する取材を捏造した疑惑もある。23年6月14日、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場において、18歳の自衛官候補生が3人の隊員に小銃を発砲し2人が死亡、1人が重症を負うという銃撃事件が発生した。筆者は6月15日の陸幕長会見において専門的な質問を多数した。この事件で共同通信は、無署名の記事で陸自への独自取材とした「防弾チョッキ、AEDなし 岐阜の陸自訓練、安全対策影響も」と題する防衛記者クラブ記者による記事を配信した。だがここで紹介されているコメントは、先の記者会見で筆者の質問に森下幕僚長が答えた内容ばかりだった。筆者は6月20日に陸幕報道室に確認したところ、「そのような取材は受けていない、あれは全部、清谷さんの質問に対する回答です」との答えがあった。大事件であり、当然会見に複数の共同通信の記者が出席していたことを筆者はよく覚えている。こうなると、共同通信は架空の取材を捏造したのではないかと疑ってしまう。筆者はこの記者が誰なのか共同通信の総務に問い合わせたが、記者名は教えず「その記者は退職した」と説明があった。その後の追跡調査を約束したが、現在に至るまで共同通信からは何の連絡もない。このような行状の通信社が、「報道関係の代表」として他社を排除して取材機会を独占していいものか。さらに言えば、筆者はNHKの政治部記者から取材妨害を受けたことがある。13年11月12日、当時の小野寺五典防衛相の定例会見で、情報開示に関して質問をした。するとNHKの防衛省キャップだった政治部の鈴木徹也記者から「個人的な質問をするな」と言いがかりをつけられた。筆者が発言の真意を鈴木記者に尋ねると「独り言だ」と言い、所属や氏名を尋ねると脱兎のごとくその場から逃げ出した。NHK記者「個人的な質問をするな！」筆者がした質問は、当時話題になっていた「特定秘密保護法」についてのものだった。かつて陸幕装備部は、拙著『防衛破綻』（中央公論新社）について、内容に関する正誤表を作成した。拙著に51カ所の誤りがあったという。筆者がその一部分を入手したところ、その論拠は明らかにウィキペディアや、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）などを参考に作成されたと思われる杜撰なものだった。この件で抗議したが、担当部署からは実際に誤りがあったのは3カ所にすぎなかったと謝罪はあった。しかし作成者からの謝罪も書面での謝罪もなかった。ちなみに、その3カ所のうち2カ所は、国土交通省との見解の違いでしかなかった。正誤表の全文を要求したが拒否された。筆者は小野寺氏に対し「このような機密ではない書面は公開すべきではないか」と質問した。後に事務方から、該当文書は情報公開対象ではないから開示しないと回答があった。防衛省は機密書類でもない情報の開示をしないと公言したのだ。筆者は「特定秘密保護法」に関して、乱用される可能性があるのではないかと、具体論として自分のケースを挙げて質問した。これは抽象論にならないためである。このような実際のケースとして例を出したうえでの質問のどこが「個人的」なのだろうか。一方、NHKの鈴木記者からは、後で謝罪文を送りつけられ、無理やり面会させられて謝罪を受けた。しかし、謝罪というより弁解だった（今もその手紙と会話の録音は保存している）。その後、筆者はNHK広報の見解を聞くために電話をした。すると交換手は広報につなげず、「視聴者相談係」に回した。担当者に何度も広報につなげといっても拒否された。その後、筆者はこの件を実名で告発したが、それ以降、NHKからの出演依頼はなくなった。おそらく彼は、筆者が忖度なしの、内局広報が返答に困るような質問をすると、記者クラブと内局広報の「良好な関係」、すなわち「なれ合い」に影響が出ると思ったのではないか。だが、それはジャーナリストの発想ではない。当初、筆者は彼のことを報道室の官僚かと思っていた。熊本日日新聞が最近、陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集しているとみられる問題を報じて話題になっている。防衛省の「情報開示逃れ」を常套化させてしまったクラブこの件で「個人BSD（ベーシック・ソース・データ）報告書」をあえて「公文書」扱いせずに、その存在を否定する一方、隊内には専門部署を置いてデータベース化していた疑いがあると報道された。部隊が報告書を公文書扱いしないことで外部の検証を免れるためだ。これこそ、まさに筆者の情報開示拒否と同じロジックだ。筆者はこのような手法が常套化することを恐れていた。この方法であれば、出したくない書類を意図的に情報公開対象から外せば開示を避けることが可能となる。これは民主国家の「軍隊」としては絶対にやってはいけないことであり、文民統制をも危うくする。当時のNHKや記者クラブが「機密でもない書類を情報公開の開示対象ではないからと公開しないのは問題だ」と追及していれば、今回のような事態から防衛省が逃れる道を防ぐことができたのではないか。このように、記者クラブには自分たちが報道の代表であると主張し、記者会見その他多くの取材機会を独占し、他の媒体やフリーランスを排除することに正当な理由はない。このような組織はほかの国にはほぼ存在しない。記者クラブがあるために日本の報道の透明度は毎年非常に低い評価となっている。また他国からもこの不透明性に対する批判は多い。現実問題として、記者クラブは当局と癒着することによって取材機会をブラックボックス化しており、それゆえに情報を統制し当局の世論操作、あるいは世論誘導に協力する組織となっている。このためメディアの本来の役割である権力の監視ができていない。とくに新聞は通常の10パーセントの消費税を8パーセントに“してもらって”おり、これでは権力の監視などできるはずがない。このような記者クラブのあり方は国民の政治や行政に対する正しい認識を阻害し、またメディアに対する国民の信頼を低下させている。極論すれば、記者クラブのメディアを記者クラブから追放して、週刊文春といったメディアや『しんぶん赤旗』などの政党機関紙、さらにはその分野の専門記者やフリーランスを記者クラブに加盟させるほうが、国民の知る権利をより担保できるだろう。【検証･防衛記者クラブ（前編）】国民の知る権利を空洞化させる―防衛省で露呈した権力監視の放棄と当局癒着の実態いわゆる「記者クラブ」の存在に対する批判が高まっている。それは高市早苗首相がほとんど記者会見を開かないからだ。しかも会見は極めて短時間で終了し、質問もごくわずかしか受け付けない、そしてその質問も、記者が事前に通告し、官僚があらかじめ回答を書いてそれを読み上げるだけというものが多い。そしてそれに対して追及することすら許されない。丁々発止とやり合う、本来の記者会見の姿からすれば、とても記者会見とは言えない。まかり通る「記者会見と呼べない」会見このような会見は世界で類を見ない。他国ではこれを記者会見だと言わないだろう。官邸の記者クラブは首相、あるいは首相官邸の勝手なルール変更に対して抗議もすることなく、唯々諾々と従っている。記者クラブ、とくに政治家と癒着する政治部記者に対する批判が増えるのは、至極当然であろう。首相がこのように自分の都合のよいように記者会見を支配しようとするのは、今に始まったことではない。記者クラブ側の、長年当局となれ合ってきた「合作」がその土台となっている。たとえは悪いが、参加者が全部企業側の総会屋だけが参加するシャンシャンの株主総会のようなものだ。「会社側の総会屋」から厳しい質問が出るわけがない。記者クラブは、官庁や経団連などにも存在するが、報道による権力の監視というものが機能していない。むしろ権力と癒着することで利益を生み出すシステムになっている。今回は筆者が参加している防衛省の防衛記者会（防衛記者クラブ）や記者会見などを取り上げながら、なぜそう言えるのかを説明したい。記者が会見の前日に質問を提出し、官僚がそれに対して回答を書く。その書面を大臣が読み上げるだけということは、防衛省記者会の会見でも長年行われてきた。筆者は2023年6月20日、大臣会見で当時の浜田靖一大臣にこの件を質問した。Q：記者クラブのあり方なんですが、記者クラブの皆さんが事前に質問を提出して、それを官僚の皆さんが回答を書いて大臣が読み上げるという形の会見が多いと思うんです。これ、他の国でやっているという事例を大臣、ご存じでしょうか。A：われわれとすれば、適切な形で記者会の皆さん方との情報交換をさせていただいているというふうに思っております。なれ合いゆえの「小芝居」続き他国の例について浜田氏は回答していない。そんな国は存在しないからだ。またこのような「小芝居」が正常な会見であると認識しているのであれば重症である。本来、大臣会見は自分の言葉で回答するものだ。そして、役所が困るような質問をしない記者ははたして記者と言えるのか。多くの大臣会見などでは、このような「小芝居」が常套化している。それは記者クラブと当局が結託しているからだ。大臣が失言すると役所と官僚は困る。官僚が困ることがないように記者クラブが協力しているのだ。これでは権力の監視という報道の役目を否定するものだ。そしてそれを記者の側がなんら異常とも思っていない。このような記者クラブの体質は首相と官邸のモラルハザードを招いている。高市首相は国会で台湾有事に関するうかつな発言をし、ありもしない「中国の戦艦」があると発言し、その火消しで「中国の戦艦」はあると閣議決定せざるをえなくなった。存在しないものを存在すると閣議決定したのだ。これについて、筆者以外の記者が会見で質問したケースを知らない。現在の官邸の記者会見のあり方は、これまで当局となれ合ってきた記者クラブ側に大きな責任がある。これは自己批判になるので、記者クラブの存在意義の否定にもつながりかねないためだ。防衛省の大臣会見や報道官会見の内容は、防衛省のホームページにログと動画が掲載されている。26年からは各幕僚長の会見も同様となった。そこでは、記者からの質問に対して延々と大臣や幕僚長が答えている回答があるが、それはほとんど事前通告したものに対する官僚の答弁を読んでいるだけのものだ。そして多くの記者は質問もせず、質問のやり取りをカタカタとパソコンで打ち込んでいるだけであり、それをデスクに届けるだけ。だったら雁首そろえて会見に出る必要はなく、最近なら録音から文字起こしをAIにやらせればいい。衆議院議員の河野太郎氏が防衛相（19～20年）だったときは、会見後に囲み取材があった。記者クラブの記者はホームページにログが残る会見では当たり障りのない質問をし、オフレコの囲みで取材をする。この「囲み」はいわゆる国内の大手メディアのみで、筆者のような外国メディアに所属する記者は排除されていた。ログが残る会見では、防衛省が困るような質問をせずに恩を売ることができる。記者クラブが率先して会見の形骸化を行ってきたのだ。そんな記者たちが、高市首相を批判できるはずもない。そこで、「これは会見の形骸化ではないか」と筆者が質問したところ、その後囲み取材はなくなった。オフレコの囲みも会員の大手メディアのみ記者クラブは報道関係者の代表を自称する。会員は主に新聞やテレビ、通信社で、雑誌、専門紙、その他の媒体やフリーランスは基本的に会員になれない。防衛省には「市ヶ谷クラブ」という専門媒体の記者クラブがあるが、これは一部を除き、会見や記者クラブ向けのレクチャーに参加できない。では、こう聞いてみよう。はたして、記者クラブは会員以外を排除できるだけの、記者としての高い能力と見識を持つ記者の集まりであり、報道機関として高い倫理観を持っているのだろうか。基本的に記者クラブはPTAや町内会と同じ、民間の任意団体にすぎない。彼らが取材機会を独占して、他者を排除する法的根拠はない。だが彼らは当局と共謀して自分たちが報道の代表だと僭称し、会員以外の記者を排除している。だから、例えば東洋経済の専門記者が財務省や経産省の会見に参加することは通常のことではない。専門記者が各官庁の会見にすら参加できないのは、異常としか言いようがない。自分たち以外の報道関係者を排除して、当局から記者室を与えられ、特別に優遇されている。それは、その分野の専門知識や取材経験が長いとか、一定の資格とそれにふさわしい経験があるためでもない。ましてや、組織として高い倫理観を持っているわけでもない。報道関係者の代表を自称していながら、防衛記者クラブは軍事に疎い記者が記者会見を独占している。端的に言えば、人治主義である。これはある意味、「人種差別」同様の差別である。白人が有色人種を差別するのと同じで、根拠のない優越だ。「自分たちは白人だから有色人種よりも偉いのだ」、それを自明の理と考えているのと同じである。このようなブラックボックス化した関係で、取材する記者クラブ側と当局の癒着も多い。その例を挙げてみよう。防衛記者クラブはビール券を購入していた。これは各幕僚監部との「記者懇談会用」となっているが、取材対象である自衛隊に現金同様のビール券を渡しているということになる。これは2020年、筆者の質問がきっかけとなり、河野防衛相の命によって防衛記者クラブからビール券を受領しないように指示が出てなくなった。防衛省と記者クラブの接待合戦また記者クラブの関係者によれば、防衛省では次官以下、局長や幕僚長クラスも記者クラブの記者から銀座や赤坂で接待を受けてきた。また、幕僚監部の主催する忘年会、暑気払いでは記者はダダ酒をごちそうになってきた。いまは1人1000円ほど払っているが、実費のごく一部にすぎない。「有識者会議」には、防衛の「有識者」とはまったく呼べない記者クラブに所属するメディアの社長が呼ばれる。記者クラブのメディアにしてみればプレゼンスを確保できる。だが、知識も見識もないから防衛省の事務方に都合の悪い発言は当然しない。彼らは単に民間から意見を聞いたアリバイづくりに利用されているだけだ。これで防衛省に対して鋭い質問ができるわけがない。さらにある。防衛記者クラブは防衛省から記者室を与えられている。賃料は無料だ。何の合理的な根拠もなく、他の媒体やフリーランスを排除してきた組織が防衛省という役所から利益供与を受けている。また、かつては記者クラブに防衛省からデスク業務とお茶くみ、コピー取り用の職員2名を提供していたことがある。筆者は当時の河野氏に会見で「これは一民間任意団体に対する防衛省の利益供与になるのではないか」と尋ねた。端的に言えば、防衛省が記者クラブに金を渡しているのと同じだ。河野氏はただちにこの2名の提供を止めた。現在防衛記者クラブは、自分たちの予算でデスク教務担当者を1名雇用している。最近でも癒着が疑われるケースがあった。26年3月24日に陸上自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件が発生した。これに対して日本政府は遺憾の意を示しただけで中国政府に謝罪を行わなかった。内局報道室に確認したところ、防衛記者クラブは小泉進次郎防衛相が3月27日の定例会見までに臨時の会見を要求しなかった。小泉氏は会見冒頭でこの件に触れて遺憾の意を示したが、その後の会見では参加した防衛クラブの記者からは何の質問も出なかった。これだけ世間を騒がしている問題で、しかも政府が謝罪していないという「異常事態」であり、記者であれば関心がないわけがなかろう。官僚組織となれ合い、大臣を攻撃する体質それなのに、臨時会見を求めることもなく、会見があっても質問をしなかったことを考えれば、当局と記者会の間でなにか密約があったのではないかと疑われても仕方がない。ましてや、この件に関して興味も関心もなかったというのであれば記者として失格だ。一方、中谷元防衛相が会見でつるし上げられたことがある。25年5月16日、T-4練習機墜落に関する防衛相の臨時記者会見で「搭乗員らしきものを発見し、収容した。損傷が相当激しい」との中谷氏の発言が「遺体をもの扱いした」と問題とされ、同日中に再度臨時会見がやり直された。実際、報道官も「搭乗員2名が行方不明」「搭乗員と思われる体の一部を発見及び収容」と説明しており、遺体と断定していない。防衛省が乗員2名の死亡を確認したのは5月22日である。しかし、これは記者たちの「お気持ち」の発露でしかなく、単なる揚げ足取りだ。わざわざもう一度臨時会見を行って大臣をつるし上げただけのことである。逆に、防衛相が遺体の一部と断定して間違っていたら問題だろう。記者以前、社会人として常識が欠如しているのではないか。このことからわかるのは、大臣の言葉尻を捕まえてつるし上げても、それは防衛省という役所に何ら不利益はない。だから「安心して」つるし上げができる。まるで中学生のいじめだ。対して前述した中国大使館の問題で追及すると防衛省の「不利益」となるから、臨時会見も要求せず、さらには会見で大臣が中国に対して謝罪もせずに、単に「遺憾の意」を示したことについて質問も追及もまったくしなかった。この件は普通に考えて「搭乗員らしきもの」発言よりよほど重大な問題だろう。つまり防衛省という役所、官僚組織に対して不利益でなければ大臣をいじめてもよい、ということだ。記者クラブは官僚組織となれ合うことで互いに利益を得ていると言える。記者クラブの記者は、自分たちが特権階級であるかのように勘違いしている記者も少なくない。2020年11月13日、筆者が記者会室の掲示板をチェックしたところ、共同通信社の石井暁記者から「出て行け」と言われた。記者が記者に「出て行け！」と暴言以前も東京新聞の記者から同様のことを言われたことがあり、その際に広報課の人間を呼んで話し合ったが、記者クラブ非会員が掲示板を見る、またメモ代わりに写真を撮ることは構わないとのことだった。それを石井氏に何度も説明したが、彼はまったく聞き入れず、広報課に確認もすることなく、ひたすら「出ていけ、この掲示は自分たち記者クラブのものだ」と何度も主張を繰り返して、掲示板を見ることを邪魔した。彼らはこのような差別を当然の権利だと思っている。他の役所で劇的な癒着が明らかになったのは2020年、検察ナンバー2で東京高等検察庁の黒川弘務検事長の賭けマージャン事件だろう。黒川氏は新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中に、産経新聞の記者2人と朝日新聞の社員（元検察担当記者）3人と賭けマージャンをしていたことが『週刊文春』の報道で発覚した。しかし、両紙ともにこの記者の氏名を明らかにしていない。産経新聞は「報道に必要な情報を入手するため、取材源に肉薄することは記者の重要な活動」「記事化した以上のことは取材源秘匿の原則から公開していません」と開き直りとも思えるコメントを出した。朝日新聞も「取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります」との逃げるようなコメントを出している。両社ともに、取材源秘匿の原則やプライバシー、個人情報保護などを理由に明らかにしなかった。殺人事件などであれば本来必要ない被害者の顔写真や情報を暴露し、あまつさえ「報道の自由」と称して被害者の家族の自宅に押しかけているのに、だ。普通の会社であれば、社員が取引先の重役と犯罪行為を行えば懲戒解雇になるだろう。そして新聞は氏名などを嬉々として報じるだろう。他人に厳しく、自分たちには甘いのが記者クラブメディアだ。不祥事を起こした記者の氏名を隠すのはこの件だけではない。少し古いが筆者も関わった件を紹介する。2005年4月25日に発生したJR福知山線脱線事故の経験を例に挙げよう。この事故後に行われたJR西日本の記者会見において、読売新聞の記者が「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」「あんたらみんなクビや」と息巻いた。この件は「『記者会見で罵声』を浴びせた『ヒゲの傲慢記者』の社名」という記事が『週刊新潮』の05年5月19日号に掲載されており、記事には記者は読売新聞大阪本社社会部の遊軍のT記者、とイニシャルで書かれていた。筆者は独自の取材でこの人物が読売新聞大阪本社社会部の遊軍、竹村文之記者であることを突き止めてブログで公開してたいへん話題を集めた。記者自身がジャーナリズムを毀損しているその後、読売新聞は05年05月13日朝刊で「記者の不適切発言へのおわび」と題してこの記者の行状に対する謝罪記事を掲載したが、結局、記者の氏名は隠したままだった。普通の企業で社員が不祥事を起こして詫びのプレスリリースを出した場合、該当記者の氏名を公表しないなどありえない話だ。『週刊新潮』『週刊文春』両誌によると、NHKの遊軍のS記者は件の読売新聞のヒゲ記者より悪質な記者だったそうだ。だがNHKは謝罪すら発表していない。筆者はこの件で会見の主体である「青灯クラブ」に取材を申し込んだが、他人に厳しく自分に甘い記者クラブメディアの体質により、拒否された。このような記者クラブが、取材機会を独占して他の媒体やフリーランスを排除して当局と癒着している。このため国民の「知る権利」と「権力に対する監視」というジャーナリズムの機能が著しく阻害されている。単なる民間の任意団体にすぎない記者クラブが官庁などの会見、その他の取材機会を囲み込み、他の媒体やフリーランスを排除して取材機会を独占し、密室化して当局となれ合っている。記者クラブは国民の知る権利から当局を守る防波堤の役割をはたしている。 踏んでいる側から声を 加害を描く映画の問い［安田菜津紀エッセイ］ 安田菜津紀さん『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』作中では詳細に描かれていない点だが、ベトナムでは米軍が散布した枯れ葉剤の影響などが、世代を超え降りかかり続けている。「加害の側」から語る意味とは何か。沖縄タイムス連載です。 塚本晋也さんが監督した映画『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』が公開されている。ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員、アレン・ネルソンさんの実話にもとづいた作品だ。戦場での壮絶な加害行為は、帰国後、悪夢やフラッシュバックとなり自身を蝕（むしば）み続けた。 作中では詳細に描かれていない点だが、ベトナムでは米軍が散布した枯れ葉剤の影響などが、世代を超え降りかかり続けている。「米兵“も”苦しかった」と安易にならして語ってしまえば、加害行為の責任解除にもつながってしまう。アレンさんは自らの残虐行為を公の場や著書で、詳細に証言する道を選んだ。 ベトナムに派兵される前、アレンさんは嘉手納基地に駐留していたが、沖縄は「アジア人を人間として見ない」を「実践」する場でもあり、米兵たちが基地の外で民間人に平然と暴力を振るっていたことが映画でも描かれている。アレンさん自身も著書で「沖縄は、まるで巨大な遊園地のようだった」「ひどい犯罪を犯したとしても、それを笑い話や手柄話にできた」と振り返っている。 この構造は、今に引き継がれている。米軍基地は沖縄に集中し、関係者による事件・事故も絶えない。基地がＰＦＡＳ汚染源であると米軍が認めていたにもかかわらず、日本政府はそれを伏せていた。こうして「本土」が「国益」のためにさまざまな負担を強いている、その「踏みつけている」構造の中に、「本土」に暮らす私もいる。 沖縄県知事選では、県外の「インフルエンサー」や「記者」らが、時にデマを拡散し、時に基地建設に反対する声を冷笑した。自らが搾取している側に立っているという足元を見ず、沖縄の人々に何かを「指南」できる立場であると勘違いしていないか。 生前のアレンさんは沖縄でも数多くの証言活動を行い、「踏みつけている側」から声をあげようとした。「本土」からこそ必要な姿勢ではないか。（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト） 踏んでいる側から声を 加害を描く映画の問い［安田菜津紀エッセイ］ 安田菜津紀さん『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』作中では詳細に描かれていない点だが、ベトナムでは米軍が散布した枯れ葉剤の影響などが、世代を超え降りかかり続けている。「加害の側」から語る意味とは何か。沖縄タイムス連載です。 塚本晋也さんが監督した映画『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』が公開されている。ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員、アレン・ネルソンさんの実話にもとづいた作品だ。戦場での壮絶な加害行為は、帰国後、悪夢やフラッシュバックとなり自身を蝕（むしば）み続けた。 作中では詳細に描かれていない点だが、ベトナムでは米軍が散布した枯れ葉剤の影響などが、世代を超え降りかかり続けている。「米兵“も”苦しかった」と安易にならして語ってしまえば、加害行為の責任解除にもつながってしまう。アレンさんは自らの残虐行為を公の場や著書で、詳細に証言する道を選んだ。 ベトナムに派兵される前、アレンさんは嘉手納基地に駐留していたが、沖縄は「アジア人を人間として見ない」を「実践」する場でもあり、米兵たちが基地の外で民間人に平然と暴力を振るっていたことが映画でも描かれている。アレンさん自身も著書で「沖縄は、まるで巨大な遊園地のようだった」「ひどい犯罪を犯したとしても、それを笑い話や手柄話にできた」と振り返っている。 この構造は、今に引き継がれている。米軍基地は沖縄に集中し、関係者による事件・事故も絶えない。基地がＰＦＡＳ汚染源であると米軍が認めていたにもかかわらず、日本政府はそれを伏せていた。こうして「本土」が「国益」のためにさまざまな負担を強いている、その「踏みつけている」構造の中に、「本土」に暮らす私もいる。 沖縄県知事選では、県外の「インフルエンサー」や「記者」らが、時にデマを拡散し、時に基地建設に反対する声を冷笑した。自らが搾取している側に立っているという足元を見ず、沖縄の人々に何かを「指南」できる立場であると勘違いしていないか。 生前のアレンさんは沖縄でも数多くの証言活動を行い、「踏みつけている側」から声をあげようとした。「本土」からこそ必要な姿勢ではないか。（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト） 踏んでいる側から声を 加害を描く映画の問い［安田菜津紀エッセイ］ 安田菜津紀さん『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』作中では詳細に描かれていない点だが、ベトナムでは米軍が散布した枯れ葉剤の影響などが、世代を超え降りかかり続けている。「加害の側」から語る意味とは何か。沖縄タイムス連載です。 塚本晋也さんが監督した映画『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？』が公開されている。ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員、アレン・ネルソンさんの実話にもとづいた作品だ。戦場での壮絶な加害行為は、帰国後、悪夢やフラッシュバックとなり自身を蝕（むしば）み続けた。 作中では詳細に描かれていない点だが、ベトナムでは米軍が散布した枯れ葉剤の影響などが、世代を超え降りかかり続けている。「米兵“も”苦しかった」と安易にならして語ってしまえば、加害行為の責任解除にもつながってしまう。アレンさんは自らの残虐行為を公の場や著書で、詳細に証言する道を選んだ。 ベトナムに派兵される前、アレンさんは嘉手納基地に駐留していたが、沖縄は「アジア人を人間として見ない」を「実践」する場でもあり、米兵たちが基地の外で民間人に平然と暴力を振るっていたことが映画でも描かれている。アレンさん自身も著書で「沖縄は、まるで巨大な遊園地のようだった」「ひどい犯罪を犯したとしても、それを笑い話や手柄話にできた」と振り返っている。 この構造は、今に引き継がれている。米軍基地は沖縄に集中し、関係者による事件・事故も絶えない。基地がＰＦＡＳ汚染源であると米軍が認めていたにもかかわらず、日本政府はそれを伏せていた。こうして「本土」が「国益」のためにさまざまな負担を強いている、その「踏みつけている」構造の中に、「本土」に暮らす私もいる。 沖縄県知事選では、県外の「インフルエンサー」や「記者」らが、時にデマを拡散し、時に基地建設に反対する声を冷笑した。自らが搾取している側に立っているという足元を見ず、沖縄の人々に何かを「指南」できる立場であると勘違いしていないか。 生前のアレンさんは沖縄でも数多くの証言活動を行い、「踏みつけている側」から声をあげようとした。「本土」からこそ必要な姿勢ではないか。（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ ｆｏｒ Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト） パレスチナの食卓に欠かせないオリーブオイル。封鎖下ガザの人々がどんな暮らしを守ろうとしているのか オリーブの木から食卓へ―ガザの日常、記憶、そして労働の季節（後編）安田菜津紀 さんパレスチナの食卓に欠かせないオリーブオイル。封鎖下でなお、ガザの人々がどんな暮らしを守ろうとしてきたのか、イスラエル軍が、占領が、何を奪ってきたか。モハンメド・H・サレムさんの寄稿です。ガザで家族が食事を囲む傍ら、収穫期にオリーブの枝を運ぶ少女。 （モハンメドさん撮影／2022年）モハンメド・H・サレム（Mohammed H Salem）パレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。人々の手から搾油機へ収穫が終わると、旅の道筋は変化します。果実は畑を離れ、新たな段階──搾油へと入ります。機械が登場する近代的な搾油の前には、石と人の力による搾油の長い歴史がありました。伝統的な搾油所では、実は破砕され、すり潰され、多くの時間と労力を要する素朴な方法によって搾られていました。搾油所は、村や町の農業的・社会的な営みの一部であり、農民たちは収穫物を持ってきては、油を手にして帰っていきました。パレスチナにおいて、オリーブの栽培と油の生産は決して新しいものではありません。近年の歴史研究は、パレスチナにおけるオリーブ栽培と搾油の歴史を約550年にわたって辿っており、16世紀のオスマン帝国の記録にも、オリーブの木や搾油所、油を生産する村々の数が記録されています。この悠久の歴史が、果実の物語にさらなる重みを与えています。今日、搾油所で行われていることは物語の始まりではありません。幾世代もの人々が、形を変えながらこの同じ道を歩んできたのです。ガザの搾油所で、採れたてのオリーブが入った麻袋を扱う作業員たち。（モハンメドさん撮影／2022年）ふたつの時代が交差する伝統的な搾油所では、時間がよりゆっくりと流れているように感じられます。数千キロものオリーブを数分で運ぶ長いベルトコンベアはなく、何十台もの機械によって工程が細分化されているわけでもありません。そこにあるのは、石、果実、そして人の力──労働の響きです。しかしそのゆったりとした時間の背後には、世代を超えて蓄積された知恵が流れてます。いかに実を砕き、圧搾し、油を分離させるかという知識や技術です。近代的な設備を持つ搾油所の隣に古い搾油所が存在することは、機材の違い以上のものを物語っています。それは、ふたつの時代が交差していることを表しているのです。人が油を抽出するあらゆる工程に寄り添っていた時代と、機械が作業の大部分を担う時代とが。驚くべきは、果実そのものは何ら変わっていないということです。数世代前、あるいは何十年も前に石臼に入っていたオリーブは、今日機械に投入されているオリーブと同じものです。変わったのは、速度と量、そして工程の管理方法です。しかし、そのプロセスの根底にある知識が消え去ったわけではありません。それは人から人へ、搾油所から搾油所へ、そして世代から世代へと受け継がれてきたのです。伝統的な搾油所で、オリーブから油が搾られる様子。（モハンメドさん撮影／2022年）近代的な生産ライン近代的な生産ラインの内部では、畑で目にした光景は一変します。枝や葉、地面から実を拾い集める子どもたちの姿はもうありません。木箱が空けられ、オリーブの実はコンベアの上を進んでいきます。葉やゴミが取り除かれ、洗浄されたオリーブは粉砕機に向かいます。かつて古い搾油所で手作業だったものは、統合された生産ラインとなりました。粉砕されペースト状になったオリーブは、圧搾され、油を分離し、精製の後に瓶詰めされます。この発展は、単なる技術的な利便性の問題にとどまりません。加工の効率と油の品質を向上させることは、パレスチナのオリーブ産業が向き合い続けている課題のひとつでもあるのです。しかし、テクノロジーが人間を消し去ったわけではありません。今も人の手が木箱を持ち上げ、人の目が機械を見守っています。労働者たちは、オリーブがたどる工程を追っています。機械は作業を迅速化させましたが、オリーブを育て、運び、搾り、売る人々から、オリーブを引き離したわけではありません。古い搾油所では、人々が石を用いて自らの力を倍加させ、他方では機械を用いて生産力を増進させました。しかしどちらにおいても、工程は同じ果実から始まるのです。ガザの搾油所にて、加工ラインに沿って採れたてのオリーブを導く作業員たち。（モハンメドさん撮影／2022年）果実が油へと姿を変えていく過程で、機械の中を進むオリーブのペースト。（モハンメドさん撮影／2022年）すべてが変わる瞬間そしてついに、この季節は決定的な瞬間を迎えます。木に実っていた果実が、子どもの手に渡り、木箱に入り、古い搾油所を通り、そしてベルトや機械の上を進んできた末に、あらゆる工程が目指してきたその結実がついに現れます。オリーブオイルです。搾油所から流れ出る油の姿は、単なる製品の姿ではありません。それはひとつの旅路の結晶なのです。大地から始まりながらも、そこにとどまらなかった旅。一本の木から始まり、コミュニティの一部となり、記憶となり、そして糧となった旅です。パレスチナのオリーブ栽培の歴史を通じて、知恵は何世紀にもわたり蓄積されてきました。今日人々がしていることは、かつての人々がしてきたことと決して無縁ではありません。道具は変わっても、人と木との関係は受け継がれてきました。だからこそ、わずか一滴の油が、その重さ以上の重みを持って感じられるのかもしれません。それはひとつの季節のすべてを宿すと同時に、それ以前に過ぎ去った幾重もの季節の軌跡をも宿しているからです。ガザの搾油所で、搾油の工程から流れ出る新鮮なオリーブオイル。（モハンメドさん撮影／2022年）一本の瓶に詰められたもの瓶に詰めらたオリーブオイルは、次に市場へと進んでいきます。ここで、この季節が持つ経済的な価値が姿を現します。農民たちがオリーブを育てるのは、単なるシンボルのためだけではありません。土地を手入れし、労働者に賃金を支払い、設備を維持し、水を供給し、搾油所を稼働させ、収穫物を運んで販売しなければなりません。FAOは、2020年におけるオリーブ産業がヨルダン川西岸地区およびガザ地区の農業GDPの約15パーセントを占め、何千もの世帯と季節雇用を支えていたと指摘しています。それでも、経済がすべてではありません。ある家庭では、油の一部は一年を通じた自家消費のために保管され、残りの部分が家族の生計を支えるために販売されます。だからこそ、搾油所を出る一本の瓶は、同時に、糧であり、収入であり、家庭の備蓄であり、収穫の季節が持つ文化的な記憶でもあるのです。ガザで販売向けに陳列された、採れたてのオリーブとオリーブ製品。（モハンメドさん撮影／2020年）そして食卓へ最後に、オリーブオイルは最初から待ち望んでいた場所へとたどり着きます。台所、火、パン──そして食卓。そこで、オリーブオイルは再び糧となります。パンにひたして食べたり、マナキーシュ（ハーブやスパイスをのせた平焼きパン）を作ったり、オリーブオイルがその風味と調理に不可欠であるムサッハン（鶏肉とタマネギをスパイスで炒めパンにのせて焼いたパレスチナの伝統料理）などのパレスチナ料理に注がれます。こうして円環が結ばれます。木の上に始まった実は、子どもの手へと渡りました。子どもの手から木箱へ。木箱から搾油機へ。古い搾油所から近代的な機械へ。機械から瓶へ。瓶から市場へ。そして台所へ。最後には、食卓へと届きます。しかし、この旅を単なる生産ライン以上のものにしているのは、あらゆる段階に人間の存在があり続けているということです。収穫を始めた家族は、シーズンの終わりにオリーブオイルを待つ家族と同じ家族です。実を集めた子どもは今、自らの労働の結実を食卓の上で目にしています。物語の最初には畑の風景にすぎなかった木が、最後には家族の食卓を彩る食事の一部となるのです。しかし、その食事の背後には、より長い物語があります。実を拾う子どもたちが生まれる何十年も前に、祖父母の誰かがこの土地の油を口にしたかもしれません。親たちは年長者から木の手入れを学び、同じ知恵を子どもたちへと伝えたかもしれません。実だけではなく、知恵が受け継がれているのです。そして記憶が、関係性が、私たちの前に生きた先人たちの命の気配が──。おそらくそれが、ガザにおいてオリーブを単なる「農作物」という言葉では表せない理由です。それは経済であり、食であり、家族の労働であり、農の技術であり、時代とともに移ろう産業です。それは人と土地との間に結ばれた長き関係性であり、世代と世代を越えて続く、さらに深い営みなのです。オリーブの収穫期、自宅の伝統的なかまどで、オリーブオイルとザータル（スパイスミックス）を使ってマナキーシュを準備するパレスチナの女性。（モハンメドさん撮影／2021年）オリーブの木は静かに立ち続けている石の搾油所から近代的な生産ラインに至るまで、道具は変わりました。速度も変わりました。生産の規模も、油を抽出する方法も変わりました。しかし、そのすべての年月を通じて、果実そのものは変わらず同じであり続けています。季節が巡るたび、前の世代が始めたことを引き継ぐために、新たな世代がやってきます。おそらくそれが、オリーブの木が単一の季節の命を超えた意味を宿している理由です。木は人々が去来し、家々が変わり、人々の全生涯が変貌していくのを見つめながらも、同じ実をつけ続けています。今日、子どもがオリーブを摘もうと枝へと手を伸ばすとき、その子は物語をいちから始めているのではありません。自らの前に始まっていた物語の中に、足を踏み入れているのです。そして油が家へと戻るとき、それはその日の収穫だけを運んでくるのではありません。土地の息吹、労働の汗、そして紡がれてきた命の記憶を携えて戻ってくるのです。シーズンの終わりに食卓へオイルが注がれるとき、その一滴は木が最初に手入れされた何十年も前に始まった旅路を凝縮しています。オリーブの木から食卓へ──。旅をするのは果実だけではありません。人々の命がつないできたすべての季節は、次世代へと受け渡される物語を携えながら、ともに旅をしているのです。そしてその物語の中心には、あらゆることの証人として、オリーブの木が今も静かに立ち続けています。木から食卓への旅路の始まり、枝にたわわに実るオリーブ。 （モハンメドさん撮影／2022年）【編集部注：2023年10月以降の軍事侵攻による被害について】本稿で描かれているようなガザのオリーブ栽培と豊かな営みは、2023年10月以降のイスラエル軍による大規模な軍事侵攻により、甚大な被害に直面しています。国連食糧農業機関（FAO）や国連衛星画像分析ユニット（UNOSAT）などの調査によると、ガザ地区全体の農地は急速に荒廃し、果樹園やオリーブの木々、ハウスなどの農業インフラの大部分が深刻な被害を受けました。また、その後の継続的な紛争により、果樹作付地の大半が失われたことが衛星データ等の分析で示されています。写真家モハンメド・H・サレムMohammed H Salemパレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。（文 モハンメド・H・サレム／翻訳・編集 佐藤慧）オリーブの木から食卓へ ―ガザの日常、記憶、そして労働の季節（前編）安田菜津紀さんパレスチナでは間もなく、オリーブの収穫の季節を迎えます。ガザでどんな営みが手渡されてきたのか、どんな生活が奪われたのか。モハンメド・H・サレムさんによる寄稿、前編です。パレスチナ・ガザ地区のオリーブ収穫期。採れたてのオリーブを手にする少年。 （モハンメドさん撮影／2022年）イスラエルによる国際法違反の占領や虐殺は続いています。1948年5月14日のイスラエル建国以前から、多くのパレスチナ人が故郷を追われてきました。ガザ地区出身のD4P現地取材パートナー、モハンメド・H・サレムさんによる寄稿記事です。モハンメド・H・サレム（Mohammed H Salem）パレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。家族の季節ガザにおいて、オリーブの季節は、果実が搾油機に届くずっと前から始まっています。それは土の中、実をつけるまでに丸1年の手入れを必要とする木々の間で始まります。秋が訪れると、畑は家族が集う場へと変わります。男性も女性も子どもたちも、籠や麻袋、シート、梯子を手に連れ立って畑へと向かい、木から木へと移りながら作業を進めていきます。その瞬間、農作業は日常の営みから切り離された作業ではなくなります。それぞれの担う役割が、ひとつの作業工程へと結び付いていくのです。ある人は木に登り、ある人は落ちてくる実を拾い集め、ある人はそれを選別し、また別の人は木箱へと運びます。子どもたちもまた、オリーブを集めたり、運んだり、年長者の手伝いをしたりと、自らの役割を担っています。こうして、オリーブの長い旅が始まります。木から、人の手へ。ガザの収穫期、木からオリーブの実を摘み取るパレスチナの高齢の女性。（モハンメドさん撮影／2021年）オリーブの収穫は、単なる「数日間の労働」にとどまりません。家族にとってそれは、毎年巡り来る季節であり、慣れ親しんだ光景を呼び戻すものです。見覚えのある土地、見慣れた木々、そして集まる人々。数ヵ月のあいだ、それぞれの生活に追われていた家族が、畑で再び顔を合わせることもあります。ともに働く中で、世代間の役割は自然と重なり合っていきます。上の世代は土地を知り、若い世代はそこから学びます。どの木にもう少し時間が必要なのかを知る人がいれば、枝を傷つけることなく実を摘む方法を知る人もいます。そうした知識は、見ること、参加すること、そしてともに働くことを通じて、日々の営みの中でごく自然に受け継がれていきます。この家族での労働は、単に収穫を早く終えるための手段ではありません。パレスチナにおいて、オリーブは長きにわたり、経済、食、そして社会生活と深く結びついてきました。国連食糧農業機関（FAO）は2011-12年の報告書において、オリーブ産業を経済的・社会的に戦略的な部門と位置づけ、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区において、少なくとも7万5,000世帯の農家の生計を支え、約10万件の季節雇用を創出してきたと指摘しています。しかし、数字だけでは、人々がなぜこの季節を待ちわびるのかを説明することはできません。木の下に集う家族の姿。実を運ぶ子どもの姿。子の隣で働く母親の姿。木立の奥へと手を伸ばす男性の姿。こうした光景の中で、オリーブの季節は、家族が深く知る場所への、年に一度の帰郷のように感じられるのです。ガザのオリーブ畑で、異なる世代がそれぞれの役割を担いながら、家族総出で収穫に励む様子。（モハンメドさん撮影／2021年）一本の木、一度の収穫にとどまらない恵み多くの家族にとって、人とオリーブの木との関係は、収穫物が売られたら終わりというものではありません。オリーブオイルは日々の食卓に欠かせないものです。家に蓄えられ、一年を通じて使われます。収穫の季節、人々はその後に続く日々の備えをしているのです。このオリーブから搾られた油は何ヵ月も家の中に残り、パンとともに食卓に並び、数々のパレスチナ料理に使われ、あるいはオリーブの塩漬けの一部となります。オリーブの収穫期、伝統的なパレスチナ料理とともに並べられた採れたてのオリーブ。（モハンメドさん撮影／2022年）そこには、銀行口座の数字には表れない、もうひとつの価値が存在します。多くの家族にとって、オリーブの木との関係は、現在の世代から始まったものではありません。何年、何十年もの間、両親や祖父母が慈しみ、収穫を重ねてきた木々があります。木の周りに集まる人々の顔ぶれは変わっても、木そのものは残り続けます。祖父母が、親たちが、そして子どもたちや孫たちが、幾世代にもわたってその下に立ってきました。若い世代は、先祖たちの人生の細かなすべてを知っているわけではないかもしれません。しかし、先人たちが遺した木々のことは知っています。多くの家族において、オリーブの木は世代から世代へと受け継がれるものであり、単なる財産ではなく、生きることそのものの一部なのです。ナクバ以前から息づく暮らし現在の私たちのオリーブは、祖父母の時代のオリーブと切り離されたものではありません。ナクバ（※）以前から家族の暮らしの一部であり、祖父母が実を収穫して家へと運んでいた木々が存在します。今日、そうした木々から、あるいは世代を超えて関係が受け継がれてきた木々から採れた実が、いまも子どもや孫たちの食卓へと届いています。その意味で、シーズンの終わりに家へと持ち帰られるものは、単なる油ではありません。それは、家族の歴史のひとつの断片なのです。（※）ナクバ1948年5月14日のイスラエル建国と前後して、約75万人のアラブ・パレスチナの人々が故郷を追われることになった出来事。ナクバとは、アラビア語で「大災厄・大破局」を意味する。毎年5月15日は「ナクバの日」とされている。新たな収穫を迎えるたびに、知恵は再び受け継がれます。子どもは、いつ実を摘むべきか、どのように集め、運び、選別すべきかを学びます。年長者からは、一見ささやかに見えながらも長年の経験の結晶である細かな工夫が伝えられます。この知恵は、必ずしも本を必要としません。一言の言葉、手の動かし方、あるいは年長者の作業をただ見つめることによって受け渡されていきます。親が祖父母から学んだように、ある世代がその前の世代から学びました。そして今、子どもたちがその知恵を未来へと運んでいきます。このようにして、オリーブの木はパレスチナの人々の世代と世代をつなぐ一本の糸となっています。ある世代が植えて育て、別の世代が収穫し、さらに別の世代が何年も後にその同じ実を食するのです。果樹の作付面積の大部分をオリーブが占めていたガザにおいて、この農業との結びつきは、農業構造そのものの中にも鮮明に現れていました。パレスチナ中央統計局のデータによると、2021年のガザにおいて、オリーブの木は果樹作付面積の約63パーセントを占めていました。ですから、実が木箱に収められるとき、そこに集められたものは単なる収穫物にとどまりません。それは家族の経済の一部であり、来る一年の糧であり、家族と土地との間に息づく古き関係に根ざしているものなのです。木からオリーブの実を摘み、収穫の作業と知恵を世代から世代へと受け継いでいく家族の姿。（モハンメドさん撮影／2021年）土地が帯びた異なる意味今日、ガザにおけるオリーブについて語る際、土地そのものとの関係がより脆いものとなってしまった現実を直視せざるを得ません。戦争は農業分野に甚大な被害をもたらし、オリーブを含む果樹園もまた、深刻な被害を受けた地域に含まれています。FAOは現在も農地や生産チェーンへの被害状況を調査し続けています。しかし、この物語を単なる破壊の物語だけで終わらせる必要はありません。私たちの前にある光景は、別のことを語りかけています。あらゆる困難の中にあっても、土地は耕されてきたのだと。そこには季節があり、畑で働く人々がいて、学ぶ子どもたちがいたのだと。そして、搾油所から流れ出る油がありました。それ自体が、語られるべき物語の一部なのです。オリーブの収穫が続くということは、何も変わっていないことを意味するのではありません。人々が、自らの暮らしや土地とのつながり、そして先人たちから受け継がれてきた文化を、固く守り抜こうとしていることを意味しているのです。パレスチナの少女がオリーブを収穫する傍ら、背景の木々の間で作業をする家族たち。（モハンメドさん撮影／2021年）【後編】では、オリーブの実がオイルに加工され、食卓に届くまでの道のりを見ていきます。イスラエルの軍事侵攻により破壊された営みを、モハンメドさんの写真と文章から感じて頂けたら幸いです。後編記事は近日公開です。【訳者注：2023年10月以降の軍事侵攻による被害について】本稿で描かれているようなガザのオリーブ栽培と豊かな営みは、2023年10月以降のイスラエル軍による大規模な軍事侵攻により、甚大な被害に直面しています。国連食糧農業機関（FAO）や国連衛星画像分析ユニット（UNOSAT）などの調査によると、ガザ地区全体の農地は急速に荒廃し、果樹園やオリーブの木々、ハウスなどの農業インフラの大部分が深刻な被害を受けました。また、その後の継続的な紛争により、果樹作付地の大半が失われたことが衛星データ等の分析で示されています。（文 モハンメド・H・サレム／翻訳・編集 佐藤慧）写真家モハンメド・H・サレムMohammed H Salemパレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。 パレスチナの食卓に欠かせないオリーブオイル。封鎖下ガザの人々がどんな暮らしを守ろうとしているのか オリーブの木から食卓へ―ガザの日常、記憶、そして労働の季節（後編）安田菜津紀 さんパレスチナの食卓に欠かせないオリーブオイル。封鎖下でなお、ガザの人々がどんな暮らしを守ろうとしてきたのか、イスラエル軍が、占領が、何を奪ってきたか。モハンメド・H・サレムさんの寄稿です。ガザで家族が食事を囲む傍ら、収穫期にオリーブの枝を運ぶ少女。 （モハンメドさん撮影／2022年）モハンメド・H・サレム（Mohammed H Salem）パレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。人々の手から搾油機へ収穫が終わると、旅の道筋は変化します。果実は畑を離れ、新たな段階──搾油へと入ります。機械が登場する近代的な搾油の前には、石と人の力による搾油の長い歴史がありました。伝統的な搾油所では、実は破砕され、すり潰され、多くの時間と労力を要する素朴な方法によって搾られていました。搾油所は、村や町の農業的・社会的な営みの一部であり、農民たちは収穫物を持ってきては、油を手にして帰っていきました。パレスチナにおいて、オリーブの栽培と油の生産は決して新しいものではありません。近年の歴史研究は、パレスチナにおけるオリーブ栽培と搾油の歴史を約550年にわたって辿っており、16世紀のオスマン帝国の記録にも、オリーブの木や搾油所、油を生産する村々の数が記録されています。この悠久の歴史が、果実の物語にさらなる重みを与えています。今日、搾油所で行われていることは物語の始まりではありません。幾世代もの人々が、形を変えながらこの同じ道を歩んできたのです。ガザの搾油所で、採れたてのオリーブが入った麻袋を扱う作業員たち。（モハンメドさん撮影／2022年）ふたつの時代が交差する伝統的な搾油所では、時間がよりゆっくりと流れているように感じられます。数千キロものオリーブを数分で運ぶ長いベルトコンベアはなく、何十台もの機械によって工程が細分化されているわけでもありません。そこにあるのは、石、果実、そして人の力──労働の響きです。しかしそのゆったりとした時間の背後には、世代を超えて蓄積された知恵が流れてます。いかに実を砕き、圧搾し、油を分離させるかという知識や技術です。近代的な設備を持つ搾油所の隣に古い搾油所が存在することは、機材の違い以上のものを物語っています。それは、ふたつの時代が交差していることを表しているのです。人が油を抽出するあらゆる工程に寄り添っていた時代と、機械が作業の大部分を担う時代とが。驚くべきは、果実そのものは何ら変わっていないということです。数世代前、あるいは何十年も前に石臼に入っていたオリーブは、今日機械に投入されているオリーブと同じものです。変わったのは、速度と量、そして工程の管理方法です。しかし、そのプロセスの根底にある知識が消え去ったわけではありません。それは人から人へ、搾油所から搾油所へ、そして世代から世代へと受け継がれてきたのです。伝統的な搾油所で、オリーブから油が搾られる様子。（モハンメドさん撮影／2022年）近代的な生産ライン近代的な生産ラインの内部では、畑で目にした光景は一変します。枝や葉、地面から実を拾い集める子どもたちの姿はもうありません。木箱が空けられ、オリーブの実はコンベアの上を進んでいきます。葉やゴミが取り除かれ、洗浄されたオリーブは粉砕機に向かいます。かつて古い搾油所で手作業だったものは、統合された生産ラインとなりました。粉砕されペースト状になったオリーブは、圧搾され、油を分離し、精製の後に瓶詰めされます。この発展は、単なる技術的な利便性の問題にとどまりません。加工の効率と油の品質を向上させることは、パレスチナのオリーブ産業が向き合い続けている課題のひとつでもあるのです。しかし、テクノロジーが人間を消し去ったわけではありません。今も人の手が木箱を持ち上げ、人の目が機械を見守っています。労働者たちは、オリーブがたどる工程を追っています。機械は作業を迅速化させましたが、オリーブを育て、運び、搾り、売る人々から、オリーブを引き離したわけではありません。古い搾油所では、人々が石を用いて自らの力を倍加させ、他方では機械を用いて生産力を増進させました。しかしどちらにおいても、工程は同じ果実から始まるのです。ガザの搾油所にて、加工ラインに沿って採れたてのオリーブを導く作業員たち。（モハンメドさん撮影／2022年）果実が油へと姿を変えていく過程で、機械の中を進むオリーブのペースト。（モハンメドさん撮影／2022年）すべてが変わる瞬間そしてついに、この季節は決定的な瞬間を迎えます。木に実っていた果実が、子どもの手に渡り、木箱に入り、古い搾油所を通り、そしてベルトや機械の上を進んできた末に、あらゆる工程が目指してきたその結実がついに現れます。オリーブオイルです。搾油所から流れ出る油の姿は、単なる製品の姿ではありません。それはひとつの旅路の結晶なのです。大地から始まりながらも、そこにとどまらなかった旅。一本の木から始まり、コミュニティの一部となり、記憶となり、そして糧となった旅です。パレスチナのオリーブ栽培の歴史を通じて、知恵は何世紀にもわたり蓄積されてきました。今日人々がしていることは、かつての人々がしてきたことと決して無縁ではありません。道具は変わっても、人と木との関係は受け継がれてきました。だからこそ、わずか一滴の油が、その重さ以上の重みを持って感じられるのかもしれません。それはひとつの季節のすべてを宿すと同時に、それ以前に過ぎ去った幾重もの季節の軌跡をも宿しているからです。ガザの搾油所で、搾油の工程から流れ出る新鮮なオリーブオイル。（モハンメドさん撮影／2022年）一本の瓶に詰められたもの瓶に詰めらたオリーブオイルは、次に市場へと進んでいきます。ここで、この季節が持つ経済的な価値が姿を現します。農民たちがオリーブを育てるのは、単なるシンボルのためだけではありません。土地を手入れし、労働者に賃金を支払い、設備を維持し、水を供給し、搾油所を稼働させ、収穫物を運んで販売しなければなりません。FAOは、2020年におけるオリーブ産業がヨルダン川西岸地区およびガザ地区の農業GDPの約15パーセントを占め、何千もの世帯と季節雇用を支えていたと指摘しています。それでも、経済がすべてではありません。ある家庭では、油の一部は一年を通じた自家消費のために保管され、残りの部分が家族の生計を支えるために販売されます。だからこそ、搾油所を出る一本の瓶は、同時に、糧であり、収入であり、家庭の備蓄であり、収穫の季節が持つ文化的な記憶でもあるのです。ガザで販売向けに陳列された、採れたてのオリーブとオリーブ製品。（モハンメドさん撮影／2020年）そして食卓へ最後に、オリーブオイルは最初から待ち望んでいた場所へとたどり着きます。台所、火、パン──そして食卓。そこで、オリーブオイルは再び糧となります。パンにひたして食べたり、マナキーシュ（ハーブやスパイスをのせた平焼きパン）を作ったり、オリーブオイルがその風味と調理に不可欠であるムサッハン（鶏肉とタマネギをスパイスで炒めパンにのせて焼いたパレスチナの伝統料理）などのパレスチナ料理に注がれます。こうして円環が結ばれます。木の上に始まった実は、子どもの手へと渡りました。子どもの手から木箱へ。木箱から搾油機へ。古い搾油所から近代的な機械へ。機械から瓶へ。瓶から市場へ。そして台所へ。最後には、食卓へと届きます。しかし、この旅を単なる生産ライン以上のものにしているのは、あらゆる段階に人間の存在があり続けているということです。収穫を始めた家族は、シーズンの終わりにオリーブオイルを待つ家族と同じ家族です。実を集めた子どもは今、自らの労働の結実を食卓の上で目にしています。物語の最初には畑の風景にすぎなかった木が、最後には家族の食卓を彩る食事の一部となるのです。しかし、その食事の背後には、より長い物語があります。実を拾う子どもたちが生まれる何十年も前に、祖父母の誰かがこの土地の油を口にしたかもしれません。親たちは年長者から木の手入れを学び、同じ知恵を子どもたちへと伝えたかもしれません。実だけではなく、知恵が受け継がれているのです。そして記憶が、関係性が、私たちの前に生きた先人たちの命の気配が──。おそらくそれが、ガザにおいてオリーブを単なる「農作物」という言葉では表せない理由です。それは経済であり、食であり、家族の労働であり、農の技術であり、時代とともに移ろう産業です。それは人と土地との間に結ばれた長き関係性であり、世代と世代を越えて続く、さらに深い営みなのです。オリーブの収穫期、自宅の伝統的なかまどで、オリーブオイルとザータル（スパイスミックス）を使ってマナキーシュを準備するパレスチナの女性。（モハンメドさん撮影／2021年）オリーブの木は静かに立ち続けている石の搾油所から近代的な生産ラインに至るまで、道具は変わりました。速度も変わりました。生産の規模も、油を抽出する方法も変わりました。しかし、そのすべての年月を通じて、果実そのものは変わらず同じであり続けています。季節が巡るたび、前の世代が始めたことを引き継ぐために、新たな世代がやってきます。おそらくそれが、オリーブの木が単一の季節の命を超えた意味を宿している理由です。木は人々が去来し、家々が変わり、人々の全生涯が変貌していくのを見つめながらも、同じ実をつけ続けています。今日、子どもがオリーブを摘もうと枝へと手を伸ばすとき、その子は物語をいちから始めているのではありません。自らの前に始まっていた物語の中に、足を踏み入れているのです。そして油が家へと戻るとき、それはその日の収穫だけを運んでくるのではありません。土地の息吹、労働の汗、そして紡がれてきた命の記憶を携えて戻ってくるのです。シーズンの終わりに食卓へオイルが注がれるとき、その一滴は木が最初に手入れされた何十年も前に始まった旅路を凝縮しています。オリーブの木から食卓へ──。旅をするのは果実だけではありません。人々の命がつないできたすべての季節は、次世代へと受け渡される物語を携えながら、ともに旅をしているのです。そしてその物語の中心には、あらゆることの証人として、オリーブの木が今も静かに立ち続けています。木から食卓への旅路の始まり、枝にたわわに実るオリーブ。 （モハンメドさん撮影／2022年）【編集部注：2023年10月以降の軍事侵攻による被害について】本稿で描かれているようなガザのオリーブ栽培と豊かな営みは、2023年10月以降のイスラエル軍による大規模な軍事侵攻により、甚大な被害に直面しています。国連食糧農業機関（FAO）や国連衛星画像分析ユニット（UNOSAT）などの調査によると、ガザ地区全体の農地は急速に荒廃し、果樹園やオリーブの木々、ハウスなどの農業インフラの大部分が深刻な被害を受けました。また、その後の継続的な紛争により、果樹作付地の大半が失われたことが衛星データ等の分析で示されています。写真家モハンメド・H・サレムMohammed H Salemパレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。（文 モハンメド・H・サレム／翻訳・編集 佐藤慧）オリーブの木から食卓へ ―ガザの日常、記憶、そして労働の季節（前編）安田菜津紀さんパレスチナでは間もなく、オリーブの収穫の季節を迎えます。ガザでどんな営みが手渡されてきたのか、どんな生活が奪われたのか。モハンメド・H・サレムさんによる寄稿、前編です。パレスチナ・ガザ地区のオリーブ収穫期。採れたてのオリーブを手にする少年。 （モハンメドさん撮影／2022年）イスラエルによる国際法違反の占領や虐殺は続いています。1948年5月14日のイスラエル建国以前から、多くのパレスチナ人が故郷を追われてきました。ガザ地区出身のD4P現地取材パートナー、モハンメド・H・サレムさんによる寄稿記事です。モハンメド・H・サレム（Mohammed H Salem）パレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。家族の季節ガザにおいて、オリーブの季節は、果実が搾油機に届くずっと前から始まっています。それは土の中、実をつけるまでに丸1年の手入れを必要とする木々の間で始まります。秋が訪れると、畑は家族が集う場へと変わります。男性も女性も子どもたちも、籠や麻袋、シート、梯子を手に連れ立って畑へと向かい、木から木へと移りながら作業を進めていきます。その瞬間、農作業は日常の営みから切り離された作業ではなくなります。それぞれの担う役割が、ひとつの作業工程へと結び付いていくのです。ある人は木に登り、ある人は落ちてくる実を拾い集め、ある人はそれを選別し、また別の人は木箱へと運びます。子どもたちもまた、オリーブを集めたり、運んだり、年長者の手伝いをしたりと、自らの役割を担っています。こうして、オリーブの長い旅が始まります。木から、人の手へ。ガザの収穫期、木からオリーブの実を摘み取るパレスチナの高齢の女性。（モハンメドさん撮影／2021年）オリーブの収穫は、単なる「数日間の労働」にとどまりません。家族にとってそれは、毎年巡り来る季節であり、慣れ親しんだ光景を呼び戻すものです。見覚えのある土地、見慣れた木々、そして集まる人々。数ヵ月のあいだ、それぞれの生活に追われていた家族が、畑で再び顔を合わせることもあります。ともに働く中で、世代間の役割は自然と重なり合っていきます。上の世代は土地を知り、若い世代はそこから学びます。どの木にもう少し時間が必要なのかを知る人がいれば、枝を傷つけることなく実を摘む方法を知る人もいます。そうした知識は、見ること、参加すること、そしてともに働くことを通じて、日々の営みの中でごく自然に受け継がれていきます。この家族での労働は、単に収穫を早く終えるための手段ではありません。パレスチナにおいて、オリーブは長きにわたり、経済、食、そして社会生活と深く結びついてきました。国連食糧農業機関（FAO）は2011-12年の報告書において、オリーブ産業を経済的・社会的に戦略的な部門と位置づけ、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区において、少なくとも7万5,000世帯の農家の生計を支え、約10万件の季節雇用を創出してきたと指摘しています。しかし、数字だけでは、人々がなぜこの季節を待ちわびるのかを説明することはできません。木の下に集う家族の姿。実を運ぶ子どもの姿。子の隣で働く母親の姿。木立の奥へと手を伸ばす男性の姿。こうした光景の中で、オリーブの季節は、家族が深く知る場所への、年に一度の帰郷のように感じられるのです。ガザのオリーブ畑で、異なる世代がそれぞれの役割を担いながら、家族総出で収穫に励む様子。（モハンメドさん撮影／2021年）一本の木、一度の収穫にとどまらない恵み多くの家族にとって、人とオリーブの木との関係は、収穫物が売られたら終わりというものではありません。オリーブオイルは日々の食卓に欠かせないものです。家に蓄えられ、一年を通じて使われます。収穫の季節、人々はその後に続く日々の備えをしているのです。このオリーブから搾られた油は何ヵ月も家の中に残り、パンとともに食卓に並び、数々のパレスチナ料理に使われ、あるいはオリーブの塩漬けの一部となります。オリーブの収穫期、伝統的なパレスチナ料理とともに並べられた採れたてのオリーブ。（モハンメドさん撮影／2022年）そこには、銀行口座の数字には表れない、もうひとつの価値が存在します。多くの家族にとって、オリーブの木との関係は、現在の世代から始まったものではありません。何年、何十年もの間、両親や祖父母が慈しみ、収穫を重ねてきた木々があります。木の周りに集まる人々の顔ぶれは変わっても、木そのものは残り続けます。祖父母が、親たちが、そして子どもたちや孫たちが、幾世代にもわたってその下に立ってきました。若い世代は、先祖たちの人生の細かなすべてを知っているわけではないかもしれません。しかし、先人たちが遺した木々のことは知っています。多くの家族において、オリーブの木は世代から世代へと受け継がれるものであり、単なる財産ではなく、生きることそのものの一部なのです。ナクバ以前から息づく暮らし現在の私たちのオリーブは、祖父母の時代のオリーブと切り離されたものではありません。ナクバ（※）以前から家族の暮らしの一部であり、祖父母が実を収穫して家へと運んでいた木々が存在します。今日、そうした木々から、あるいは世代を超えて関係が受け継がれてきた木々から採れた実が、いまも子どもや孫たちの食卓へと届いています。その意味で、シーズンの終わりに家へと持ち帰られるものは、単なる油ではありません。それは、家族の歴史のひとつの断片なのです。（※）ナクバ1948年5月14日のイスラエル建国と前後して、約75万人のアラブ・パレスチナの人々が故郷を追われることになった出来事。ナクバとは、アラビア語で「大災厄・大破局」を意味する。毎年5月15日は「ナクバの日」とされている。新たな収穫を迎えるたびに、知恵は再び受け継がれます。子どもは、いつ実を摘むべきか、どのように集め、運び、選別すべきかを学びます。年長者からは、一見ささやかに見えながらも長年の経験の結晶である細かな工夫が伝えられます。この知恵は、必ずしも本を必要としません。一言の言葉、手の動かし方、あるいは年長者の作業をただ見つめることによって受け渡されていきます。親が祖父母から学んだように、ある世代がその前の世代から学びました。そして今、子どもたちがその知恵を未来へと運んでいきます。このようにして、オリーブの木はパレスチナの人々の世代と世代をつなぐ一本の糸となっています。ある世代が植えて育て、別の世代が収穫し、さらに別の世代が何年も後にその同じ実を食するのです。果樹の作付面積の大部分をオリーブが占めていたガザにおいて、この農業との結びつきは、農業構造そのものの中にも鮮明に現れていました。パレスチナ中央統計局のデータによると、2021年のガザにおいて、オリーブの木は果樹作付面積の約63パーセントを占めていました。ですから、実が木箱に収められるとき、そこに集められたものは単なる収穫物にとどまりません。それは家族の経済の一部であり、来る一年の糧であり、家族と土地との間に息づく古き関係に根ざしているものなのです。木からオリーブの実を摘み、収穫の作業と知恵を世代から世代へと受け継いでいく家族の姿。（モハンメドさん撮影／2021年）土地が帯びた異なる意味今日、ガザにおけるオリーブについて語る際、土地そのものとの関係がより脆いものとなってしまった現実を直視せざるを得ません。戦争は農業分野に甚大な被害をもたらし、オリーブを含む果樹園もまた、深刻な被害を受けた地域に含まれています。FAOは現在も農地や生産チェーンへの被害状況を調査し続けています。しかし、この物語を単なる破壊の物語だけで終わらせる必要はありません。私たちの前にある光景は、別のことを語りかけています。あらゆる困難の中にあっても、土地は耕されてきたのだと。そこには季節があり、畑で働く人々がいて、学ぶ子どもたちがいたのだと。そして、搾油所から流れ出る油がありました。それ自体が、語られるべき物語の一部なのです。オリーブの収穫が続くということは、何も変わっていないことを意味するのではありません。人々が、自らの暮らしや土地とのつながり、そして先人たちから受け継がれてきた文化を、固く守り抜こうとしていることを意味しているのです。パレスチナの少女がオリーブを収穫する傍ら、背景の木々の間で作業をする家族たち。（モハンメドさん撮影／2021年）【後編】では、オリーブの実がオイルに加工され、食卓に届くまでの道のりを見ていきます。イスラエルの軍事侵攻により破壊された営みを、モハンメドさんの写真と文章から感じて頂けたら幸いです。後編記事は近日公開です。【訳者注：2023年10月以降の軍事侵攻による被害について】本稿で描かれているようなガザのオリーブ栽培と豊かな営みは、2023年10月以降のイスラエル軍による大規模な軍事侵攻により、甚大な被害に直面しています。国連食糧農業機関（FAO）や国連衛星画像分析ユニット（UNOSAT）などの調査によると、ガザ地区全体の農地は急速に荒廃し、果樹園やオリーブの木々、ハウスなどの農業インフラの大部分が深刻な被害を受けました。また、その後の継続的な紛争により、果樹作付地の大半が失われたことが衛星データ等の分析で示されています。（文 モハンメド・H・サレム／翻訳・編集 佐藤慧）写真家モハンメド・H・サレムMohammed H Salemパレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。 パレスチナの食卓に欠かせないオリーブオイル。封鎖下ガザの人々がどんな暮らしを守ろうとしているのか オリーブの木から食卓へ―ガザの日常、記憶、そして労働の季節（後編）安田菜津紀 さんパレスチナの食卓に欠かせないオリーブオイル。封鎖下でなお、ガザの人々がどんな暮らしを守ろうとしてきたのか、イスラエル軍が、占領が、何を奪ってきたか。モハンメド・H・サレムさんの寄稿です。ガザで家族が食事を囲む傍ら、収穫期にオリーブの枝を運ぶ少女。 （モハンメドさん撮影／2022年）モハンメド・H・サレム（Mohammed H Salem）パレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。人々の手から搾油機へ収穫が終わると、旅の道筋は変化します。果実は畑を離れ、新たな段階──搾油へと入ります。機械が登場する近代的な搾油の前には、石と人の力による搾油の長い歴史がありました。伝統的な搾油所では、実は破砕され、すり潰され、多くの時間と労力を要する素朴な方法によって搾られていました。搾油所は、村や町の農業的・社会的な営みの一部であり、農民たちは収穫物を持ってきては、油を手にして帰っていきました。パレスチナにおいて、オリーブの栽培と油の生産は決して新しいものではありません。近年の歴史研究は、パレスチナにおけるオリーブ栽培と搾油の歴史を約550年にわたって辿っており、16世紀のオスマン帝国の記録にも、オリーブの木や搾油所、油を生産する村々の数が記録されています。この悠久の歴史が、果実の物語にさらなる重みを与えています。今日、搾油所で行われていることは物語の始まりではありません。幾世代もの人々が、形を変えながらこの同じ道を歩んできたのです。ガザの搾油所で、採れたてのオリーブが入った麻袋を扱う作業員たち。（モハンメドさん撮影／2022年）ふたつの時代が交差する伝統的な搾油所では、時間がよりゆっくりと流れているように感じられます。数千キロものオリーブを数分で運ぶ長いベルトコンベアはなく、何十台もの機械によって工程が細分化されているわけでもありません。そこにあるのは、石、果実、そして人の力──労働の響きです。しかしそのゆったりとした時間の背後には、世代を超えて蓄積された知恵が流れてます。いかに実を砕き、圧搾し、油を分離させるかという知識や技術です。近代的な設備を持つ搾油所の隣に古い搾油所が存在することは、機材の違い以上のものを物語っています。それは、ふたつの時代が交差していることを表しているのです。人が油を抽出するあらゆる工程に寄り添っていた時代と、機械が作業の大部分を担う時代とが。驚くべきは、果実そのものは何ら変わっていないということです。数世代前、あるいは何十年も前に石臼に入っていたオリーブは、今日機械に投入されているオリーブと同じものです。変わったのは、速度と量、そして工程の管理方法です。しかし、そのプロセスの根底にある知識が消え去ったわけではありません。それは人から人へ、搾油所から搾油所へ、そして世代から世代へと受け継がれてきたのです。伝統的な搾油所で、オリーブから油が搾られる様子。（モハンメドさん撮影／2022年）近代的な生産ライン近代的な生産ラインの内部では、畑で目にした光景は一変します。枝や葉、地面から実を拾い集める子どもたちの姿はもうありません。木箱が空けられ、オリーブの実はコンベアの上を進んでいきます。葉やゴミが取り除かれ、洗浄されたオリーブは粉砕機に向かいます。かつて古い搾油所で手作業だったものは、統合された生産ラインとなりました。粉砕されペースト状になったオリーブは、圧搾され、油を分離し、精製の後に瓶詰めされます。この発展は、単なる技術的な利便性の問題にとどまりません。加工の効率と油の品質を向上させることは、パレスチナのオリーブ産業が向き合い続けている課題のひとつでもあるのです。しかし、テクノロジーが人間を消し去ったわけではありません。今も人の手が木箱を持ち上げ、人の目が機械を見守っています。労働者たちは、オリーブがたどる工程を追っています。機械は作業を迅速化させましたが、オリーブを育て、運び、搾り、売る人々から、オリーブを引き離したわけではありません。古い搾油所では、人々が石を用いて自らの力を倍加させ、他方では機械を用いて生産力を増進させました。しかしどちらにおいても、工程は同じ果実から始まるのです。ガザの搾油所にて、加工ラインに沿って採れたてのオリーブを導く作業員たち。（モハンメドさん撮影／2022年）果実が油へと姿を変えていく過程で、機械の中を進むオリーブのペースト。（モハンメドさん撮影／2022年）すべてが変わる瞬間そしてついに、この季節は決定的な瞬間を迎えます。木に実っていた果実が、子どもの手に渡り、木箱に入り、古い搾油所を通り、そしてベルトや機械の上を進んできた末に、あらゆる工程が目指してきたその結実がついに現れます。オリーブオイルです。搾油所から流れ出る油の姿は、単なる製品の姿ではありません。それはひとつの旅路の結晶なのです。大地から始まりながらも、そこにとどまらなかった旅。一本の木から始まり、コミュニティの一部となり、記憶となり、そして糧となった旅です。パレスチナのオリーブ栽培の歴史を通じて、知恵は何世紀にもわたり蓄積されてきました。今日人々がしていることは、かつての人々がしてきたことと決して無縁ではありません。道具は変わっても、人と木との関係は受け継がれてきました。だからこそ、わずか一滴の油が、その重さ以上の重みを持って感じられるのかもしれません。それはひとつの季節のすべてを宿すと同時に、それ以前に過ぎ去った幾重もの季節の軌跡をも宿しているからです。ガザの搾油所で、搾油の工程から流れ出る新鮮なオリーブオイル。（モハンメドさん撮影／2022年）一本の瓶に詰められたもの瓶に詰めらたオリーブオイルは、次に市場へと進んでいきます。ここで、この季節が持つ経済的な価値が姿を現します。農民たちがオリーブを育てるのは、単なるシンボルのためだけではありません。土地を手入れし、労働者に賃金を支払い、設備を維持し、水を供給し、搾油所を稼働させ、収穫物を運んで販売しなければなりません。FAOは、2020年におけるオリーブ産業がヨルダン川西岸地区およびガザ地区の農業GDPの約15パーセントを占め、何千もの世帯と季節雇用を支えていたと指摘しています。それでも、経済がすべてではありません。ある家庭では、油の一部は一年を通じた自家消費のために保管され、残りの部分が家族の生計を支えるために販売されます。だからこそ、搾油所を出る一本の瓶は、同時に、糧であり、収入であり、家庭の備蓄であり、収穫の季節が持つ文化的な記憶でもあるのです。ガザで販売向けに陳列された、採れたてのオリーブとオリーブ製品。（モハンメドさん撮影／2020年）そして食卓へ最後に、オリーブオイルは最初から待ち望んでいた場所へとたどり着きます。台所、火、パン──そして食卓。そこで、オリーブオイルは再び糧となります。パンにひたして食べたり、マナキーシュ（ハーブやスパイスをのせた平焼きパン）を作ったり、オリーブオイルがその風味と調理に不可欠であるムサッハン（鶏肉とタマネギをスパイスで炒めパンにのせて焼いたパレスチナの伝統料理）などのパレスチナ料理に注がれます。こうして円環が結ばれます。木の上に始まった実は、子どもの手へと渡りました。子どもの手から木箱へ。木箱から搾油機へ。古い搾油所から近代的な機械へ。機械から瓶へ。瓶から市場へ。そして台所へ。最後には、食卓へと届きます。しかし、この旅を単なる生産ライン以上のものにしているのは、あらゆる段階に人間の存在があり続けているということです。収穫を始めた家族は、シーズンの終わりにオリーブオイルを待つ家族と同じ家族です。実を集めた子どもは今、自らの労働の結実を食卓の上で目にしています。物語の最初には畑の風景にすぎなかった木が、最後には家族の食卓を彩る食事の一部となるのです。しかし、その食事の背後には、より長い物語があります。実を拾う子どもたちが生まれる何十年も前に、祖父母の誰かがこの土地の油を口にしたかもしれません。親たちは年長者から木の手入れを学び、同じ知恵を子どもたちへと伝えたかもしれません。実だけではなく、知恵が受け継がれているのです。そして記憶が、関係性が、私たちの前に生きた先人たちの命の気配が──。おそらくそれが、ガザにおいてオリーブを単なる「農作物」という言葉では表せない理由です。それは経済であり、食であり、家族の労働であり、農の技術であり、時代とともに移ろう産業です。それは人と土地との間に結ばれた長き関係性であり、世代と世代を越えて続く、さらに深い営みなのです。オリーブの収穫期、自宅の伝統的なかまどで、オリーブオイルとザータル（スパイスミックス）を使ってマナキーシュを準備するパレスチナの女性。（モハンメドさん撮影／2021年）オリーブの木は静かに立ち続けている石の搾油所から近代的な生産ラインに至るまで、道具は変わりました。速度も変わりました。生産の規模も、油を抽出する方法も変わりました。しかし、そのすべての年月を通じて、果実そのものは変わらず同じであり続けています。季節が巡るたび、前の世代が始めたことを引き継ぐために、新たな世代がやってきます。おそらくそれが、オリーブの木が単一の季節の命を超えた意味を宿している理由です。木は人々が去来し、家々が変わり、人々の全生涯が変貌していくのを見つめながらも、同じ実をつけ続けています。今日、子どもがオリーブを摘もうと枝へと手を伸ばすとき、その子は物語をいちから始めているのではありません。自らの前に始まっていた物語の中に、足を踏み入れているのです。そして油が家へと戻るとき、それはその日の収穫だけを運んでくるのではありません。土地の息吹、労働の汗、そして紡がれてきた命の記憶を携えて戻ってくるのです。シーズンの終わりに食卓へオイルが注がれるとき、その一滴は木が最初に手入れされた何十年も前に始まった旅路を凝縮しています。オリーブの木から食卓へ──。旅をするのは果実だけではありません。人々の命がつないできたすべての季節は、次世代へと受け渡される物語を携えながら、ともに旅をしているのです。そしてその物語の中心には、あらゆることの証人として、オリーブの木が今も静かに立ち続けています。木から食卓への旅路の始まり、枝にたわわに実るオリーブ。 （モハンメドさん撮影／2022年）【編集部注：2023年10月以降の軍事侵攻による被害について】本稿で描かれているようなガザのオリーブ栽培と豊かな営みは、2023年10月以降のイスラエル軍による大規模な軍事侵攻により、甚大な被害に直面しています。国連食糧農業機関（FAO）や国連衛星画像分析ユニット（UNOSAT）などの調査によると、ガザ地区全体の農地は急速に荒廃し、果樹園やオリーブの木々、ハウスなどの農業インフラの大部分が深刻な被害を受けました。また、その後の継続的な紛争により、果樹作付地の大半が失われたことが衛星データ等の分析で示されています。写真家モハンメド・H・サレムMohammed H Salemパレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。（文 モハンメド・H・サレム／翻訳・編集 佐藤慧）オリーブの木から食卓へ ―ガザの日常、記憶、そして労働の季節（前編）安田菜津紀さんパレスチナでは間もなく、オリーブの収穫の季節を迎えます。ガザでどんな営みが手渡されてきたのか、どんな生活が奪われたのか。モハンメド・H・サレムさんによる寄稿、前編です。パレスチナ・ガザ地区のオリーブ収穫期。採れたてのオリーブを手にする少年。 （モハンメドさん撮影／2022年）イスラエルによる国際法違反の占領や虐殺は続いています。1948年5月14日のイスラエル建国以前から、多くのパレスチナ人が故郷を追われてきました。ガザ地区出身のD4P現地取材パートナー、モハンメド・H・サレムさんによる寄稿記事です。モハンメド・H・サレム（Mohammed H Salem）パレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。家族の季節ガザにおいて、オリーブの季節は、果実が搾油機に届くずっと前から始まっています。それは土の中、実をつけるまでに丸1年の手入れを必要とする木々の間で始まります。秋が訪れると、畑は家族が集う場へと変わります。男性も女性も子どもたちも、籠や麻袋、シート、梯子を手に連れ立って畑へと向かい、木から木へと移りながら作業を進めていきます。その瞬間、農作業は日常の営みから切り離された作業ではなくなります。それぞれの担う役割が、ひとつの作業工程へと結び付いていくのです。ある人は木に登り、ある人は落ちてくる実を拾い集め、ある人はそれを選別し、また別の人は木箱へと運びます。子どもたちもまた、オリーブを集めたり、運んだり、年長者の手伝いをしたりと、自らの役割を担っています。こうして、オリーブの長い旅が始まります。木から、人の手へ。ガザの収穫期、木からオリーブの実を摘み取るパレスチナの高齢の女性。（モハンメドさん撮影／2021年）オリーブの収穫は、単なる「数日間の労働」にとどまりません。家族にとってそれは、毎年巡り来る季節であり、慣れ親しんだ光景を呼び戻すものです。見覚えのある土地、見慣れた木々、そして集まる人々。数ヵ月のあいだ、それぞれの生活に追われていた家族が、畑で再び顔を合わせることもあります。ともに働く中で、世代間の役割は自然と重なり合っていきます。上の世代は土地を知り、若い世代はそこから学びます。どの木にもう少し時間が必要なのかを知る人がいれば、枝を傷つけることなく実を摘む方法を知る人もいます。そうした知識は、見ること、参加すること、そしてともに働くことを通じて、日々の営みの中でごく自然に受け継がれていきます。この家族での労働は、単に収穫を早く終えるための手段ではありません。パレスチナにおいて、オリーブは長きにわたり、経済、食、そして社会生活と深く結びついてきました。国連食糧農業機関（FAO）は2011-12年の報告書において、オリーブ産業を経済的・社会的に戦略的な部門と位置づけ、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区において、少なくとも7万5,000世帯の農家の生計を支え、約10万件の季節雇用を創出してきたと指摘しています。しかし、数字だけでは、人々がなぜこの季節を待ちわびるのかを説明することはできません。木の下に集う家族の姿。実を運ぶ子どもの姿。子の隣で働く母親の姿。木立の奥へと手を伸ばす男性の姿。こうした光景の中で、オリーブの季節は、家族が深く知る場所への、年に一度の帰郷のように感じられるのです。ガザのオリーブ畑で、異なる世代がそれぞれの役割を担いながら、家族総出で収穫に励む様子。（モハンメドさん撮影／2021年）一本の木、一度の収穫にとどまらない恵み多くの家族にとって、人とオリーブの木との関係は、収穫物が売られたら終わりというものではありません。オリーブオイルは日々の食卓に欠かせないものです。家に蓄えられ、一年を通じて使われます。収穫の季節、人々はその後に続く日々の備えをしているのです。このオリーブから搾られた油は何ヵ月も家の中に残り、パンとともに食卓に並び、数々のパレスチナ料理に使われ、あるいはオリーブの塩漬けの一部となります。オリーブの収穫期、伝統的なパレスチナ料理とともに並べられた採れたてのオリーブ。（モハンメドさん撮影／2022年）そこには、銀行口座の数字には表れない、もうひとつの価値が存在します。多くの家族にとって、オリーブの木との関係は、現在の世代から始まったものではありません。何年、何十年もの間、両親や祖父母が慈しみ、収穫を重ねてきた木々があります。木の周りに集まる人々の顔ぶれは変わっても、木そのものは残り続けます。祖父母が、親たちが、そして子どもたちや孫たちが、幾世代にもわたってその下に立ってきました。若い世代は、先祖たちの人生の細かなすべてを知っているわけではないかもしれません。しかし、先人たちが遺した木々のことは知っています。多くの家族において、オリーブの木は世代から世代へと受け継がれるものであり、単なる財産ではなく、生きることそのものの一部なのです。ナクバ以前から息づく暮らし現在の私たちのオリーブは、祖父母の時代のオリーブと切り離されたものではありません。ナクバ（※）以前から家族の暮らしの一部であり、祖父母が実を収穫して家へと運んでいた木々が存在します。今日、そうした木々から、あるいは世代を超えて関係が受け継がれてきた木々から採れた実が、いまも子どもや孫たちの食卓へと届いています。その意味で、シーズンの終わりに家へと持ち帰られるものは、単なる油ではありません。それは、家族の歴史のひとつの断片なのです。（※）ナクバ1948年5月14日のイスラエル建国と前後して、約75万人のアラブ・パレスチナの人々が故郷を追われることになった出来事。ナクバとは、アラビア語で「大災厄・大破局」を意味する。毎年5月15日は「ナクバの日」とされている。新たな収穫を迎えるたびに、知恵は再び受け継がれます。子どもは、いつ実を摘むべきか、どのように集め、運び、選別すべきかを学びます。年長者からは、一見ささやかに見えながらも長年の経験の結晶である細かな工夫が伝えられます。この知恵は、必ずしも本を必要としません。一言の言葉、手の動かし方、あるいは年長者の作業をただ見つめることによって受け渡されていきます。親が祖父母から学んだように、ある世代がその前の世代から学びました。そして今、子どもたちがその知恵を未来へと運んでいきます。このようにして、オリーブの木はパレスチナの人々の世代と世代をつなぐ一本の糸となっています。ある世代が植えて育て、別の世代が収穫し、さらに別の世代が何年も後にその同じ実を食するのです。果樹の作付面積の大部分をオリーブが占めていたガザにおいて、この農業との結びつきは、農業構造そのものの中にも鮮明に現れていました。パレスチナ中央統計局のデータによると、2021年のガザにおいて、オリーブの木は果樹作付面積の約63パーセントを占めていました。ですから、実が木箱に収められるとき、そこに集められたものは単なる収穫物にとどまりません。それは家族の経済の一部であり、来る一年の糧であり、家族と土地との間に息づく古き関係に根ざしているものなのです。木からオリーブの実を摘み、収穫の作業と知恵を世代から世代へと受け継いでいく家族の姿。（モハンメドさん撮影／2021年）土地が帯びた異なる意味今日、ガザにおけるオリーブについて語る際、土地そのものとの関係がより脆いものとなってしまった現実を直視せざるを得ません。戦争は農業分野に甚大な被害をもたらし、オリーブを含む果樹園もまた、深刻な被害を受けた地域に含まれています。FAOは現在も農地や生産チェーンへの被害状況を調査し続けています。しかし、この物語を単なる破壊の物語だけで終わらせる必要はありません。私たちの前にある光景は、別のことを語りかけています。あらゆる困難の中にあっても、土地は耕されてきたのだと。そこには季節があり、畑で働く人々がいて、学ぶ子どもたちがいたのだと。そして、搾油所から流れ出る油がありました。それ自体が、語られるべき物語の一部なのです。オリーブの収穫が続くということは、何も変わっていないことを意味するのではありません。人々が、自らの暮らしや土地とのつながり、そして先人たちから受け継がれてきた文化を、固く守り抜こうとしていることを意味しているのです。パレスチナの少女がオリーブを収穫する傍ら、背景の木々の間で作業をする家族たち。（モハンメドさん撮影／2021年）【後編】では、オリーブの実がオイルに加工され、食卓に届くまでの道のりを見ていきます。イスラエルの軍事侵攻により破壊された営みを、モハンメドさんの写真と文章から感じて頂けたら幸いです。後編記事は近日公開です。【訳者注：2023年10月以降の軍事侵攻による被害について】本稿で描かれているようなガザのオリーブ栽培と豊かな営みは、2023年10月以降のイスラエル軍による大規模な軍事侵攻により、甚大な被害に直面しています。国連食糧農業機関（FAO）や国連衛星画像分析ユニット（UNOSAT）などの調査によると、ガザ地区全体の農地は急速に荒廃し、果樹園やオリーブの木々、ハウスなどの農業インフラの大部分が深刻な被害を受けました。また、その後の継続的な紛争により、果樹作付地の大半が失われたことが衛星データ等の分析で示されています。（文 モハンメド・H・サレム／翻訳・編集 佐藤慧）写真家モハンメド・H・サレムMohammed H Salemパレスチナ・ガザ地区出身の写真家。様々な写真エージェンシーと協働するほか、プラットフォーム「Untold Palestine」の共同創設者の一人でもある。その作品は、国内外の多くの雑誌やメディアで発表されている。また、フリーランスとして「アルジャジーラ・イングリッシュ」とも提携している。 「日本を守るためには防衛費増も仕方ないのでは」「憲法９条を変える必要があるのでは」方には読んで！ 「日本を守るためには防衛費増も仕方ないのでは」「憲法９条を変える必要があるのでは」という方々にぜひ見てほしい。 「戦争はいや」の気持ちは一緒のはず。 「外交で解決できるならその方がよい」も一緒のはず。 どうか最後までご覧ください。 希望が見えてくるはずです。↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be〈社説〉揺らぐ国際秩序を考える 米国の過ち、混乱の起点 「われわれは過ちから学ばなければならない」 2021年8月末、当時のバイデン米大統領は20年間続いたアフガニスタンでの戦争終結宣言でこう語りました。多くの人命と予算を失った事実上の敗北です。 米大統領は米軍を率いる最高司令官。弱腰批判を極度に嫌いますから、国の失敗を認め、自省を表明したのは極めて異例です。◆力による親米国家建設 この戦争のきっかけは01年9月11日の米中枢同時テロでした。当時のブッシュ大統領が開戦の大義に掲げたのは「テロとの戦い」。 イスラム主義組織タリバン政権下のアフガンが、テロ実行犯の国際テロ組織アルカイダと指導者ビンラディン容疑者をかくまったことが理由です。 タリバン政権はすぐに崩壊。11年には米軍がビンラディン容疑者をパキスタンで殺害しました。 にもかかわらず、米軍はアフガン駐留を継続します。親米国家を建設すれば、米国の安全保障にも資すると固執したのです。 20年に米軍撤退を決めたのは、「米国第一」を掲げて外国への干渉に否定的だった1期目のトランプ大統領で、次のバイデン政権が21年に撤退を始めました。 するとタリバンは国権の掌握にかかり、米軍が訓練したアフガン軍や警察部隊はすぐに降伏。米国が苦労して樹立した親米政権はあっけなく崩れ去ったのです。 米国が民主主義や親米の価値観を押し付けても、アフガンの市民社会に根付かなかったのです。 米国はアフガン戦争と並行してイラクでも体制転換をもくろんだ戦争を展開。フセイン政権は崩壊しましたが、そもそも開戦の大義としたイラクによる大量破壊兵器の開発自体が偽情報でした。 米軍駐留は「民主国家建設」を掲げて11年まで続きますが、その結果、台頭したのが反米の親イラン派です。親米一色に染めることは結局できなかったのです。 そればかりか、旧体制解体で行き場を失った軍人らが過激派と結び付き、「IS（イスラム国）」という新たな脅威が生まれ、米軍は再派兵を余儀なくされました。米国が中東で目指した「民主化ドミノ」は幻想だったのです。 米ブラウン大の推計では、イラク、アフガン両戦争で失われた命は市民23万～26万人を含む46万～49万人に上ります。 従軍した米軍兵士からは「国家建設のための戦争継続は誤りだった」との声が数多く聞かれます。「米国という外国が、軍事力によってほかの国の形を変えるなど、思い上がりだ」とも。 バイデン氏が「過ち」と悟ったのはこのことです。「他国を造り替えるために大規模な軍事作戦を展開する時代を終わらせる」と。 アフガン撤退から5年。1期目にはアフガン戦争終結に踏み切ったトランプ氏も、2期目の今は、武力で威嚇したり、軍事作戦を展開したり、指導者を拘束・殺害したりしています。 自らの意に沿わない国の政権を転換するための武力行使は、かつての米国と何も変わりません。しかも、トランプ政権が攻撃するイランは、米国がかつても「過ち」を犯した国です。◆敵意と脅威を育む傲慢 イランでは1953年、米国などが関与するクーデターが起き、親米の専制体制が強固になりましたが、民意を無視した急激な欧米化がイスラム教保守派や民衆の怒りを買い、79年のイラン革命で先鋭的な反米国家に転じました。 米国は第2次世界大戦後、国連や国際機関など「法の支配」に基づく世界秩序の構築を志してきました。それが一定程度、機能してきたことは確かでしょう。 その一方、米国は中南米やベトナムで親米政権樹立を目指し、繰り返し武力に訴えてきました。米国内で反発が強まると、いったん矛を収めますが、また「親米国家の建設」という見果てぬ夢を追いかけ、同じことを繰り返す。 しかも、トランプ氏は「法の支配」という「たが」をも捨て去ろうとしています。 傲慢（ごうまん）なまでの「力の過信」は逆効果となり、抑えがたい敵意と脅威を育みます。世界に広がる混乱は、いまや失敗を教訓とせず過ちを繰り返す米国が起点です。 トランプ氏に「法の支配」を説くのは、無意味に思えてなりません。米国が11月の中間選挙で、過ちに学ぶ理性をどこまで取り戻せるか、全世界が注目しています。 「日本を守るためには防衛費増も仕方ないのでは」「憲法９条を変える必要があるのでは」方には読んで！ 「日本を守るためには防衛費増も仕方ないのでは」「憲法９条を変える必要があるのでは」という方々にぜひ見てほしい。 「戦争はいや」の気持ちは一緒のはず。 「外交で解決できるならその方がよい」も一緒のはず。 どうか最後までご覧ください。 希望が見えてくるはずです。↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be〈社説〉揺らぐ国際秩序を考える 米国の過ち、混乱の起点 「われわれは過ちから学ばなければならない」 2021年8月末、当時のバイデン米大統領は20年間続いたアフガニスタンでの戦争終結宣言でこう語りました。多くの人命と予算を失った事実上の敗北です。 米大統領は米軍を率いる最高司令官。弱腰批判を極度に嫌いますから、国の失敗を認め、自省を表明したのは極めて異例です。◆力による親米国家建設 この戦争のきっかけは01年9月11日の米中枢同時テロでした。当時のブッシュ大統領が開戦の大義に掲げたのは「テロとの戦い」。 イスラム主義組織タリバン政権下のアフガンが、テロ実行犯の国際テロ組織アルカイダと指導者ビンラディン容疑者をかくまったことが理由です。 タリバン政権はすぐに崩壊。11年には米軍がビンラディン容疑者をパキスタンで殺害しました。 にもかかわらず、米軍はアフガン駐留を継続します。親米国家を建設すれば、米国の安全保障にも資すると固執したのです。 20年に米軍撤退を決めたのは、「米国第一」を掲げて外国への干渉に否定的だった1期目のトランプ大統領で、次のバイデン政権が21年に撤退を始めました。 するとタリバンは国権の掌握にかかり、米軍が訓練したアフガン軍や警察部隊はすぐに降伏。米国が苦労して樹立した親米政権はあっけなく崩れ去ったのです。 米国が民主主義や親米の価値観を押し付けても、アフガンの市民社会に根付かなかったのです。 米国はアフガン戦争と並行してイラクでも体制転換をもくろんだ戦争を展開。フセイン政権は崩壊しましたが、そもそも開戦の大義としたイラクによる大量破壊兵器の開発自体が偽情報でした。 米軍駐留は「民主国家建設」を掲げて11年まで続きますが、その結果、台頭したのが反米の親イラン派です。親米一色に染めることは結局できなかったのです。 そればかりか、旧体制解体で行き場を失った軍人らが過激派と結び付き、「IS（イスラム国）」という新たな脅威が生まれ、米軍は再派兵を余儀なくされました。米国が中東で目指した「民主化ドミノ」は幻想だったのです。 米ブラウン大の推計では、イラク、アフガン両戦争で失われた命は市民23万～26万人を含む46万～49万人に上ります。 従軍した米軍兵士からは「国家建設のための戦争継続は誤りだった」との声が数多く聞かれます。「米国という外国が、軍事力によってほかの国の形を変えるなど、思い上がりだ」とも。 バイデン氏が「過ち」と悟ったのはこのことです。「他国を造り替えるために大規模な軍事作戦を展開する時代を終わらせる」と。 アフガン撤退から5年。1期目にはアフガン戦争終結に踏み切ったトランプ氏も、2期目の今は、武力で威嚇したり、軍事作戦を展開したり、指導者を拘束・殺害したりしています。 自らの意に沿わない国の政権を転換するための武力行使は、かつての米国と何も変わりません。しかも、トランプ政権が攻撃するイランは、米国がかつても「過ち」を犯した国です。◆敵意と脅威を育む傲慢 イランでは1953年、米国などが関与するクーデターが起き、親米の専制体制が強固になりましたが、民意を無視した急激な欧米化がイスラム教保守派や民衆の怒りを買い、79年のイラン革命で先鋭的な反米国家に転じました。 米国は第2次世界大戦後、国連や国際機関など「法の支配」に基づく世界秩序の構築を志してきました。それが一定程度、機能してきたことは確かでしょう。 その一方、米国は中南米やベトナムで親米政権樹立を目指し、繰り返し武力に訴えてきました。米国内で反発が強まると、いったん矛を収めますが、また「親米国家の建設」という見果てぬ夢を追いかけ、同じことを繰り返す。 しかも、トランプ氏は「法の支配」という「たが」をも捨て去ろうとしています。 傲慢（ごうまん）なまでの「力の過信」は逆効果となり、抑えがたい敵意と脅威を育みます。世界に広がる混乱は、いまや失敗を教訓とせず過ちを繰り返す米国が起点です。 トランプ氏に「法の支配」を説くのは、無意味に思えてなりません。米国が11月の中間選挙で、過ちに学ぶ理性をどこまで取り戻せるか、全世界が注目しています。 「日本を守るためには防衛費増も仕方ないのでは」「憲法９条を変える必要があるのでは」方には読んで！ 「日本を守るためには防衛費増も仕方ないのでは」「憲法９条を変える必要があるのでは」という方々にぜひ見てほしい。 「戦争はいや」の気持ちは一緒のはず。 「外交で解決できるならその方がよい」も一緒のはず。 どうか最後までご覧ください。 希望が見えてくるはずです。↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be〈社説〉揺らぐ国際秩序を考える 米国の過ち、混乱の起点 「われわれは過ちから学ばなければならない」 2021年8月末、当時のバイデン米大統領は20年間続いたアフガニスタンでの戦争終結宣言でこう語りました。多くの人命と予算を失った事実上の敗北です。 米大統領は米軍を率いる最高司令官。弱腰批判を極度に嫌いますから、国の失敗を認め、自省を表明したのは極めて異例です。◆力による親米国家建設 この戦争のきっかけは01年9月11日の米中枢同時テロでした。当時のブッシュ大統領が開戦の大義に掲げたのは「テロとの戦い」。 イスラム主義組織タリバン政権下のアフガンが、テロ実行犯の国際テロ組織アルカイダと指導者ビンラディン容疑者をかくまったことが理由です。 タリバン政権はすぐに崩壊。11年には米軍がビンラディン容疑者をパキスタンで殺害しました。 にもかかわらず、米軍はアフガン駐留を継続します。親米国家を建設すれば、米国の安全保障にも資すると固執したのです。 20年に米軍撤退を決めたのは、「米国第一」を掲げて外国への干渉に否定的だった1期目のトランプ大統領で、次のバイデン政権が21年に撤退を始めました。 するとタリバンは国権の掌握にかかり、米軍が訓練したアフガン軍や警察部隊はすぐに降伏。米国が苦労して樹立した親米政権はあっけなく崩れ去ったのです。 米国が民主主義や親米の価値観を押し付けても、アフガンの市民社会に根付かなかったのです。 米国はアフガン戦争と並行してイラクでも体制転換をもくろんだ戦争を展開。フセイン政権は崩壊しましたが、そもそも開戦の大義としたイラクによる大量破壊兵器の開発自体が偽情報でした。 米軍駐留は「民主国家建設」を掲げて11年まで続きますが、その結果、台頭したのが反米の親イラン派です。親米一色に染めることは結局できなかったのです。 そればかりか、旧体制解体で行き場を失った軍人らが過激派と結び付き、「IS（イスラム国）」という新たな脅威が生まれ、米軍は再派兵を余儀なくされました。米国が中東で目指した「民主化ドミノ」は幻想だったのです。 米ブラウン大の推計では、イラク、アフガン両戦争で失われた命は市民23万～26万人を含む46万～49万人に上ります。 従軍した米軍兵士からは「国家建設のための戦争継続は誤りだった」との声が数多く聞かれます。「米国という外国が、軍事力によってほかの国の形を変えるなど、思い上がりだ」とも。 バイデン氏が「過ち」と悟ったのはこのことです。「他国を造り替えるために大規模な軍事作戦を展開する時代を終わらせる」と。 アフガン撤退から5年。1期目にはアフガン戦争終結に踏み切ったトランプ氏も、2期目の今は、武力で威嚇したり、軍事作戦を展開したり、指導者を拘束・殺害したりしています。 自らの意に沿わない国の政権を転換するための武力行使は、かつての米国と何も変わりません。しかも、トランプ政権が攻撃するイランは、米国がかつても「過ち」を犯した国です。◆敵意と脅威を育む傲慢 イランでは1953年、米国などが関与するクーデターが起き、親米の専制体制が強固になりましたが、民意を無視した急激な欧米化がイスラム教保守派や民衆の怒りを買い、79年のイラン革命で先鋭的な反米国家に転じました。 米国は第2次世界大戦後、国連や国際機関など「法の支配」に基づく世界秩序の構築を志してきました。それが一定程度、機能してきたことは確かでしょう。 その一方、米国は中南米やベトナムで親米政権樹立を目指し、繰り返し武力に訴えてきました。米国内で反発が強まると、いったん矛を収めますが、また「親米国家の建設」という見果てぬ夢を追いかけ、同じことを繰り返す。 しかも、トランプ氏は「法の支配」という「たが」をも捨て去ろうとしています。 傲慢（ごうまん）なまでの「力の過信」は逆効果となり、抑えがたい敵意と脅威を育みます。世界に広がる混乱は、いまや失敗を教訓とせず過ちを繰り返す米国が起点です。 トランプ氏に「法の支配」を説くのは、無意味に思えてなりません。米国が11月の中間選挙で、過ちに学ぶ理性をどこまで取り戻せるか、全世界が注目しています。 弾薬庫新設 ４３棟に工事費 ２７年度概算要求 各地住民が反対・懸念 命が危ぶむ危険極まりない施策 この「ドンマイおじさん」 高市早苗の茶坊主ぶりがハンパなくて呆れ果てる。↓ 高市総理の登場シーン、お綺麗すぎて女優かとおもたw😍 記念撮影の最後に石井苗子議員とガッチリ握手🤝してるのも熱いわ🥹🥹🥹✨✨✨💕💕💕 pic.twitter.com/rpLNXnxLDq— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) September 18, 2026今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます弾薬庫新設 ４３棟に工事費２７年度概算要求 各地住民が反対・懸念 防衛省が進める弾薬庫の新設を巡り、２０２７年度予算の概算要求に、北海道や九州、京都など計４３棟に工事費などを盛り込んでいます。これまで調査・設計をしていた海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）や陸上自衛隊沼田分屯地、日高分屯地（いずれも北海道）で初めて工事費を計上しました。 同省は保管する弾薬の種類を明らかにしていませんが、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルとみられます。３月には健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県小山町）に長射程ミサイルを配備。以降も全国で配備を加速させます。 今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます。呉地方総監部（広島県呉市）の１棟分の調査費以外は全て工事費でした。 祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で９棟、沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）で５棟、大湊地区総監部（青森県むつ市）で４棟を計上。瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）で３棟、大分分屯地（大分市）と舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）、鹿屋基地で各２棟を盛り込みました。北海道各地の陸上自衛隊基地に計１５棟分の工事費を計上しました。 同省は大型弾薬庫を「２７年度までに７０棟措置し、３２年度までに６０棟を整備する」方針です。本紙の集計では、現時点で調査費を含む予算が計上されているのは計６４棟で、「２７年度までに７０棟措置」には届いていません。実際に完成した大型弾薬庫は、大分分屯地での１棟目だけです。しかも、当初は昨年１２月末に完成する予定でしたが、設備の仕様変更を理由に完成が今年８月までずれ込みました。このペースでは、３２年度までに必要な棟数を整備するのは不可能です。 大型弾薬庫の建設予定地は住宅地に近いものが少なくなく、各地で住民の反対運動や懸念の声があがっています。また、火薬取締法に基づく保安距離を取る必要があるため、建設可能な場所が制約されるなど、矛盾を抱えています。 弾薬庫新設 ４３棟に工事費 ２７年度概算要求 各地住民が反対・懸念 命が危ぶむ危険極まりない施策 この「ドンマイおじさん」 高市早苗の茶坊主ぶりがハンパなくて呆れ果てる。↓ 高市総理の登場シーン、お綺麗すぎて女優かとおもたw😍 記念撮影の最後に石井苗子議員とガッチリ握手🤝してるのも熱いわ🥹🥹🥹✨✨✨💕💕💕 pic.twitter.com/rpLNXnxLDq— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) September 18, 2026今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます弾薬庫新設 ４３棟に工事費２７年度概算要求 各地住民が反対・懸念 防衛省が進める弾薬庫の新設を巡り、２０２７年度予算の概算要求に、北海道や九州、京都など計４３棟に工事費などを盛り込んでいます。これまで調査・設計をしていた海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）や陸上自衛隊沼田分屯地、日高分屯地（いずれも北海道）で初めて工事費を計上しました。 同省は保管する弾薬の種類を明らかにしていませんが、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルとみられます。３月には健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県小山町）に長射程ミサイルを配備。以降も全国で配備を加速させます。 今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます。呉地方総監部（広島県呉市）の１棟分の調査費以外は全て工事費でした。 祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で９棟、沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）で５棟、大湊地区総監部（青森県むつ市）で４棟を計上。瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）で３棟、大分分屯地（大分市）と舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）、鹿屋基地で各２棟を盛り込みました。北海道各地の陸上自衛隊基地に計１５棟分の工事費を計上しました。 同省は大型弾薬庫を「２７年度までに７０棟措置し、３２年度までに６０棟を整備する」方針です。本紙の集計では、現時点で調査費を含む予算が計上されているのは計６４棟で、「２７年度までに７０棟措置」には届いていません。実際に完成した大型弾薬庫は、大分分屯地での１棟目だけです。しかも、当初は昨年１２月末に完成する予定でしたが、設備の仕様変更を理由に完成が今年８月までずれ込みました。このペースでは、３２年度までに必要な棟数を整備するのは不可能です。 大型弾薬庫の建設予定地は住宅地に近いものが少なくなく、各地で住民の反対運動や懸念の声があがっています。また、火薬取締法に基づく保安距離を取る必要があるため、建設可能な場所が制約されるなど、矛盾を抱えています。 弾薬庫新設 ４３棟に工事費 ２７年度概算要求 各地住民が反対・懸念 命が危ぶむ危険極まりない施策 この「ドンマイおじさん」 高市早苗の茶坊主ぶりがハンパなくて呆れ果てる。↓ 高市総理の登場シーン、お綺麗すぎて女優かとおもたw😍 記念撮影の最後に石井苗子議員とガッチリ握手🤝してるのも熱いわ🥹🥹🥹✨✨✨💕💕💕 pic.twitter.com/rpLNXnxLDq— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) September 18, 2026今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます弾薬庫新設 ４３棟に工事費２７年度概算要求 各地住民が反対・懸念 防衛省が進める弾薬庫の新設を巡り、２０２７年度予算の概算要求に、北海道や九州、京都など計４３棟に工事費などを盛り込んでいます。これまで調査・設計をしていた海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）や陸上自衛隊沼田分屯地、日高分屯地（いずれも北海道）で初めて工事費を計上しました。 同省は保管する弾薬の種類を明らかにしていませんが、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルとみられます。３月には健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県小山町）に長射程ミサイルを配備。以降も全国で配備を加速させます。 今回の概算要求は、弾薬庫の整備費として１４０１億円（２６年度比約２・１倍）を要求。金額を示さない「事項要求」も含まれるため、年末の予算編成でさらに金額が膨らみます。呉地方総監部（広島県呉市）の１棟分の調査費以外は全て工事費でした。 祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）で９棟、沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）で５棟、大湊地区総監部（青森県むつ市）で４棟を計上。瀬戸内分屯地（鹿児島県瀬戸内町）で３棟、大分分屯地（大分市）と舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）、鹿屋基地で各２棟を盛り込みました。北海道各地の陸上自衛隊基地に計１５棟分の工事費を計上しました。 同省は大型弾薬庫を「２７年度までに７０棟措置し、３２年度までに６０棟を整備する」方針です。本紙の集計では、現時点で調査費を含む予算が計上されているのは計６４棟で、「２７年度までに７０棟措置」には届いていません。実際に完成した大型弾薬庫は、大分分屯地での１棟目だけです。しかも、当初は昨年１２月末に完成する予定でしたが、設備の仕様変更を理由に完成が今年８月までずれ込みました。このペースでは、３２年度までに必要な棟数を整備するのは不可能です。 大型弾薬庫の建設予定地は住宅地に近いものが少なくなく、各地で住民の反対運動や懸念の声があがっています。また、火薬取締法に基づく保安距離を取る必要があるため、建設可能な場所が制約されるなど、矛盾を抱えています。 高市首相、就任後の正式会見わずか6回 質問者54人を徹底分析、フリー記者は「ゼロ」 記者会見をたまに開くと、気に入らないことを聞かれると即切れまくってヤンキーヤサグレおばちゃんに変貌。手がつけられない低脳高市。某新聞社の記者が高市首相に「裏金議員を二人も入閣させたことで多くの国民から批判の声が出てますが？」と質問したら、高市首相は般若のような恐ろしい表情で「裏金議員ではなく未記載議員と言いなさい！」と記者を恫喝したそうだ。まるで「女トランプ」だな！タレントにでもなったつもり？大阪を本当に知っているならこのグリ下の紹介がこんな形でようできるな！沢山の行き場のない未成年者が集まっていた‥家族からのネグレク DV 性被害 薬物依存などなどの方が集まってくるんだ！グループホームに繋がって頑張れる方もいるが、やはりダメな方もいる‥毎日考えている‥。更に萩生田氏が来る？裏金代表？統一教会代表？マジ、大阪自民で頑張っている自民議員も沢山知っているから言いたかないが、エッフェル姉さんいらんねん。↓ 【ついにあと7日】 ここは道頓堀グリコ下‼️ 沢山の若者や外国人で賑わっています 「世界の大阪」に導いてまいります⭐️ 【参加無料】松川るい国政報告 天満橋 📅9/27(日)15:00~ 📍OMM 👤萩生田光一 氏 要事前予約・先着順👇https://t.co/kz5sIUQPel#道頓堀#松川るい pic.twitter.com/DqW6vfgKY2— 松川るい 参議院議員 (@Matsukawa_Rui) September 20, 2026 高市早苗首相は2026年9月17日夕、内閣改造にともなう記者会見を開いた。いわゆる「ぶらさがり」会見ではない、首相官邸の会見室に幅広い記者を集めて会見するのは7月27日以来、1か月半ぶり。 では、高市氏の記者会見では、どのような記者が質問できているのか。首相就任後、首相官邸の会見室で正式な形で開かれた記者会見を調べると、フリーランス記者は一度も指名されず、外国メディアやネットメディアも少数にとどまっていることが分かった。 一方で、共同通信や日本テレビなど、複数回にわたって指名された大手メディアもある。幅広い記者に門戸を開いているはずの首相会見だが、実際に質問できる人の顔ぶれには偏りがみえる。■外国メディアは朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回 高市氏は25年10月21日の就任会見から26年9月17日までに、官邸の会見室で正式な記者会見を6回開いている。会見時間と質問者数は次の通りだった。 25年10月21日は44分で10人、12月17日は39分で8人、26年1月19日は1時間3分で10人、2月18日は34分で7人、7月27日は58分で11人、9月17日は44分で8人。質問者は延べ54人にのぼった。 ところが、この中にフリーランス記者は1人もいなかった。 外国メディアは延べ4人にとどまった。内訳は朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回。国内発行の英字紙「ジャパンタイムズ」を含めても5人だ。 ネットメディアも、ニコニコ動画が2回、アドバンスニュースが1回の計3人だけだった。国内の大手紙、地方紙、通信社、テレビ局などが大半を占めている。江川紹子氏ら挙手も指名されず では、指名が多かったのはどこか。首相会見では、冒頭2問が幹事社による代表質問だ。幹事社として質問した場合もカウントすると、最多は共同通信と日本テレビで、それぞれ4回。次いで日経新聞、読売新聞、朝日新聞、NHKが各3回だった。この上位6社だけで延べ20人となり、質問者全体の約37％を占める。 2回指名されたのは、時事通信、フジテレビ、ニコニコ動画、朝鮮日報、CBCテレビ、テレビ東京、東京・中日新聞、京都新聞、TBSの9社。残る16社は1回ずつだった。 地方紙やブロック紙では、神戸新聞、北國新聞、新潟日報、静岡新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、南日本新聞、熊本日日新聞、信濃毎日新聞が指名されている。ある程度幅広い地域のメディアが指名されている。 9月17日の会見では、会場では江川紹子氏らフリーランス記者らが挙手していたが、指名されなかった。外国メディアやネットメディアも指名されなかった。 9月18日の木原稔官房長官の記者会見では、前日の首相会見で外国メディアが指名されなかったことについて「非常に内向きの記者会見だと思った」という指摘も出た。木原氏は過去の会見で海外メディアの対面質問にも答えていると説明。「時間の制約」で質問を受けられなかった場合には、後日、書面による質問に回答しているとした。そもそも「正式な会見」自体が少ない 指名の偏り以前に、高市氏の場合は正式な記者会見そのものが少ないという指摘もある。 就任から約11か月で、官邸の会見室に幅広い記者を集めて行った正式な会見は6回。特に2月18日から7月27日までは約5か月間、こうした形式の会見が開かれなかった。 26年度予算が成立した4月7日にも、高市氏は報道各社の前で説明した。しかし、場所は会見室より狭い官邸内の一室で、フリーランス記者やネットメディアには事前に連絡されなかった。各社の首相動静では「記者会見」ではなく「報道各社のインタビュー」と扱われた。 この時の取材対応は22分で、うち約12分が高市氏の冒頭発言。質問したのは幹事社のテレビ朝日と朝日新聞の2人だけだった。高市氏は歴代政権と比べて取材対応が少ないのではないかとの質問に、「歴代の政権と比べて多いとか少ないとか、こういうことを私は承知をしていない」 と答えた。その上で、情報発信の方法は多様化しているとして、Xでの発信には、タイムリーに見解を伝え、返信を通じて国民の声を直接受け止められる利点があるとの認識を示していた。（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）「常識ある国会運営を」維新・遠藤氏 自民・村井氏と初会談「夜中まで役人待たせている」「常識ある国会運営」？維新・自民党が言う？裏金議員・日本会議・統一教会・前科一犯が入り乱れる高市内閣ふざけんな！国民を舐めていると痛い目にあいまっせ！日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、自民党の村井英樹国対委員長と初めて会談し、各党の理解を得ながら国会運営の効率化を進める考えを共有した。閣僚の国会答弁作成に携わる霞が関の官僚に過度な負担をかけない質問通告のあり方などを検討する。遠藤氏は、現状を「夜中まで役人さんがいまだに待たされている」と問題視し、質問項目だけが事前に示され、霞が関側が幅広い答弁を想定して準備しなければならないケースもあるとして、改善の必要性を訴えた。首相や全閣僚の出席を求める国会審議の慣例も見直しの対象になり得るとの認識を示した。「全閣僚を集めての集中審議というのは、あまりよく分からない」と述べ、答弁に関係しない閣僚については「役所で仕事をしてもいいんじゃないの」と語った。ただ、具体的な改革項目を現時点で決め打ちする考えは否定した。「我々が納得ではなくて、国民が『なるほどな』と言えるような改革案にすべきだ」と強調。野党側からも意見を聞き、実現までにかかる時間に応じて改革項目を整理する考えを示した。村井氏は政策通として知られ、官房副長官や自民党国対筆頭副委員長などを歴任した。村井氏について、遠藤氏は「国会改革に熱心に取り組んでこられた。村井さんらしくやられ、サポートを僕自身も精いっぱいしたい」と評価。自身についても「『国会改革といえば遠藤敬』といわれるくらいやった」と自負をみせ、村井氏との初会談を「それも含めて一緒にやっていこうということだった」と振り返った。遠藤氏は「常識のある国会運営を目指していくというのは、そもそも維新の国会改革の根っこだ」と説明。「無駄なものは無駄として整理する。合理的、効率的に国会を進めていきたい」と意気込んだ。遠藤氏によると、会談では、政府が臨時国会を10月5日に召集する方針も共有された。政府提出法案は現時点で21件、条約は1件を予定しているという。（奥原慎平） 高市首相、就任後の正式会見わずか6回 質問者54人を徹底分析、フリー記者は「ゼロ」 記者会見をたまに開くと、気に入らないことを聞かれると即切れまくってヤンキーヤサグレおばちゃんに変貌。手がつけられない低脳高市。某新聞社の記者が高市首相に「裏金議員を二人も入閣させたことで多くの国民から批判の声が出てますが？」と質問したら、高市首相は般若のような恐ろしい表情で「裏金議員ではなく未記載議員と言いなさい！」と記者を恫喝したそうだ。まるで「女トランプ」だな！タレントにでもなったつもり？大阪を本当に知っているならこのグリ下の紹介がこんな形でようできるな！沢山の行き場のない未成年者が集まっていた‥家族からのネグレク DV 性被害 薬物依存などなどの方が集まってくるんだ！グループホームに繋がって頑張れる方もいるが、やはりダメな方もいる‥毎日考えている‥。更に萩生田氏が来る？裏金代表？統一教会代表？マジ、大阪自民で頑張っている自民議員も沢山知っているから言いたかないが、エッフェル姉さんいらんねん。↓ 【ついにあと7日】 ここは道頓堀グリコ下‼️ 沢山の若者や外国人で賑わっています 「世界の大阪」に導いてまいります⭐️ 【参加無料】松川るい国政報告 天満橋 📅9/27(日)15:00~ 📍OMM 👤萩生田光一 氏 要事前予約・先着順👇https://t.co/kz5sIUQPel#道頓堀#松川るい pic.twitter.com/DqW6vfgKY2— 松川るい 参議院議員 (@Matsukawa_Rui) September 20, 2026 高市早苗首相は2026年9月17日夕、内閣改造にともなう記者会見を開いた。いわゆる「ぶらさがり」会見ではない、首相官邸の会見室に幅広い記者を集めて会見するのは7月27日以来、1か月半ぶり。 では、高市氏の記者会見では、どのような記者が質問できているのか。首相就任後、首相官邸の会見室で正式な形で開かれた記者会見を調べると、フリーランス記者は一度も指名されず、外国メディアやネットメディアも少数にとどまっていることが分かった。 一方で、共同通信や日本テレビなど、複数回にわたって指名された大手メディアもある。幅広い記者に門戸を開いているはずの首相会見だが、実際に質問できる人の顔ぶれには偏りがみえる。■外国メディアは朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回 高市氏は25年10月21日の就任会見から26年9月17日までに、官邸の会見室で正式な記者会見を6回開いている。会見時間と質問者数は次の通りだった。 25年10月21日は44分で10人、12月17日は39分で8人、26年1月19日は1時間3分で10人、2月18日は34分で7人、7月27日は58分で11人、9月17日は44分で8人。質問者は延べ54人にのぼった。 ところが、この中にフリーランス記者は1人もいなかった。 外国メディアは延べ4人にとどまった。内訳は朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回。国内発行の英字紙「ジャパンタイムズ」を含めても5人だ。 ネットメディアも、ニコニコ動画が2回、アドバンスニュースが1回の計3人だけだった。国内の大手紙、地方紙、通信社、テレビ局などが大半を占めている。江川紹子氏ら挙手も指名されず では、指名が多かったのはどこか。首相会見では、冒頭2問が幹事社による代表質問だ。幹事社として質問した場合もカウントすると、最多は共同通信と日本テレビで、それぞれ4回。次いで日経新聞、読売新聞、朝日新聞、NHKが各3回だった。この上位6社だけで延べ20人となり、質問者全体の約37％を占める。 2回指名されたのは、時事通信、フジテレビ、ニコニコ動画、朝鮮日報、CBCテレビ、テレビ東京、東京・中日新聞、京都新聞、TBSの9社。残る16社は1回ずつだった。 地方紙やブロック紙では、神戸新聞、北國新聞、新潟日報、静岡新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、南日本新聞、熊本日日新聞、信濃毎日新聞が指名されている。ある程度幅広い地域のメディアが指名されている。 9月17日の会見では、会場では江川紹子氏らフリーランス記者らが挙手していたが、指名されなかった。外国メディアやネットメディアも指名されなかった。 9月18日の木原稔官房長官の記者会見では、前日の首相会見で外国メディアが指名されなかったことについて「非常に内向きの記者会見だと思った」という指摘も出た。木原氏は過去の会見で海外メディアの対面質問にも答えていると説明。「時間の制約」で質問を受けられなかった場合には、後日、書面による質問に回答しているとした。そもそも「正式な会見」自体が少ない 指名の偏り以前に、高市氏の場合は正式な記者会見そのものが少ないという指摘もある。 就任から約11か月で、官邸の会見室に幅広い記者を集めて行った正式な会見は6回。特に2月18日から7月27日までは約5か月間、こうした形式の会見が開かれなかった。 26年度予算が成立した4月7日にも、高市氏は報道各社の前で説明した。しかし、場所は会見室より狭い官邸内の一室で、フリーランス記者やネットメディアには事前に連絡されなかった。各社の首相動静では「記者会見」ではなく「報道各社のインタビュー」と扱われた。 この時の取材対応は22分で、うち約12分が高市氏の冒頭発言。質問したのは幹事社のテレビ朝日と朝日新聞の2人だけだった。高市氏は歴代政権と比べて取材対応が少ないのではないかとの質問に、「歴代の政権と比べて多いとか少ないとか、こういうことを私は承知をしていない」 と答えた。その上で、情報発信の方法は多様化しているとして、Xでの発信には、タイムリーに見解を伝え、返信を通じて国民の声を直接受け止められる利点があるとの認識を示していた。（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）「常識ある国会運営を」維新・遠藤氏 自民・村井氏と初会談「夜中まで役人待たせている」「常識ある国会運営」？維新・自民党が言う？裏金議員・日本会議・統一教会・前科一犯が入り乱れる高市内閣ふざけんな！国民を舐めていると痛い目にあいまっせ！日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、自民党の村井英樹国対委員長と初めて会談し、各党の理解を得ながら国会運営の効率化を進める考えを共有した。閣僚の国会答弁作成に携わる霞が関の官僚に過度な負担をかけない質問通告のあり方などを検討する。遠藤氏は、現状を「夜中まで役人さんがいまだに待たされている」と問題視し、質問項目だけが事前に示され、霞が関側が幅広い答弁を想定して準備しなければならないケースもあるとして、改善の必要性を訴えた。首相や全閣僚の出席を求める国会審議の慣例も見直しの対象になり得るとの認識を示した。「全閣僚を集めての集中審議というのは、あまりよく分からない」と述べ、答弁に関係しない閣僚については「役所で仕事をしてもいいんじゃないの」と語った。ただ、具体的な改革項目を現時点で決め打ちする考えは否定した。「我々が納得ではなくて、国民が『なるほどな』と言えるような改革案にすべきだ」と強調。野党側からも意見を聞き、実現までにかかる時間に応じて改革項目を整理する考えを示した。村井氏は政策通として知られ、官房副長官や自民党国対筆頭副委員長などを歴任した。村井氏について、遠藤氏は「国会改革に熱心に取り組んでこられた。村井さんらしくやられ、サポートを僕自身も精いっぱいしたい」と評価。自身についても「『国会改革といえば遠藤敬』といわれるくらいやった」と自負をみせ、村井氏との初会談を「それも含めて一緒にやっていこうということだった」と振り返った。遠藤氏は「常識のある国会運営を目指していくというのは、そもそも維新の国会改革の根っこだ」と説明。「無駄なものは無駄として整理する。合理的、効率的に国会を進めていきたい」と意気込んだ。遠藤氏によると、会談では、政府が臨時国会を10月5日に召集する方針も共有された。政府提出法案は現時点で21件、条約は1件を予定しているという。（奥原慎平） 高市首相、就任後の正式会見わずか6回 質問者54人を徹底分析、フリー記者は「ゼロ」 記者会見をたまに開くと、気に入らないことを聞かれると即切れまくってヤンキーヤサグレおばちゃんに変貌。手がつけられない低脳高市。某新聞社の記者が高市首相に「裏金議員を二人も入閣させたことで多くの国民から批判の声が出てますが？」と質問したら、高市首相は般若のような恐ろしい表情で「裏金議員ではなく未記載議員と言いなさい！」と記者を恫喝したそうだ。まるで「女トランプ」だな！タレントにでもなったつもり？大阪を本当に知っているならこのグリ下の紹介がこんな形でようできるな！沢山の行き場のない未成年者が集まっていた‥家族からのネグレク DV 性被害 薬物依存などなどの方が集まってくるんだ！グループホームに繋がって頑張れる方もいるが、やはりダメな方もいる‥毎日考えている‥。更に萩生田氏が来る？裏金代表？統一教会代表？マジ、大阪自民で頑張っている自民議員も沢山知っているから言いたかないが、エッフェル姉さんいらんねん。↓ 【ついにあと7日】 ここは道頓堀グリコ下‼️ 沢山の若者や外国人で賑わっています 「世界の大阪」に導いてまいります⭐️ 【参加無料】松川るい国政報告 天満橋 📅9/27(日)15:00~ 📍OMM 👤萩生田光一 氏 要事前予約・先着順👇https://t.co/kz5sIUQPel#道頓堀#松川るい pic.twitter.com/DqW6vfgKY2— 松川るい 参議院議員 (@Matsukawa_Rui) September 20, 2026 高市早苗首相は2026年9月17日夕、内閣改造にともなう記者会見を開いた。いわゆる「ぶらさがり」会見ではない、首相官邸の会見室に幅広い記者を集めて会見するのは7月27日以来、1か月半ぶり。 では、高市氏の記者会見では、どのような記者が質問できているのか。首相就任後、首相官邸の会見室で正式な形で開かれた記者会見を調べると、フリーランス記者は一度も指名されず、外国メディアやネットメディアも少数にとどまっていることが分かった。 一方で、共同通信や日本テレビなど、複数回にわたって指名された大手メディアもある。幅広い記者に門戸を開いているはずの首相会見だが、実際に質問できる人の顔ぶれには偏りがみえる。■外国メディアは朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回 高市氏は25年10月21日の就任会見から26年9月17日までに、官邸の会見室で正式な記者会見を6回開いている。会見時間と質問者数は次の通りだった。 25年10月21日は44分で10人、12月17日は39分で8人、26年1月19日は1時間3分で10人、2月18日は34分で7人、7月27日は58分で11人、9月17日は44分で8人。質問者は延べ54人にのぼった。 ところが、この中にフリーランス記者は1人もいなかった。 外国メディアは延べ4人にとどまった。内訳は朝鮮日報が2回、ロイターとブルームバーグが各1回。国内発行の英字紙「ジャパンタイムズ」を含めても5人だ。 ネットメディアも、ニコニコ動画が2回、アドバンスニュースが1回の計3人だけだった。国内の大手紙、地方紙、通信社、テレビ局などが大半を占めている。江川紹子氏ら挙手も指名されず では、指名が多かったのはどこか。首相会見では、冒頭2問が幹事社による代表質問だ。幹事社として質問した場合もカウントすると、最多は共同通信と日本テレビで、それぞれ4回。次いで日経新聞、読売新聞、朝日新聞、NHKが各3回だった。この上位6社だけで延べ20人となり、質問者全体の約37％を占める。 2回指名されたのは、時事通信、フジテレビ、ニコニコ動画、朝鮮日報、CBCテレビ、テレビ東京、東京・中日新聞、京都新聞、TBSの9社。残る16社は1回ずつだった。 地方紙やブロック紙では、神戸新聞、北國新聞、新潟日報、静岡新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、南日本新聞、熊本日日新聞、信濃毎日新聞が指名されている。ある程度幅広い地域のメディアが指名されている。 9月17日の会見では、会場では江川紹子氏らフリーランス記者らが挙手していたが、指名されなかった。外国メディアやネットメディアも指名されなかった。 9月18日の木原稔官房長官の記者会見では、前日の首相会見で外国メディアが指名されなかったことについて「非常に内向きの記者会見だと思った」という指摘も出た。木原氏は過去の会見で海外メディアの対面質問にも答えていると説明。「時間の制約」で質問を受けられなかった場合には、後日、書面による質問に回答しているとした。そもそも「正式な会見」自体が少ない 指名の偏り以前に、高市氏の場合は正式な記者会見そのものが少ないという指摘もある。 就任から約11か月で、官邸の会見室に幅広い記者を集めて行った正式な会見は6回。特に2月18日から7月27日までは約5か月間、こうした形式の会見が開かれなかった。 26年度予算が成立した4月7日にも、高市氏は報道各社の前で説明した。しかし、場所は会見室より狭い官邸内の一室で、フリーランス記者やネットメディアには事前に連絡されなかった。各社の首相動静では「記者会見」ではなく「報道各社のインタビュー」と扱われた。 この時の取材対応は22分で、うち約12分が高市氏の冒頭発言。質問したのは幹事社のテレビ朝日と朝日新聞の2人だけだった。高市氏は歴代政権と比べて取材対応が少ないのではないかとの質問に、「歴代の政権と比べて多いとか少ないとか、こういうことを私は承知をしていない」 と答えた。その上で、情報発信の方法は多様化しているとして、Xでの発信には、タイムリーに見解を伝え、返信を通じて国民の声を直接受け止められる利点があるとの認識を示していた。（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）「常識ある国会運営を」維新・遠藤氏 自民・村井氏と初会談「夜中まで役人待たせている」「常識ある国会運営」？維新・自民党が言う？裏金議員・日本会議・統一教会・前科一犯が入り乱れる高市内閣ふざけんな！国民を舐めていると痛い目にあいまっせ！日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、自民党の村井英樹国対委員長と初めて会談し、各党の理解を得ながら国会運営の効率化を進める考えを共有した。閣僚の国会答弁作成に携わる霞が関の官僚に過度な負担をかけない質問通告のあり方などを検討する。遠藤氏は、現状を「夜中まで役人さんがいまだに待たされている」と問題視し、質問項目だけが事前に示され、霞が関側が幅広い答弁を想定して準備しなければならないケースもあるとして、改善の必要性を訴えた。首相や全閣僚の出席を求める国会審議の慣例も見直しの対象になり得るとの認識を示した。「全閣僚を集めての集中審議というのは、あまりよく分からない」と述べ、答弁に関係しない閣僚については「役所で仕事をしてもいいんじゃないの」と語った。ただ、具体的な改革項目を現時点で決め打ちする考えは否定した。「我々が納得ではなくて、国民が『なるほどな』と言えるような改革案にすべきだ」と強調。野党側からも意見を聞き、実現までにかかる時間に応じて改革項目を整理する考えを示した。村井氏は政策通として知られ、官房副長官や自民党国対筆頭副委員長などを歴任した。村井氏について、遠藤氏は「国会改革に熱心に取り組んでこられた。村井さんらしくやられ、サポートを僕自身も精いっぱいしたい」と評価。自身についても「『国会改革といえば遠藤敬』といわれるくらいやった」と自負をみせ、村井氏との初会談を「それも含めて一緒にやっていこうということだった」と振り返った。遠藤氏は「常識のある国会運営を目指していくというのは、そもそも維新の国会改革の根っこだ」と説明。「無駄なものは無駄として整理する。合理的、効率的に国会を進めていきたい」と意気込んだ。遠藤氏によると、会談では、政府が臨時国会を10月5日に召集する方針も共有された。政府提出法案は現時点で21件、条約は1件を予定しているという。（奥原慎平） 議員削減は全体主義の始まりだ「これだけは言いたい！」国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる 拍手！ 比例定数45削減は、取り返しがつかない奈落まで、国会=国権の最高機関を突き落とす。小選挙区制は、長期にわたって当選議員が固定化しやすい制度で、多くの死票を出すという欠点がある。そこをカバーする比例区は、少数党にも議席を配分して、多様な議論を保証する。この愚策で議論は低調になり形骸化する。田原総一朗国会は面倒くさい場所、議員削減は全体主義の始まりだ 「これだけは言いたい！」国会は終わってしまったが、ジャーナリストの僕としてどうしても言っておきたいことがある。『朝生』でも言い足りなかったのだが、国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる大きな愚策だ。民主主義とは本来、とことん面倒くさいものなのだ。高市早苗総理が出席に消極的だったという国会での議論は、会期が終わってしまったので何かあるわけではないが、国会、そして議論することの大切さについて考えてみたい。本来「面倒くさい場所」でなくてはならない朝生でも、僕が色々と質問をするが、それは議論をしっかりしたいという思いがあるからだ。議論し尽くす。これが大事だというのは、ジャーナリストとしての僕の矜持であり、不変の原則だ。7月の収録でも話をしたかったのだが議論に熱中して言い足りなかった事がある。国会議員の定数削減は大きな愚策だと言う事だ。国会というのはそもそも、なかなかまとまらない人々の考え方を話し合う、面倒くさい場所だ。その議論する人の数を減らしていって、議論がまとまりやすいとか、進めやすいという意見が出てくると、その行く先は全体主義だ。田原総一朗氏が警鐘「議員削減は全体主義の始まりで大きな愚策 国会はめんどくさい場所」 BS朝日「朝まで生テレビ！」司会などを務める田原総一朗氏（91）が20日夕、Xを更新。日本維新の会が法案成立を強く主張している「衆院議員定数の削減」について「全体主義の始まり」などと異を唱えた。 田原氏はXに「国会は面倒くさい場所、議員削減は全体主義の始まりだ これだけは言いたい！」と、自身のニュースレターサイトの最新記事の見出しを記述。同サイトへのリンクも添えた。 そして田原氏はニュースレターの無料部分の中で「国会は終わってしまったが、ジャーナリストの僕としてどうしても言っておきたいことがある」と切り出し、「『朝生』でも言い足りなかったのだが、国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる大きな愚策だ。民主主義とは本来、とことん面倒くさいものなのだ」と記した。 そして「高市早苗総理が出席に消極的だったという国会での議論は、会期が終わってしまったので何かあるわけではないが、国会、そして議論することの大切さについて考えてみたい」とし、「朝生でも、僕が色々と質問をするが、それは議論をしっかりしたいという思いがあるからだ。議論し尽くす。これが大事だというのは、ジャーナリストとしての僕の矜持であり、不変の原則だ。7月の収録でも話をしたかったのだが議論に熱中して言い足りなかった事がある。国会議員の定数削減は大きな愚策だと言う事だ」と続けた。 さらに田原氏は「国会というのはそもそも、なかなかまとまらない人々の考え方を話し合う、面倒くさい場所だ。その議論する人の数を減らしていって、議論がまとまりやすいとか、進めやすいという意見が出てくると、その行く先は全体主義だ」と警鐘を鳴らした。 衆院議員の定数削減は、自民・維新の連立政権合意に盛り込まれた懸案で、維新が付け、現行465議席の1割にあたる45議席以上の削減を求めてきた経緯がある。今月16日には維新の吉村文洋代表は高市首相と会談し、秋の臨時国会で衆院議員定数削減法案の成立を目指す方針などを伝えたと報じられている。 議員削減は全体主義の始まりだ「これだけは言いたい！」国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる 拍手！ 比例定数45削減は、取り返しがつかない奈落まで、国会=国権の最高機関を突き落とす。小選挙区制は、長期にわたって当選議員が固定化しやすい制度で、多くの死票を出すという欠点がある。そこをカバーする比例区は、少数党にも議席を配分して、多様な議論を保証する。この愚策で議論は低調になり形骸化する。田原総一朗国会は面倒くさい場所、議員削減は全体主義の始まりだ 「これだけは言いたい！」国会は終わってしまったが、ジャーナリストの僕としてどうしても言っておきたいことがある。『朝生』でも言い足りなかったのだが、国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる大きな愚策だ。民主主義とは本来、とことん面倒くさいものなのだ。高市早苗総理が出席に消極的だったという国会での議論は、会期が終わってしまったので何かあるわけではないが、国会、そして議論することの大切さについて考えてみたい。本来「面倒くさい場所」でなくてはならない朝生でも、僕が色々と質問をするが、それは議論をしっかりしたいという思いがあるからだ。議論し尽くす。これが大事だというのは、ジャーナリストとしての僕の矜持であり、不変の原則だ。7月の収録でも話をしたかったのだが議論に熱中して言い足りなかった事がある。国会議員の定数削減は大きな愚策だと言う事だ。国会というのはそもそも、なかなかまとまらない人々の考え方を話し合う、面倒くさい場所だ。その議論する人の数を減らしていって、議論がまとまりやすいとか、進めやすいという意見が出てくると、その行く先は全体主義だ。田原総一朗氏が警鐘「議員削減は全体主義の始まりで大きな愚策 国会はめんどくさい場所」 BS朝日「朝まで生テレビ！」司会などを務める田原総一朗氏（91）が20日夕、Xを更新。日本維新の会が法案成立を強く主張している「衆院議員定数の削減」について「全体主義の始まり」などと異を唱えた。 田原氏はXに「国会は面倒くさい場所、議員削減は全体主義の始まりだ これだけは言いたい！」と、自身のニュースレターサイトの最新記事の見出しを記述。同サイトへのリンクも添えた。 そして田原氏はニュースレターの無料部分の中で「国会は終わってしまったが、ジャーナリストの僕としてどうしても言っておきたいことがある」と切り出し、「『朝生』でも言い足りなかったのだが、国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる大きな愚策だ。民主主義とは本来、とことん面倒くさいものなのだ」と記した。 そして「高市早苗総理が出席に消極的だったという国会での議論は、会期が終わってしまったので何かあるわけではないが、国会、そして議論することの大切さについて考えてみたい」とし、「朝生でも、僕が色々と質問をするが、それは議論をしっかりしたいという思いがあるからだ。議論し尽くす。これが大事だというのは、ジャーナリストとしての僕の矜持であり、不変の原則だ。7月の収録でも話をしたかったのだが議論に熱中して言い足りなかった事がある。国会議員の定数削減は大きな愚策だと言う事だ」と続けた。 さらに田原氏は「国会というのはそもそも、なかなかまとまらない人々の考え方を話し合う、面倒くさい場所だ。その議論する人の数を減らしていって、議論がまとまりやすいとか、進めやすいという意見が出てくると、その行く先は全体主義だ」と警鐘を鳴らした。 衆院議員の定数削減は、自民・維新の連立政権合意に盛り込まれた懸案で、維新が付け、現行465議席の1割にあたる45議席以上の削減を求めてきた経緯がある。今月16日には維新の吉村文洋代表は高市首相と会談し、秋の臨時国会で衆院議員定数削減法案の成立を目指す方針などを伝えたと報じられている。 議員削減は全体主義の始まりだ「これだけは言いたい！」国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる 拍手！ 比例定数45削減は、取り返しがつかない奈落まで、国会=国権の最高機関を突き落とす。小選挙区制は、長期にわたって当選議員が固定化しやすい制度で、多くの死票を出すという欠点がある。そこをカバーする比例区は、少数党にも議席を配分して、多様な議論を保証する。この愚策で議論は低調になり形骸化する。田原総一朗国会は面倒くさい場所、議員削減は全体主義の始まりだ 「これだけは言いたい！」国会は終わってしまったが、ジャーナリストの僕としてどうしても言っておきたいことがある。『朝生』でも言い足りなかったのだが、国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる大きな愚策だ。民主主義とは本来、とことん面倒くさいものなのだ。高市早苗総理が出席に消極的だったという国会での議論は、会期が終わってしまったので何かあるわけではないが、国会、そして議論することの大切さについて考えてみたい。本来「面倒くさい場所」でなくてはならない朝生でも、僕が色々と質問をするが、それは議論をしっかりしたいという思いがあるからだ。議論し尽くす。これが大事だというのは、ジャーナリストとしての僕の矜持であり、不変の原則だ。7月の収録でも話をしたかったのだが議論に熱中して言い足りなかった事がある。国会議員の定数削減は大きな愚策だと言う事だ。国会というのはそもそも、なかなかまとまらない人々の考え方を話し合う、面倒くさい場所だ。その議論する人の数を減らしていって、議論がまとまりやすいとか、進めやすいという意見が出てくると、その行く先は全体主義だ。田原総一朗氏が警鐘「議員削減は全体主義の始まりで大きな愚策 国会はめんどくさい場所」 BS朝日「朝まで生テレビ！」司会などを務める田原総一朗氏（91）が20日夕、Xを更新。日本維新の会が法案成立を強く主張している「衆院議員定数の削減」について「全体主義の始まり」などと異を唱えた。 田原氏はXに「国会は面倒くさい場所、議員削減は全体主義の始まりだ これだけは言いたい！」と、自身のニュースレターサイトの最新記事の見出しを記述。同サイトへのリンクも添えた。 そして田原氏はニュースレターの無料部分の中で「国会は終わってしまったが、ジャーナリストの僕としてどうしても言っておきたいことがある」と切り出し、「『朝生』でも言い足りなかったのだが、国会議員の定数削減は全体主義へ繋がる大きな愚策だ。民主主義とは本来、とことん面倒くさいものなのだ」と記した。 そして「高市早苗総理が出席に消極的だったという国会での議論は、会期が終わってしまったので何かあるわけではないが、国会、そして議論することの大切さについて考えてみたい」とし、「朝生でも、僕が色々と質問をするが、それは議論をしっかりしたいという思いがあるからだ。議論し尽くす。これが大事だというのは、ジャーナリストとしての僕の矜持であり、不変の原則だ。7月の収録でも話をしたかったのだが議論に熱中して言い足りなかった事がある。国会議員の定数削減は大きな愚策だと言う事だ」と続けた。 さらに田原氏は「国会というのはそもそも、なかなかまとまらない人々の考え方を話し合う、面倒くさい場所だ。その議論する人の数を減らしていって、議論がまとまりやすいとか、進めやすいという意見が出てくると、その行く先は全体主義だ」と警鐘を鳴らした。 衆院議員の定数削減は、自民・維新の連立政権合意に盛り込まれた懸案で、維新が付け、現行465議席の1割にあたる45議席以上の削減を求めてきた経緯がある。今月16日には維新の吉村文洋代表は高市首相と会談し、秋の臨時国会で衆院議員定数削減法案の成立を目指す方針などを伝えたと報じられている。 米、ICC本体へ制裁か 圧力強化、機能不全恐れ 赤根智子所長は以前からアメリカがICC自体を制裁し、事実上の活動休止に追い詰められることを懸念していました。戦争犯罪を裁き、そして防止するためにもICCは必要です。高市早苗首相は「法の支配」を守るためにも22日の日米首脳会談で「制裁すべきでない」とトランプ大統領にしっかり伝えるべきです。 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。 トランプ政権はICC本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。 トランプ政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月18日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は9月22日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてICCを批判するとみられる。 これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（EU）が域内の銀行にICCとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。トランプ氏、高市早苗首相と22日に会談へ 米政府が発表【ワシントン=甲原潤之介】米国のウォルツ国連大使は18日、トランプ米大統領が22日にニューヨークで高市早苗首相と会談する予定だと記者団に説明した。24日にワシントンで予定する米中首脳会談に先立ち、中国への対応を擦り合わせる機会になる。米政府高官は高市首相との会談について「日本は極めて重要な同盟国であり、地域のパートナーだ。中国の習近平... 米、ICC本体へ制裁か 圧力強化、機能不全恐れ 赤根智子所長は以前からアメリカがICC自体を制裁し、事実上の活動休止に追い詰められることを懸念していました。戦争犯罪を裁き、そして防止するためにもICCは必要です。高市早苗首相は「法の支配」を守るためにも22日の日米首脳会談で「制裁すべきでない」とトランプ大統領にしっかり伝えるべきです。 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。 トランプ政権はICC本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。 トランプ政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月18日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は9月22日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてICCを批判するとみられる。 これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（EU）が域内の銀行にICCとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。トランプ氏、高市早苗首相と22日に会談へ 米政府が発表【ワシントン=甲原潤之介】米国のウォルツ国連大使は18日、トランプ米大統領が22日にニューヨークで高市早苗首相と会談する予定だと記者団に説明した。24日にワシントンで予定する米中首脳会談に先立ち、中国への対応を擦り合わせる機会になる。米政府高官は高市首相との会談について「日本は極めて重要な同盟国であり、地域のパートナーだ。中国の習近平... 米、ICC本体へ制裁か 圧力強化、機能不全恐れ 赤根智子所長は以前からアメリカがICC自体を制裁し、事実上の活動休止に追い詰められることを懸念していました。戦争犯罪を裁き、そして防止するためにもICCは必要です。高市早苗首相は「法の支配」を守るためにも22日の日米首脳会談で「制裁すべきでない」とトランプ大統領にしっかり伝えるべきです。 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。6～7カ月の猶予期間を経た後、ICCは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。 トランプ政権はICC本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。 トランプ政権はICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。8月18日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は9月22日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてICCを批判するとみられる。 これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（EU）が域内の銀行にICCとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。トランプ氏、高市早苗首相と22日に会談へ 米政府が発表【ワシントン=甲原潤之介】米国のウォルツ国連大使は18日、トランプ米大統領が22日にニューヨークで高市早苗首相と会談する予定だと記者団に説明した。24日にワシントンで予定する米中首脳会談に先立ち、中国への対応を擦り合わせる機会になる。米政府高官は高市首相との会談について「日本は極めて重要な同盟国であり、地域のパートナーだ。中国の習近平... 内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴確定 金融労連結成２０周年レセプション労働条件改善へともに小池氏あいさつ 銀行や信用金庫などの金融機関で働く人たちでつくる全国金融労働組合連合会（金融労連）は１９日、東京都内で結成２０周年記念レセプションを開きました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。 中島康隆委員長は「金融機関で働く仲間にとって金融労連は、経営者に、ちゃんと物が言える闘う労働組合のよりどころだ」と強調。「今後も労働条件の改善につなげていく組合活動を進めていきたい」と訴えました。 全労連の黒澤幸一議長が来賓あいさつ。憲法で保障された労働基本権を行使し、幅広い労働者と連帯する金融労連の基本理念が２０年をつくってきたと強調。「『対話と学び合い』で労働組合運動の波をつくっていこう」と呼びかけました。 レセプションに先立つ金融労連の定期大会であいさつした小池氏は、地域金融機関の再編・統合に反対し、地域経済の発展に寄与する金融機関を求めて奮闘してきたことに敬意を表明。「利潤第一主義のリストラ、労働条件の切り下げ攻撃と闘い、組織を強化・拡大する新たな跳躍台となっていくことを期待し、ともに闘っていこう」と述べました。内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴確定も、なぜ慰謝料は「100万円だけ」なのか「配置された部屋は広さ8畳ほど。ゴミ箱がなく、シュレッダーは人事部長に依頼する仕組みでした」——あおぞら銀行に約9年勤めた行員のA氏は、同僚の不適切行為を内部通報した後、来客用フロアにある8畳の一室で3年3か月にわたり独り勤務させられた。この隔離配置を「パワーハラスメント」と認定し、慰謝料100万円と賃金差額等の支払いを銀行側に命じた東京高裁の逆転判決が今年1月22日に行われ、8月24日付で確定した。判決確定を受け、原告側の代理人を務める新村響子弁護士と伊藤安奈弁護士は報道各社に文書を公表。判決の意義を評価する一方「残された課題も多く、最高裁において是正がなされずに集結したことは遺憾」とした。内部通報の1か月後に始まった懲戒手続き発端は、同僚が顧客の相続に関連する業務について不適切な処理を行っているとして、A氏が上司に対応を求めたことだった。上司が改善に動かないため、A氏は銀行の内部通報窓口に通報した。ところが内部通報の後、銀行側はA氏に「10項目の問題行為」を指摘し、懲戒処分に踏み切った。あわせて降格・減給を行い、従来の業務フロアとは異なる部屋へA氏を転属させている。弁護団によると、内部通報から事情聴取までは約1か月、通報から懲戒処分までは約4か月半しか経っていなかった。この時間的な近さが、後に「報復かどうか」を分ける争点となる。「ゴミ箱もない8畳の部屋」で3年3か月A氏が配置されたのは、従業員の執務フロアではなく、来客用フロアにある広さ8畳ほどの一室だった。置かれていたのはパソコンのモニター、キーボード、マウスのみ。この状態が2021年から約3年3か月間続いたという。A氏は、社内規定で全職員が記載されるはずの「災害時初動対応計画」の緊急連絡網からも、この間ずっと除外されていた。一審の東京地裁は2025年3月、A氏の請求を全面的に退けた。銀行側はA氏の業務環境について「大きな窓があり外の景色が見える。冷暖房が完備されている。他の行員の執務室よりも良く、極めて快適かつ開放的な環境である」などと主張していた。流れが変わったのは控訴審だ。東京高裁は2026年1月22日、一審判決を変更した。3年3か月に及ぶ隔離を「人間関係からの切り離し」にあたるパワハラと認め、懲戒処分と降格・減給をいずれも無効として、慰謝料や賃金差額などの支払いを命じた。「使用者が自白することなどあり得ない」弁護団は文書で「本判決の問題点」として、特に以下の2点を指摘した。1つ目は、内部通報への「報復」が認定されなかった点である。高裁は「懲戒事由とされた各事由は、全く裏付けを欠く事実ではなく、報復目的で懲戒処分がされたものとは認められない」との趣旨を判示した。これに対し弁護団は文書で、報復の立証そのものの難しさについて次のように指摘している。「懲戒処分が仮に通報への報復目的であったとしても、使用者が自ら自白することなどあり得ない。多くの場合は、過去の労働者（通報者）の言動等を持ち出し、報復目的をカモフラージュするのである。それが『裏付け』や『根拠』とされるのであれば、労働者（通報者）側で報復目的を立証することは不可能である。本判決は、このような使用者側の『常とう手段』への批判的な検討を行うこともなく、報復目的を否定したものであり、この点に重大な問題がある」「100万円という低廉な金額であるべきではない」二つ目の問題点は、慰謝料額の低さだ。高裁判決は、退職に追い込むために誰でも遂行できる業務を与えられ、精神的苦痛を受けたとして、A氏の人格権を侵害する不法行為の成立を認めた。それでも認められた慰謝料は100万円にとどまった。弁護団は、隔離の期間の長さや悪質さに照らし「100万円という低廉な金額であるべきではない」と主張。本件では東京都労働局が銀行に対し、職場のパワハラ相談について「事実関係の迅速かつ正確な確認を行っていない」と指導していたにもかかわらず、銀行がこれに応じず、結果として3年3か月も隔離が続いたと指摘した。この隔離環境は、東京都労働委員会からも「異様なもの」と認定されている。あおぞら銀行「真摯に受け止める」A氏は高裁判決後の会見で「地裁の判決では絶望的だったが、高裁で主張がおおむね認められほっとしている」と語る一方、「判決が出て終わりではなく、銀行として本質的に向き合うべき問題は多くある」と話していた。「なぜ、3年3か月もこのような状態が続いたのか、疑問が残る」とも述べ、第三者委員会の設置などを求めていた。弁護団は「今後、同種の事件で本判決の課題を乗り越える判断がなされ、労働者の職場環境の改善につながることを願う」としている。判決確定を受け、あおぞら銀行は弁護士JPニュース編集部の取材に「当行はかかる結果を真摯に受け止め、必要な改善に取り組みます」と回答した。弁護士JPニュース編集部 内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴確定 金融労連結成２０周年レセプション労働条件改善へともに小池氏あいさつ 銀行や信用金庫などの金融機関で働く人たちでつくる全国金融労働組合連合会（金融労連）は１９日、東京都内で結成２０周年記念レセプションを開きました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。 中島康隆委員長は「金融機関で働く仲間にとって金融労連は、経営者に、ちゃんと物が言える闘う労働組合のよりどころだ」と強調。「今後も労働条件の改善につなげていく組合活動を進めていきたい」と訴えました。 全労連の黒澤幸一議長が来賓あいさつ。憲法で保障された労働基本権を行使し、幅広い労働者と連帯する金融労連の基本理念が２０年をつくってきたと強調。「『対話と学び合い』で労働組合運動の波をつくっていこう」と呼びかけました。 レセプションに先立つ金融労連の定期大会であいさつした小池氏は、地域金融機関の再編・統合に反対し、地域経済の発展に寄与する金融機関を求めて奮闘してきたことに敬意を表明。「利潤第一主義のリストラ、労働条件の切り下げ攻撃と闘い、組織を強化・拡大する新たな跳躍台となっていくことを期待し、ともに闘っていこう」と述べました。内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴確定も、なぜ慰謝料は「100万円だけ」なのか「配置された部屋は広さ8畳ほど。ゴミ箱がなく、シュレッダーは人事部長に依頼する仕組みでした」——あおぞら銀行に約9年勤めた行員のA氏は、同僚の不適切行為を内部通報した後、来客用フロアにある8畳の一室で3年3か月にわたり独り勤務させられた。この隔離配置を「パワーハラスメント」と認定し、慰謝料100万円と賃金差額等の支払いを銀行側に命じた東京高裁の逆転判決が今年1月22日に行われ、8月24日付で確定した。判決確定を受け、原告側の代理人を務める新村響子弁護士と伊藤安奈弁護士は報道各社に文書を公表。判決の意義を評価する一方「残された課題も多く、最高裁において是正がなされずに集結したことは遺憾」とした。内部通報の1か月後に始まった懲戒手続き発端は、同僚が顧客の相続に関連する業務について不適切な処理を行っているとして、A氏が上司に対応を求めたことだった。上司が改善に動かないため、A氏は銀行の内部通報窓口に通報した。ところが内部通報の後、銀行側はA氏に「10項目の問題行為」を指摘し、懲戒処分に踏み切った。あわせて降格・減給を行い、従来の業務フロアとは異なる部屋へA氏を転属させている。弁護団によると、内部通報から事情聴取までは約1か月、通報から懲戒処分までは約4か月半しか経っていなかった。この時間的な近さが、後に「報復かどうか」を分ける争点となる。「ゴミ箱もない8畳の部屋」で3年3か月A氏が配置されたのは、従業員の執務フロアではなく、来客用フロアにある広さ8畳ほどの一室だった。置かれていたのはパソコンのモニター、キーボード、マウスのみ。この状態が2021年から約3年3か月間続いたという。A氏は、社内規定で全職員が記載されるはずの「災害時初動対応計画」の緊急連絡網からも、この間ずっと除外されていた。一審の東京地裁は2025年3月、A氏の請求を全面的に退けた。銀行側はA氏の業務環境について「大きな窓があり外の景色が見える。冷暖房が完備されている。他の行員の執務室よりも良く、極めて快適かつ開放的な環境である」などと主張していた。流れが変わったのは控訴審だ。東京高裁は2026年1月22日、一審判決を変更した。3年3か月に及ぶ隔離を「人間関係からの切り離し」にあたるパワハラと認め、懲戒処分と降格・減給をいずれも無効として、慰謝料や賃金差額などの支払いを命じた。「使用者が自白することなどあり得ない」弁護団は文書で「本判決の問題点」として、特に以下の2点を指摘した。1つ目は、内部通報への「報復」が認定されなかった点である。高裁は「懲戒事由とされた各事由は、全く裏付けを欠く事実ではなく、報復目的で懲戒処分がされたものとは認められない」との趣旨を判示した。これに対し弁護団は文書で、報復の立証そのものの難しさについて次のように指摘している。「懲戒処分が仮に通報への報復目的であったとしても、使用者が自ら自白することなどあり得ない。多くの場合は、過去の労働者（通報者）の言動等を持ち出し、報復目的をカモフラージュするのである。それが『裏付け』や『根拠』とされるのであれば、労働者（通報者）側で報復目的を立証することは不可能である。本判決は、このような使用者側の『常とう手段』への批判的な検討を行うこともなく、報復目的を否定したものであり、この点に重大な問題がある」「100万円という低廉な金額であるべきではない」二つ目の問題点は、慰謝料額の低さだ。高裁判決は、退職に追い込むために誰でも遂行できる業務を与えられ、精神的苦痛を受けたとして、A氏の人格権を侵害する不法行為の成立を認めた。それでも認められた慰謝料は100万円にとどまった。弁護団は、隔離の期間の長さや悪質さに照らし「100万円という低廉な金額であるべきではない」と主張。本件では東京都労働局が銀行に対し、職場のパワハラ相談について「事実関係の迅速かつ正確な確認を行っていない」と指導していたにもかかわらず、銀行がこれに応じず、結果として3年3か月も隔離が続いたと指摘した。この隔離環境は、東京都労働委員会からも「異様なもの」と認定されている。あおぞら銀行「真摯に受け止める」A氏は高裁判決後の会見で「地裁の判決では絶望的だったが、高裁で主張がおおむね認められほっとしている」と語る一方、「判決が出て終わりではなく、銀行として本質的に向き合うべき問題は多くある」と話していた。「なぜ、3年3か月もこのような状態が続いたのか、疑問が残る」とも述べ、第三者委員会の設置などを求めていた。弁護団は「今後、同種の事件で本判決の課題を乗り越える判断がなされ、労働者の職場環境の改善につながることを願う」としている。判決確定を受け、あおぞら銀行は弁護士JPニュース編集部の取材に「当行はかかる結果を真摯に受け止め、必要な改善に取り組みます」と回答した。弁護士JPニュース編集部 内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴確定 金融労連結成２０周年レセプション労働条件改善へともに小池氏あいさつ 銀行や信用金庫などの金融機関で働く人たちでつくる全国金融労働組合連合会（金融労連）は１９日、東京都内で結成２０周年記念レセプションを開きました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。 中島康隆委員長は「金融機関で働く仲間にとって金融労連は、経営者に、ちゃんと物が言える闘う労働組合のよりどころだ」と強調。「今後も労働条件の改善につなげていく組合活動を進めていきたい」と訴えました。 全労連の黒澤幸一議長が来賓あいさつ。憲法で保障された労働基本権を行使し、幅広い労働者と連帯する金融労連の基本理念が２０年をつくってきたと強調。「『対話と学び合い』で労働組合運動の波をつくっていこう」と呼びかけました。 レセプションに先立つ金融労連の定期大会であいさつした小池氏は、地域金融機関の再編・統合に反対し、地域経済の発展に寄与する金融機関を求めて奮闘してきたことに敬意を表明。「利潤第一主義のリストラ、労働条件の切り下げ攻撃と闘い、組織を強化・拡大する新たな跳躍台となっていくことを期待し、ともに闘っていこう」と述べました。内部通報したら「8畳の部屋で3年3か月独り勤務させられ」…あおぞら銀行員が逆転勝訴確定も、なぜ慰謝料は「100万円だけ」なのか「配置された部屋は広さ8畳ほど。ゴミ箱がなく、シュレッダーは人事部長に依頼する仕組みでした」——あおぞら銀行に約9年勤めた行員のA氏は、同僚の不適切行為を内部通報した後、来客用フロアにある8畳の一室で3年3か月にわたり独り勤務させられた。この隔離配置を「パワーハラスメント」と認定し、慰謝料100万円と賃金差額等の支払いを銀行側に命じた東京高裁の逆転判決が今年1月22日に行われ、8月24日付で確定した。判決確定を受け、原告側の代理人を務める新村響子弁護士と伊藤安奈弁護士は報道各社に文書を公表。判決の意義を評価する一方「残された課題も多く、最高裁において是正がなされずに集結したことは遺憾」とした。内部通報の1か月後に始まった懲戒手続き発端は、同僚が顧客の相続に関連する業務について不適切な処理を行っているとして、A氏が上司に対応を求めたことだった。上司が改善に動かないため、A氏は銀行の内部通報窓口に通報した。ところが内部通報の後、銀行側はA氏に「10項目の問題行為」を指摘し、懲戒処分に踏み切った。あわせて降格・減給を行い、従来の業務フロアとは異なる部屋へA氏を転属させている。弁護団によると、内部通報から事情聴取までは約1か月、通報から懲戒処分までは約4か月半しか経っていなかった。この時間的な近さが、後に「報復かどうか」を分ける争点となる。「ゴミ箱もない8畳の部屋」で3年3か月A氏が配置されたのは、従業員の執務フロアではなく、来客用フロアにある広さ8畳ほどの一室だった。置かれていたのはパソコンのモニター、キーボード、マウスのみ。この状態が2021年から約3年3か月間続いたという。A氏は、社内規定で全職員が記載されるはずの「災害時初動対応計画」の緊急連絡網からも、この間ずっと除外されていた。一審の東京地裁は2025年3月、A氏の請求を全面的に退けた。銀行側はA氏の業務環境について「大きな窓があり外の景色が見える。冷暖房が完備されている。他の行員の執務室よりも良く、極めて快適かつ開放的な環境である」などと主張していた。流れが変わったのは控訴審だ。東京高裁は2026年1月22日、一審判決を変更した。3年3か月に及ぶ隔離を「人間関係からの切り離し」にあたるパワハラと認め、懲戒処分と降格・減給をいずれも無効として、慰謝料や賃金差額などの支払いを命じた。「使用者が自白することなどあり得ない」弁護団は文書で「本判決の問題点」として、特に以下の2点を指摘した。1つ目は、内部通報への「報復」が認定されなかった点である。高裁は「懲戒事由とされた各事由は、全く裏付けを欠く事実ではなく、報復目的で懲戒処分がされたものとは認められない」との趣旨を判示した。これに対し弁護団は文書で、報復の立証そのものの難しさについて次のように指摘している。「懲戒処分が仮に通報への報復目的であったとしても、使用者が自ら自白することなどあり得ない。多くの場合は、過去の労働者（通報者）の言動等を持ち出し、報復目的をカモフラージュするのである。それが『裏付け』や『根拠』とされるのであれば、労働者（通報者）側で報復目的を立証することは不可能である。本判決は、このような使用者側の『常とう手段』への批判的な検討を行うこともなく、報復目的を否定したものであり、この点に重大な問題がある」「100万円という低廉な金額であるべきではない」二つ目の問題点は、慰謝料額の低さだ。高裁判決は、退職に追い込むために誰でも遂行できる業務を与えられ、精神的苦痛を受けたとして、A氏の人格権を侵害する不法行為の成立を認めた。それでも認められた慰謝料は100万円にとどまった。弁護団は、隔離の期間の長さや悪質さに照らし「100万円という低廉な金額であるべきではない」と主張。本件では東京都労働局が銀行に対し、職場のパワハラ相談について「事実関係の迅速かつ正確な確認を行っていない」と指導していたにもかかわらず、銀行がこれに応じず、結果として3年3か月も隔離が続いたと指摘した。この隔離環境は、東京都労働委員会からも「異様なもの」と認定されている。あおぞら銀行「真摯に受け止める」A氏は高裁判決後の会見で「地裁の判決では絶望的だったが、高裁で主張がおおむね認められほっとしている」と語る一方、「判決が出て終わりではなく、銀行として本質的に向き合うべき問題は多くある」と話していた。「なぜ、3年3か月もこのような状態が続いたのか、疑問が残る」とも述べ、第三者委員会の設置などを求めていた。弁護団は「今後、同種の事件で本判決の課題を乗り越える判断がなされ、労働者の職場環境の改善につながることを願う」としている。判決確定を受け、あおぞら銀行は弁護士JPニュース編集部の取材に「当行はかかる結果を真摯に受け止め、必要な改善に取り組みます」と回答した。弁護士JPニュース編集部 立民系新党、暫定色濃く 乏しい求心力、脱落者続出も 参加をしても離脱をしても地獄 行き場がない 中道改革連合を離党した立憲民主党系衆院議員２０人のうち、小川淳也前代表ら５人が新党「民主改革の会」を結成し、残る１５人に入党を呼び掛けている。ただ、暫定的な「止まり木」色の強い新党は求心力に乏しく、ベテラン２人が不参加を表明した。小川氏らが今後のビジョンを早急に示せなければ、脱落者が相次ぐ展開もありそうだ。浅はかな、政策も何もかもかが曖昧なまま公明党の汚い手玉に取られたまま、まん中で牽引力を発揮すると勇ましく船出をした「中道改革連合」、もうこの時点で破綻は目に見えていた。結果はそのとおり公明党は無傷で与党へ帰り咲き、残った痛々しい傷を負った小川淳也一団。さあ～困った 選挙で金は使った借金はそのまま 自力で払いきる余力はなし思考力も破壊状態。手っ取り早く「政党助成金」を頼りにする。もうコテコテの泥沼状態ですよ。有権者が許すわけがありませんよ。反共集団の成れの果て…これを「自党責任」という。穴埋めに政党助成金を中道改革連合に一人残して受取る。札幌で元気いっぱい大通公園であの特徴ある声でがなり立てていた様子を思い出す。展望は彼らにはあの時の雨上がりの青空のようであったに違いない。小川淳也の横には過去「野党共闘」で議員になった正直顔も見たくない連中が中道改革連合の幟を持って愛想笑いをして手を振っていた。泉・大島氏、民主改革に不参加 立民系結束に影響も 「納得できないまま党に入れない」。新党結党翌日の１８日夜、泉健太・元立民代表はユーチューブに動画を投稿し、新党への入党見送りを表明した。所属議員１人を中道に残して政党交付金の受け皿としたことを含め、「国民目線で判断できているのか」と小川氏らの対応を批判した。 中道解体を受けて全員の公明党復党を決めた公明系と対照的に、立民系議員は「リベラル色」を強める古巣と一線を画し、新党を結成した。ただ、新党をそのまま有力野党の一角に育てていこうという機運は関係者の間で皆無と言っていい。 「新党で次の衆院選を戦うつもりか」。衆院選落選者向けの１４日のオンライン説明会で参加者から「本気度」を問う声が上がったが、小川氏は正面から答えなかった。関係者は新党について「過渡期の政党というのが共通認識」として、本格的な野党再編までの「仮住まい」だと指摘する。 実際、新党は小川代表と階猛幹事長以外に役職を置くかどうかも決まっていない。１８日には自民党から秋の臨時国会に向けた話し合いの打診があったが、国対委員長がいない新党は応じられなかった。新党名にも本格政党をイメージさせる「党」を使用せず、綱領も中道のものをほぼ踏襲した。 もっとも、立民系議員の間で野党再編のビジョンが共有されているわけではない。関係者は「小川氏らの念頭にあるのは国民民主党などと合流協議に入るシナリオ」とささやくが、一部には「リベラル回帰」を模索する動きがくすぶる。一皮むけば思惑はバラバラというのが実態だ。 立民系と公明系は１８日に衆院統一会派「中道」を結成したい考えだったが、この日は泉氏に加えて大島敦元民進党幹事長が新党不参加を表明。入党者を確定できず、会派結成を先送りせざるを得なかった。「展望を示せなければ立民系は四分五裂だ」。落選者の一人はこう警鐘を鳴らした。 立民系新党、暫定色濃く 乏しい求心力、脱落者続出も 参加をしても離脱をしても地獄 行き場がない 中道改革連合を離党した立憲民主党系衆院議員２０人のうち、小川淳也前代表ら５人が新党「民主改革の会」を結成し、残る１５人に入党を呼び掛けている。ただ、暫定的な「止まり木」色の強い新党は求心力に乏しく、ベテラン２人が不参加を表明した。小川氏らが今後のビジョンを早急に示せなければ、脱落者が相次ぐ展開もありそうだ。浅はかな、政策も何もかもかが曖昧なまま公明党の汚い手玉に取られたまま、まん中で牽引力を発揮すると勇ましく船出をした「中道改革連合」、もうこの時点で破綻は目に見えていた。結果はそのとおり公明党は無傷で与党へ帰り咲き、残った痛々しい傷を負った小川淳也一団。さあ～困った 選挙で金は使った借金はそのまま 自力で払いきる余力はなし思考力も破壊状態。手っ取り早く「政党助成金」を頼りにする。もうコテコテの泥沼状態ですよ。有権者が許すわけがありませんよ。反共集団の成れの果て…これを「自党責任」という。穴埋めに政党助成金を中道改革連合に一人残して受取る。札幌で元気いっぱい大通公園であの特徴ある声でがなり立てていた様子を思い出す。展望は彼らにはあの時の雨上がりの青空のようであったに違いない。小川淳也の横には過去「野党共闘」で議員になった正直顔も見たくない連中が中道改革連合の幟を持って愛想笑いをして手を振っていた。泉・大島氏、民主改革に不参加 立民系結束に影響も 「納得できないまま党に入れない」。新党結党翌日の１８日夜、泉健太・元立民代表はユーチューブに動画を投稿し、新党への入党見送りを表明した。所属議員１人を中道に残して政党交付金の受け皿としたことを含め、「国民目線で判断できているのか」と小川氏らの対応を批判した。 中道解体を受けて全員の公明党復党を決めた公明系と対照的に、立民系議員は「リベラル色」を強める古巣と一線を画し、新党を結成した。ただ、新党をそのまま有力野党の一角に育てていこうという機運は関係者の間で皆無と言っていい。 「新党で次の衆院選を戦うつもりか」。衆院選落選者向けの１４日のオンライン説明会で参加者から「本気度」を問う声が上がったが、小川氏は正面から答えなかった。関係者は新党について「過渡期の政党というのが共通認識」として、本格的な野党再編までの「仮住まい」だと指摘する。 実際、新党は小川代表と階猛幹事長以外に役職を置くかどうかも決まっていない。１８日には自民党から秋の臨時国会に向けた話し合いの打診があったが、国対委員長がいない新党は応じられなかった。新党名にも本格政党をイメージさせる「党」を使用せず、綱領も中道のものをほぼ踏襲した。 もっとも、立民系議員の間で野党再編のビジョンが共有されているわけではない。関係者は「小川氏らの念頭にあるのは国民民主党などと合流協議に入るシナリオ」とささやくが、一部には「リベラル回帰」を模索する動きがくすぶる。一皮むけば思惑はバラバラというのが実態だ。 立民系と公明系は１８日に衆院統一会派「中道」を結成したい考えだったが、この日は泉氏に加えて大島敦元民進党幹事長が新党不参加を表明。入党者を確定できず、会派結成を先送りせざるを得なかった。「展望を示せなければ立民系は四分五裂だ」。落選者の一人はこう警鐘を鳴らした。 立民系新党、暫定色濃く 乏しい求心力、脱落者続出も 参加をしても離脱をしても地獄 行き場がない 中道改革連合を離党した立憲民主党系衆院議員２０人のうち、小川淳也前代表ら５人が新党「民主改革の会」を結成し、残る１５人に入党を呼び掛けている。ただ、暫定的な「止まり木」色の強い新党は求心力に乏しく、ベテラン２人が不参加を表明した。小川氏らが今後のビジョンを早急に示せなければ、脱落者が相次ぐ展開もありそうだ。浅はかな、政策も何もかもかが曖昧なまま公明党の汚い手玉に取られたまま、まん中で牽引力を発揮すると勇ましく船出をした「中道改革連合」、もうこの時点で破綻は目に見えていた。結果はそのとおり公明党は無傷で与党へ帰り咲き、残った痛々しい傷を負った小川淳也一団。さあ～困った 選挙で金は使った借金はそのまま 自力で払いきる余力はなし思考力も破壊状態。手っ取り早く「政党助成金」を頼りにする。もうコテコテの泥沼状態ですよ。有権者が許すわけがありませんよ。反共集団の成れの果て…これを「自党責任」という。穴埋めに政党助成金を中道改革連合に一人残して受取る。札幌で元気いっぱい大通公園であの特徴ある声でがなり立てていた様子を思い出す。展望は彼らにはあの時の雨上がりの青空のようであったに違いない。小川淳也の横には過去「野党共闘」で議員になった正直顔も見たくない連中が中道改革連合の幟を持って愛想笑いをして手を振っていた。泉・大島氏、民主改革に不参加 立民系結束に影響も 「納得できないまま党に入れない」。新党結党翌日の１８日夜、泉健太・元立民代表はユーチューブに動画を投稿し、新党への入党見送りを表明した。所属議員１人を中道に残して政党交付金の受け皿としたことを含め、「国民目線で判断できているのか」と小川氏らの対応を批判した。 中道解体を受けて全員の公明党復党を決めた公明系と対照的に、立民系議員は「リベラル色」を強める古巣と一線を画し、新党を結成した。ただ、新党をそのまま有力野党の一角に育てていこうという機運は関係者の間で皆無と言っていい。 「新党で次の衆院選を戦うつもりか」。衆院選落選者向けの１４日のオンライン説明会で参加者から「本気度」を問う声が上がったが、小川氏は正面から答えなかった。関係者は新党について「過渡期の政党というのが共通認識」として、本格的な野党再編までの「仮住まい」だと指摘する。 実際、新党は小川代表と階猛幹事長以外に役職を置くかどうかも決まっていない。１８日には自民党から秋の臨時国会に向けた話し合いの打診があったが、国対委員長がいない新党は応じられなかった。新党名にも本格政党をイメージさせる「党」を使用せず、綱領も中道のものをほぼ踏襲した。 もっとも、立民系議員の間で野党再編のビジョンが共有されているわけではない。関係者は「小川氏らの念頭にあるのは国民民主党などと合流協議に入るシナリオ」とささやくが、一部には「リベラル回帰」を模索する動きがくすぶる。一皮むけば思惑はバラバラというのが実態だ。 立民系と公明系は１８日に衆院統一会派「中道」を結成したい考えだったが、この日は泉氏に加えて大島敦元民進党幹事長が新党不参加を表明。入党者を確定できず、会派結成を先送りせざるを得なかった。「展望を示せなければ立民系は四分五裂だ」。落選者の一人はこう警鐘を鳴らした。

自民・中谷氏、高市首相に相次ぎ注文 対中関係は「意地捨てて」減税は「承服しかねる」吃驚！ホンマ？ 〈「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた〉→その通りではあるが、高市氏が首相のままだと正常化は厳しいだろう。自民党の中谷元・前防衛相は20日、高知市の会合で、日中関係改善に向けて努力するよう高市早苗首相に求めた。「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた。飲食料品の消費税減税を巡っては、必要な財源が明示されていないとして「まだ承服しかねている」と語った。 自民・中谷氏、高市首相に相次ぎ注文 対中関係は「意地捨てて」減税は「承服しかねる」吃驚！ホンマ？ 〈「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた〉→その通りではあるが、高市氏が首相のままだと正常化は厳しいだろう。自民党の中谷元・前防衛相は20日、高知市の会合で、日中関係改善に向けて努力するよう高市早苗首相に求めた。「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた。飲食料品の消費税減税を巡っては、必要な財源が明示されていないとして「まだ承服しかねている」と語った。 自民・中谷氏、高市首相に相次ぎ注文 対中関係は「意地捨てて」減税は「承服しかねる」吃驚！ホンマ？ 〈「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた〉→その通りではあるが、高市氏が首相のままだと正常化は厳しいだろう。自民党の中谷元・前防衛相は20日、高知市の会合で、日中関係改善に向けて努力するよう高市早苗首相に求めた。「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。1972年の日中共同声明など四つの政治文書への言及が少ないとも指摘し「一日も早く関係が正常化するよう努力してほしい」と訴えた。飲食料品の消費税減税を巡っては、必要な財源が明示されていないとして「まだ承服しかねている」と語った。 65歳以上が総人口の29.6％に、過去最高を更新 総務省推計 きょうの潮流 きょう９月２１日は世界アルツハイマーデー、認知症の日です。今月はその月間で、標語は「忘れても笑顔で暮らせる街づくり」。認知症の正しい理解を深め、患者や家族に援助と希望をもたらすことを目的にしています▼直近の国の調査によると、高齢者の約３・６人に１人が認知症または予備群の状況にあります。年を追うごとに増え、２０４０年には３・３人に１人がなる見込みだと▼若年性認知症の人も多く、いまや年齢にかかわらず一人ひとりが自分ごととしてとらえる時代にきています。政府は２年前に認知症施策の基本計画をまとめましたが、「希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」社会の実現にいっそう責任を果たすことが求められます▼今年は長寿を祝う敬老の日と重なりました。１００歳以上が初めて１０万人をこえる一方で、人生１００年時代の６カ国調査では日本はそこまで生きたいと答えた人が２割台と圧倒的に少ない結果になりました▼周りに迷惑をかけたくないという理由が先立つ背景には健康面や経済面への不安だけでなく、高齢者に対する社会全体の否定的な風潮があります▼それをあおっているのが自民党や一部の政党です。世代間で対立させ、医療や介護の負担増と自己責任を強いる、人生の安定の土台を掘り崩す、まるで長生きを不幸にさせるように。誰もが安心して自分らしく生きられる、それが基本計画でめざした共生社会ではないのか。いつまでもつのか日本総務省によれば、65歳以上の高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める高齢化率は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新。髙市政権の下、どんどん経済は弱まり、子どもも生まれなくなっていく。そして高齢者は社会の邪魔者扱いに 今から始まっている 高齢者の３割負担討論 高齢医療費の削減 薬代自費大増大 高齢者施設の補助削減 姥捨て山状態にしようとしている。 総務省は「敬老の日」に合わせ、15日時点の65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める割合（高齢化率）は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新した。 総務省によると、高齢化率は50年（4.9%）以降、一貫して上昇を続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（71～74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年に34.8%、50年には37.1%になると見込まれる。 また、日本の高齢化率（29.6%）は、人口が4千万人以上の世界39カ国の中で最も高かった。2位はイタリア（25.6%）、3位はドイツ（24.2%）、4位はフランス（22.9%）だった。主張敬老の日に考える全世代に痛みもたらす分断論 「高齢者の医療・介護費用の負担が現役世代に偏っている」として、「全世代型社会保障」の名の下、自民党は高齢者の負担増と給付削減をすすめてきました。日本維新の会、国民民主党なども世代間対立をあおっています。 肩身が狭いと感じる人も多いでしょう。しかし、高齢者たたき、世代間分断がもたらすのは全世代にわたる社会保障切り捨ての痛みです。 来年３月から実施されようとしているＯＴＣ類似薬の一部保険外しは、それをわかりやすく示します。 医師が処方した薬に、類似の市販薬がある場合、当面、薬代の４分の１を保険から外すもので、窓口負担３割の人では実質５割負担となり負担額は１・６倍になります。■月３０円と引き換え 導入の理由の一つに政府があげるのが「世代間の負担の公平性確保」です。しかしこの負担は高齢者だけでなく全世代にかかります。 維新や国民民主は「現役世代の保険料軽減」を掲げ、この制度改悪を強く求めてきました。しかし、今回の負担増による保険加入者１人当たりの保険料軽減額は月３０円程度であることが日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の国会質問で明らかになっています。月３０円と引き換えに、それ以上の負担増を押しつけます。 この制度改悪は薬代にとどまらず、将来、診察や検査にも広げられる危険性があります。維新、国民民主も、風邪などを「低価値医療」だとして保険適用外にすることを主張しています。 「世代間の公平」を掲げながら、結局は全世代の社会保障を切り捨てるものです。 高市早苗自維政権は、高齢者の医療費窓口負担を原則３割に引き上げ、介護保険の自己負担２割の対象者拡大を狙っています。しかし、誰でもいずれは年を取り病気がちになります。自己負担割合を現役世代と同じにすれば、退職して収入が減るなかで医療費を賄うのは困難です。■自己責任強いるな 認知症はじめ介護を要する場合など、親を支える現役世代にとって高齢者の負担増は介護離職など自らの負担に直結します。自分の将来の負担も大きく増えます。そうなれば、「自己責任」でいま以上に老後に備えざるを得ません。将来不安から消費を冷やし経済を停滞させます。 尊厳を持って命をまっとうできるかが自己責任にされ、“命の沙汰もカネ次第”の社会でいいはずはありません。すべての人が安心して年を取れるようにするのが社会保障の役割です。 重すぎる社会保険料の軽減には国庫負担の増額が必要です。政府は「能力に応じた負担」とも言います。ならば、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる不公平な富裕層優遇をただして財源を確保すべきです。高齢者をやり玉に挙げる世代分断論はそこから目をそらせるものです。 日本は欧州諸国に比べ、社会保障関係支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比が低く、経済力に比して社会保障が貧弱です。大企業・富裕層への優遇税制をただし、大軍拡をやめ、社会保障の財源を確保する道への転換が必要です。自民党支持者は、この事実をどう思ってるんだろう？敵国は、一滴も血を流さずに、日本への兵糧攻めだけで勝てます｡みんな騙されてるだけ｡必要なのは、防衛よりも農業と防災｡G7諸国の食料自給率は以下です。カナダ 200%アメリカ 150%フランス 130%ドイツ 80%イタリア 80%イギリス 60%日本 38%物流が止まったら真っ先に飢えるのは日本です。『米』の増産は当たり前。あらゆる作物を種から国産で賄うようにしなければ食糧安全保障は確保できません。エネルギーや資源が無いのはどうにも出来ませんが、何とか出来たはずの食糧まで何とも出来ていないのは、明らかに国策の失敗。つまり自民党の失策に他なりません。 65歳以上が総人口の29.6％に、過去最高を更新 総務省推計 きょうの潮流 きょう９月２１日は世界アルツハイマーデー、認知症の日です。今月はその月間で、標語は「忘れても笑顔で暮らせる街づくり」。認知症の正しい理解を深め、患者や家族に援助と希望をもたらすことを目的にしています▼直近の国の調査によると、高齢者の約３・６人に１人が認知症または予備群の状況にあります。年を追うごとに増え、２０４０年には３・３人に１人がなる見込みだと▼若年性認知症の人も多く、いまや年齢にかかわらず一人ひとりが自分ごととしてとらえる時代にきています。政府は２年前に認知症施策の基本計画をまとめましたが、「希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」社会の実現にいっそう責任を果たすことが求められます▼今年は長寿を祝う敬老の日と重なりました。１００歳以上が初めて１０万人をこえる一方で、人生１００年時代の６カ国調査では日本はそこまで生きたいと答えた人が２割台と圧倒的に少ない結果になりました▼周りに迷惑をかけたくないという理由が先立つ背景には健康面や経済面への不安だけでなく、高齢者に対する社会全体の否定的な風潮があります▼それをあおっているのが自民党や一部の政党です。世代間で対立させ、医療や介護の負担増と自己責任を強いる、人生の安定の土台を掘り崩す、まるで長生きを不幸にさせるように。誰もが安心して自分らしく生きられる、それが基本計画でめざした共生社会ではないのか。いつまでもつのか日本総務省によれば、65歳以上の高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める高齢化率は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新。髙市政権の下、どんどん経済は弱まり、子どもも生まれなくなっていく。そして高齢者は社会の邪魔者扱いに 今から始まっている 高齢者の３割負担討論 高齢医療費の削減 薬代自費大増大 高齢者施設の補助削減 姥捨て山状態にしようとしている。 総務省は「敬老の日」に合わせ、15日時点の65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める割合（高齢化率）は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新した。 総務省によると、高齢化率は50年（4.9%）以降、一貫して上昇を続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（71～74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年に34.8%、50年には37.1%になると見込まれる。 また、日本の高齢化率（29.6%）は、人口が4千万人以上の世界39カ国の中で最も高かった。2位はイタリア（25.6%）、3位はドイツ（24.2%）、4位はフランス（22.9%）だった。主張敬老の日に考える全世代に痛みもたらす分断論 「高齢者の医療・介護費用の負担が現役世代に偏っている」として、「全世代型社会保障」の名の下、自民党は高齢者の負担増と給付削減をすすめてきました。日本維新の会、国民民主党なども世代間対立をあおっています。 肩身が狭いと感じる人も多いでしょう。しかし、高齢者たたき、世代間分断がもたらすのは全世代にわたる社会保障切り捨ての痛みです。 来年３月から実施されようとしているＯＴＣ類似薬の一部保険外しは、それをわかりやすく示します。 医師が処方した薬に、類似の市販薬がある場合、当面、薬代の４分の１を保険から外すもので、窓口負担３割の人では実質５割負担となり負担額は１・６倍になります。■月３０円と引き換え 導入の理由の一つに政府があげるのが「世代間の負担の公平性確保」です。しかしこの負担は高齢者だけでなく全世代にかかります。 維新や国民民主は「現役世代の保険料軽減」を掲げ、この制度改悪を強く求めてきました。しかし、今回の負担増による保険加入者１人当たりの保険料軽減額は月３０円程度であることが日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の国会質問で明らかになっています。月３０円と引き換えに、それ以上の負担増を押しつけます。 この制度改悪は薬代にとどまらず、将来、診察や検査にも広げられる危険性があります。維新、国民民主も、風邪などを「低価値医療」だとして保険適用外にすることを主張しています。 「世代間の公平」を掲げながら、結局は全世代の社会保障を切り捨てるものです。 高市早苗自維政権は、高齢者の医療費窓口負担を原則３割に引き上げ、介護保険の自己負担２割の対象者拡大を狙っています。しかし、誰でもいずれは年を取り病気がちになります。自己負担割合を現役世代と同じにすれば、退職して収入が減るなかで医療費を賄うのは困難です。■自己責任強いるな 認知症はじめ介護を要する場合など、親を支える現役世代にとって高齢者の負担増は介護離職など自らの負担に直結します。自分の将来の負担も大きく増えます。そうなれば、「自己責任」でいま以上に老後に備えざるを得ません。将来不安から消費を冷やし経済を停滞させます。 尊厳を持って命をまっとうできるかが自己責任にされ、“命の沙汰もカネ次第”の社会でいいはずはありません。すべての人が安心して年を取れるようにするのが社会保障の役割です。 重すぎる社会保険料の軽減には国庫負担の増額が必要です。政府は「能力に応じた負担」とも言います。ならば、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる不公平な富裕層優遇をただして財源を確保すべきです。高齢者をやり玉に挙げる世代分断論はそこから目をそらせるものです。 日本は欧州諸国に比べ、社会保障関係支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比が低く、経済力に比して社会保障が貧弱です。大企業・富裕層への優遇税制をただし、大軍拡をやめ、社会保障の財源を確保する道への転換が必要です。自民党支持者は、この事実をどう思ってるんだろう？敵国は、一滴も血を流さずに、日本への兵糧攻めだけで勝てます｡みんな騙されてるだけ｡必要なのは、防衛よりも農業と防災｡G7諸国の食料自給率は以下です。カナダ 200%アメリカ 150%フランス 130%ドイツ 80%イタリア 80%イギリス 60%日本 38%物流が止まったら真っ先に飢えるのは日本です。『米』の増産は当たり前。あらゆる作物を種から国産で賄うようにしなければ食糧安全保障は確保できません。エネルギーや資源が無いのはどうにも出来ませんが、何とか出来たはずの食糧まで何とも出来ていないのは、明らかに国策の失敗。つまり自民党の失策に他なりません。 65歳以上が総人口の29.6％に、過去最高を更新 総務省推計 きょうの潮流 きょう９月２１日は世界アルツハイマーデー、認知症の日です。今月はその月間で、標語は「忘れても笑顔で暮らせる街づくり」。認知症の正しい理解を深め、患者や家族に援助と希望をもたらすことを目的にしています▼直近の国の調査によると、高齢者の約３・６人に１人が認知症または予備群の状況にあります。年を追うごとに増え、２０４０年には３・３人に１人がなる見込みだと▼若年性認知症の人も多く、いまや年齢にかかわらず一人ひとりが自分ごととしてとらえる時代にきています。政府は２年前に認知症施策の基本計画をまとめましたが、「希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」社会の実現にいっそう責任を果たすことが求められます▼今年は長寿を祝う敬老の日と重なりました。１００歳以上が初めて１０万人をこえる一方で、人生１００年時代の６カ国調査では日本はそこまで生きたいと答えた人が２割台と圧倒的に少ない結果になりました▼周りに迷惑をかけたくないという理由が先立つ背景には健康面や経済面への不安だけでなく、高齢者に対する社会全体の否定的な風潮があります▼それをあおっているのが自民党や一部の政党です。世代間で対立させ、医療や介護の負担増と自己責任を強いる、人生の安定の土台を掘り崩す、まるで長生きを不幸にさせるように。誰もが安心して自分らしく生きられる、それが基本計画でめざした共生社会ではないのか。いつまでもつのか日本総務省によれば、65歳以上の高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める高齢化率は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新。髙市政権の下、どんどん経済は弱まり、子どもも生まれなくなっていく。そして高齢者は社会の邪魔者扱いに 今から始まっている 高齢者の３割負担討論 高齢医療費の削減 薬代自費大増大 高齢者施設の補助削減 姥捨て山状態にしようとしている。 総務省は「敬老の日」に合わせ、15日時点の65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。高齢者は3624万人で前年より2万人増え、2年ぶりに増加した。総人口に占める割合（高齢化率）は0.2ポイント増の29.6%で、比較可能な1950年以降で最高を更新した。 総務省によると、高齢化率は50年（4.9%）以降、一貫して上昇を続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（71～74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年に34.8%、50年には37.1%になると見込まれる。 また、日本の高齢化率（29.6%）は、人口が4千万人以上の世界39カ国の中で最も高かった。2位はイタリア（25.6%）、3位はドイツ（24.2%）、4位はフランス（22.9%）だった。主張敬老の日に考える全世代に痛みもたらす分断論 「高齢者の医療・介護費用の負担が現役世代に偏っている」として、「全世代型社会保障」の名の下、自民党は高齢者の負担増と給付削減をすすめてきました。日本維新の会、国民民主党なども世代間対立をあおっています。 肩身が狭いと感じる人も多いでしょう。しかし、高齢者たたき、世代間分断がもたらすのは全世代にわたる社会保障切り捨ての痛みです。 来年３月から実施されようとしているＯＴＣ類似薬の一部保険外しは、それをわかりやすく示します。 医師が処方した薬に、類似の市販薬がある場合、当面、薬代の４分の１を保険から外すもので、窓口負担３割の人では実質５割負担となり負担額は１・６倍になります。■月３０円と引き換え 導入の理由の一つに政府があげるのが「世代間の負担の公平性確保」です。しかしこの負担は高齢者だけでなく全世代にかかります。 維新や国民民主は「現役世代の保険料軽減」を掲げ、この制度改悪を強く求めてきました。しかし、今回の負担増による保険加入者１人当たりの保険料軽減額は月３０円程度であることが日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の国会質問で明らかになっています。月３０円と引き換えに、それ以上の負担増を押しつけます。 この制度改悪は薬代にとどまらず、将来、診察や検査にも広げられる危険性があります。維新、国民民主も、風邪などを「低価値医療」だとして保険適用外にすることを主張しています。 「世代間の公平」を掲げながら、結局は全世代の社会保障を切り捨てるものです。 高市早苗自維政権は、高齢者の医療費窓口負担を原則３割に引き上げ、介護保険の自己負担２割の対象者拡大を狙っています。しかし、誰でもいずれは年を取り病気がちになります。自己負担割合を現役世代と同じにすれば、退職して収入が減るなかで医療費を賄うのは困難です。■自己責任強いるな 認知症はじめ介護を要する場合など、親を支える現役世代にとって高齢者の負担増は介護離職など自らの負担に直結します。自分の将来の負担も大きく増えます。そうなれば、「自己責任」でいま以上に老後に備えざるを得ません。将来不安から消費を冷やし経済を停滞させます。 尊厳を持って命をまっとうできるかが自己責任にされ、“命の沙汰もカネ次第”の社会でいいはずはありません。すべての人が安心して年を取れるようにするのが社会保障の役割です。 重すぎる社会保険料の軽減には国庫負担の増額が必要です。政府は「能力に応じた負担」とも言います。ならば、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる不公平な富裕層優遇をただして財源を確保すべきです。高齢者をやり玉に挙げる世代分断論はそこから目をそらせるものです。 日本は欧州諸国に比べ、社会保障関係支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比が低く、経済力に比して社会保障が貧弱です。大企業・富裕層への優遇税制をただし、大軍拡をやめ、社会保障の財源を確保する道への転換が必要です。自民党支持者は、この事実をどう思ってるんだろう？敵国は、一滴も血を流さずに、日本への兵糧攻めだけで勝てます｡みんな騙されてるだけ｡必要なのは、防衛よりも農業と防災｡G7諸国の食料自給率は以下です。カナダ 200%アメリカ 150%フランス 130%ドイツ 80%イタリア 80%イギリス 60%日本 38%物流が止まったら真っ先に飢えるのは日本です。『米』の増産は当たり前。あらゆる作物を種から国産で賄うようにしなければ食糧安全保障は確保できません。エネルギーや資源が無いのはどうにも出来ませんが、何とか出来たはずの食糧まで何とも出来ていないのは、明らかに国策の失敗。つまり自民党の失策に他なりません。 “政界渡り鳥”が初当選前から仕掛けていた「新党結成」と「安倍政権への反逆」 2016年7月21日付の紙面記事を再掲載東京都の小池百合子知事が今年8月で就任10年の節目を迎えた。東京五輪と築地市場移転の計画見直し、都議会自民党との対立、新党結成と国政進出、混乱続きのコロナ対策、そして灰色の自身の経歴──。「劇場」と称されたパフォーマンス都政は疑惑と裏切りの連続だった。都庁に君臨する「女帝」の本質を日刊ゲンダイのアーカイブから振り返る（年齢、肩書は当時のまま）。 ◇ ◇ ◇ 大混戦の都知事選のさなか、“仰天情報”が流れ始めた。自民党「除名」もウワサされている小池百合子元防衛相が、「地域政党」の立ち上げを画策しているというのだ。 12年9月の自民党総裁選で石破茂地方創生相の支援に回り、安倍政権で“冷や飯”を食っていた小池。今回の都知事選出馬で、「私は自民党員」と言いながら、石原都連会長を完全無視。さらに「都連のドン」と呼ばれる内田茂幹事長を敵に回して、いよいよ「政界の渡り鳥が次に選ぶ政党は？」なんて声も漏れ始めた。 小池得意の「後足で砂をかける」手法に自民党はカンカン。小池を応援する議員は仮に親族でも許さない--という文書を配って締め上げている。こうなると、小池は当選しようが、落選しようが、自民党と袂を分かつのは時間の問題だ。そこで浮上しているのが、「小池新党」の立ち上げだ。「都知事選では、自民党都議の約3割がコッソリと小池氏の支援に回っています。党の方針に逆らったこれらの議員は今後、『除名処分』になる可能性がある。そこで小池氏はこれら議員の“受け皿”として、『地域政党』の立ち上げを計画しているというのです。小池陣営のある関係者は、応援都議に『将来の面倒を見る用意がある』と話していると聞きます」（自民党関係者） これは安倍政権にとっても頭の痛い話だろう。目の上のタンコブになる可能性が高いからだ。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「小池さんは日本新党からキャリアをスタートさせ、政党を渡り歩いてきた。生粋の自民党議員とはいえない。特定の政党への恩義より、自分の考えを貫く意志の強さを持っています。とりわけ、今回の突然の出馬は、自民党への“怒り”が原動力です。小池新党が実現すれば、安倍政権への『リベンジ』とばかり、政策に対して反対の立場を取る可能性はゼロではない。安倍政権としては、思うように政権運営できなくなることも考えられます」 仮に小池が当選すれば、新党結成に弾みがつくのは間違いない。そんな事態を恐れ、前回と打って変わって安倍首相は都知事選を静観しているのかもしれない。「雌鶏歌えば家滅ぶ」というが……。 “政界渡り鳥”が初当選前から仕掛けていた「新党結成」と「安倍政権への反逆」 2016年7月21日付の紙面記事を再掲載東京都の小池百合子知事が今年8月で就任10年の節目を迎えた。東京五輪と築地市場移転の計画見直し、都議会自民党との対立、新党結成と国政進出、混乱続きのコロナ対策、そして灰色の自身の経歴──。「劇場」と称されたパフォーマンス都政は疑惑と裏切りの連続だった。都庁に君臨する「女帝」の本質を日刊ゲンダイのアーカイブから振り返る（年齢、肩書は当時のまま）。 ◇ ◇ ◇ 大混戦の都知事選のさなか、“仰天情報”が流れ始めた。自民党「除名」もウワサされている小池百合子元防衛相が、「地域政党」の立ち上げを画策しているというのだ。 12年9月の自民党総裁選で石破茂地方創生相の支援に回り、安倍政権で“冷や飯”を食っていた小池。今回の都知事選出馬で、「私は自民党員」と言いながら、石原都連会長を完全無視。さらに「都連のドン」と呼ばれる内田茂幹事長を敵に回して、いよいよ「政界の渡り鳥が次に選ぶ政党は？」なんて声も漏れ始めた。 小池得意の「後足で砂をかける」手法に自民党はカンカン。小池を応援する議員は仮に親族でも許さない--という文書を配って締め上げている。こうなると、小池は当選しようが、落選しようが、自民党と袂を分かつのは時間の問題だ。そこで浮上しているのが、「小池新党」の立ち上げだ。「都知事選では、自民党都議の約3割がコッソリと小池氏の支援に回っています。党の方針に逆らったこれらの議員は今後、『除名処分』になる可能性がある。そこで小池氏はこれら議員の“受け皿”として、『地域政党』の立ち上げを計画しているというのです。小池陣営のある関係者は、応援都議に『将来の面倒を見る用意がある』と話していると聞きます」（自民党関係者） これは安倍政権にとっても頭の痛い話だろう。目の上のタンコブになる可能性が高いからだ。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「小池さんは日本新党からキャリアをスタートさせ、政党を渡り歩いてきた。生粋の自民党議員とはいえない。特定の政党への恩義より、自分の考えを貫く意志の強さを持っています。とりわけ、今回の突然の出馬は、自民党への“怒り”が原動力です。小池新党が実現すれば、安倍政権への『リベンジ』とばかり、政策に対して反対の立場を取る可能性はゼロではない。安倍政権としては、思うように政権運営できなくなることも考えられます」 仮に小池が当選すれば、新党結成に弾みがつくのは間違いない。そんな事態を恐れ、前回と打って変わって安倍首相は都知事選を静観しているのかもしれない。「雌鶏歌えば家滅ぶ」というが……。 “政界渡り鳥”が初当選前から仕掛けていた「新党結成」と「安倍政権への反逆」 2016年7月21日付の紙面記事を再掲載東京都の小池百合子知事が今年8月で就任10年の節目を迎えた。東京五輪と築地市場移転の計画見直し、都議会自民党との対立、新党結成と国政進出、混乱続きのコロナ対策、そして灰色の自身の経歴──。「劇場」と称されたパフォーマンス都政は疑惑と裏切りの連続だった。都庁に君臨する「女帝」の本質を日刊ゲンダイのアーカイブから振り返る（年齢、肩書は当時のまま）。 ◇ ◇ ◇ 大混戦の都知事選のさなか、“仰天情報”が流れ始めた。自民党「除名」もウワサされている小池百合子元防衛相が、「地域政党」の立ち上げを画策しているというのだ。 12年9月の自民党総裁選で石破茂地方創生相の支援に回り、安倍政権で“冷や飯”を食っていた小池。今回の都知事選出馬で、「私は自民党員」と言いながら、石原都連会長を完全無視。さらに「都連のドン」と呼ばれる内田茂幹事長を敵に回して、いよいよ「政界の渡り鳥が次に選ぶ政党は？」なんて声も漏れ始めた。 小池得意の「後足で砂をかける」手法に自民党はカンカン。小池を応援する議員は仮に親族でも許さない--という文書を配って締め上げている。こうなると、小池は当選しようが、落選しようが、自民党と袂を分かつのは時間の問題だ。そこで浮上しているのが、「小池新党」の立ち上げだ。「都知事選では、自民党都議の約3割がコッソリと小池氏の支援に回っています。党の方針に逆らったこれらの議員は今後、『除名処分』になる可能性がある。そこで小池氏はこれら議員の“受け皿”として、『地域政党』の立ち上げを計画しているというのです。小池陣営のある関係者は、応援都議に『将来の面倒を見る用意がある』と話していると聞きます」（自民党関係者） これは安倍政権にとっても頭の痛い話だろう。目の上のタンコブになる可能性が高いからだ。 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「小池さんは日本新党からキャリアをスタートさせ、政党を渡り歩いてきた。生粋の自民党議員とはいえない。特定の政党への恩義より、自分の考えを貫く意志の強さを持っています。とりわけ、今回の突然の出馬は、自民党への“怒り”が原動力です。小池新党が実現すれば、安倍政権への『リベンジ』とばかり、政策に対して反対の立場を取る可能性はゼロではない。安倍政権としては、思うように政権運営できなくなることも考えられます」 仮に小池が当選すれば、新党結成に弾みがつくのは間違いない。そんな事態を恐れ、前回と打って変わって安倍首相は都知事選を静観しているのかもしれない。「雌鶏歌えば家滅ぶ」というが……。 20 Sep 首相、国連で「法の支配」強調へ 総会演説、エネ安保にも言及 高市には全てが辟易する 尋常じゃない 某新聞社の記者が高市首相に「裏金議員を二人も入閣させたことで多くの国民から批判の声が出てますが？」と質問したら、高市首相は般若のような恐ろしい表情で「裏金議員ではなく未記載議員と言いなさい！」と記者を恫喝したそうだ。まるで「女トランプ」だな！ 高市さん、また国会に出ないのか！？ "国会出席を減らしたい"高市総理の意に沿うような動きが（村井国対委員長に）期待されている人事 〉（高市総理は）国会を官邸の意のままに操りたい思いに駆られた…その象徴が村井氏… pic.twitter.com/9cgg7HLD7Y— アイちゃん (@abed_gp) September 20, 2026内閣広報、情報発信に予算10倍 「政権宣伝へ税金投入」と批判も例えば生活保護を受給しなければまともに生きられない人に必要な情報とか、米兵犯罪にあったときに泣き寝入りせずに済む情報とか、経営が立ち行かない中小零細業者が路頭に迷わずに済む情報とか…を届けるのではなく、そうした不備を覆い隠す宣伝なのだろうとは予想できます。 内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。2027年度予算の概算要求で、内閣広報室として26年度予算の10倍に当たる72億円を計上した。交流サイト（SNS）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。 内閣広報室の予算は近年4億～7億円程度で推移している。26年度予算では、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を解説する動画を作成。元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が「この国には、金の流れの法則がある！」と熱弁を振るった。 内閣官房は増額要求に関し、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について「伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」と強調する。多彩な動画の制作・発信に力を入れるとした。 木原稔官房長官は記者会見で「動画やAI（人工知能）の活用など情報収集の方法は変化している」と指摘。「従来のやり方で幅広い世代の方々に十分な情報を届けることは困難だ」と述べ、改革の必要性を訴えた。首相、国連で「法の支配」強調へ 総会演説、エネ安保にも言及「『法の支配』協調へ」一般的に強調しても何の効果もない。法の支配をぶち壊しているトランプを正面から批判できなければ演説の意味がない。世界の笑いものになるだけだ。トランプによるICC制裁についても、はっきりと「制裁をやめよ」と言わずして何のための国連演説なのか！？高市は憲法や法律を守っていないのに国連で法の支配の演説をするとはどういう神経なのか？厚顔無恥というべきか自分のことがまったく見えてないというべきか、まずは自分が法の支配を実践するのが先だろう。対外的には法の支配を破壊するトランプに媚び諂い、国内では平和憲法破壊を目論むバカが何を抜かしているのか。「法の支配」を強調するならICCを全面的に支持するとトランプに言ってみろ。できやしないんだろヘタレ。作ってもらった原稿を読むんだろうなあ。意味を理解できないから気色悪くしゃべるんだろう。日本の恥ダワ。もしかしたら英語で読み上げるのかな。意味理解してねえし、英語の発音できんのだから、通訳つけろと勧告されるかもな。アーア最低。日本の恥が国連だってよ。国際法違反を見逃した人間が言うと重みが違うなあ！まるで、ガスがパンパンに詰まった風船のようだ！まずは、憲法を守りなよ。日本で一番法の支配を蔑ろにしているのはあなただよ。「法の支配」強調って…明らかな国際法違反のイスラエル、アメリカの蛮行や、トランプのICC赤根所長への制裁をゴニョゴニョとお茶を濁すようなことしか言わないで、なにが「法の支配」かと…。イスラエル、アメリカ、ロシアを同じように批判しない限り信用しない。「昨日までの平和は明日からの平和を保証しません」2026年9月2日、防衛省で開かれた「令和8年度自衛隊指揮官幹部会同」での高市早苗の訓示です。首相になって初めての訓示。「変化を恐れず積極果敢に新たな世界へと飛び込む決意なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることはできません」と続くため、切り取りだと言う人もいますが、全文を読んでも、怖すぎます。なんで、平和を願えないんだよ。 高市早苗首相は米ニューヨークで22日夜（日本時間23日昼）、国連総会の一般討論演説に臨む。日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の柱である「法の支配」に基づく国際秩序の維持強化や、航行の自由の重要性を強調する。中東情勢の悪化を踏まえ、エネルギー安全保障に関する日本の貢献策にも言及する見通しだ。政府関係者が20日、明らかにした。 演説では、FOIPの進化として、インド太平洋地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱化を提唱。アジアの原油確保に向けて日本が主導する金融支援の枠組み「パワー・アジア」に基づき、各国の石油備蓄を強化する取り組みを紹介するとみられる。 首相、国連で「法の支配」強調へ 総会演説、エネ安保にも言及 高市には全てが辟易する 尋常じゃない 某新聞社の記者が高市首相に「裏金議員を二人も入閣させたことで多くの国民から批判の声が出てますが？」と質問したら、高市首相は般若のような恐ろしい表情で「裏金議員ではなく未記載議員と言いなさい！」と記者を恫喝したそうだ。まるで「女トランプ」だな！ 高市さん、また国会に出ないのか！？ "国会出席を減らしたい"高市総理の意に沿うような動きが（村井国対委員長に）期待されている人事 〉（高市総理は）国会を官邸の意のままに操りたい思いに駆られた…その象徴が村井氏… pic.twitter.com/9cgg7HLD7Y— アイちゃん (@abed_gp) September 20, 2026内閣広報、情報発信に予算10倍 「政権宣伝へ税金投入」と批判も例えば生活保護を受給しなければまともに生きられない人に必要な情報とか、米兵犯罪にあったときに泣き寝入りせずに済む情報とか、経営が立ち行かない中小零細業者が路頭に迷わずに済む情報とか…を届けるのではなく、そうした不備を覆い隠す宣伝なのだろうとは予想できます。 内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。2027年度予算の概算要求で、内閣広報室として26年度予算の10倍に当たる72億円を計上した。交流サイト（SNS）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。 内閣広報室の予算は近年4億～7億円程度で推移している。26年度予算では、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を解説する動画を作成。元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が「この国には、金の流れの法則がある！」と熱弁を振るった。 内閣官房は増額要求に関し、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について「伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」と強調する。多彩な動画の制作・発信に力を入れるとした。 木原稔官房長官は記者会見で「動画やAI（人工知能）の活用など情報収集の方法は変化している」と指摘。「従来のやり方で幅広い世代の方々に十分な情報を届けることは困難だ」と述べ、改革の必要性を訴えた。首相、国連で「法の支配」強調へ 総会演説、エネ安保にも言及「『法の支配』協調へ」一般的に強調しても何の効果もない。法の支配をぶち壊しているトランプを正面から批判できなければ演説の意味がない。世界の笑いものになるだけだ。トランプによるICC制裁についても、はっきりと「制裁をやめよ」と言わずして何のための国連演説なのか！？高市は憲法や法律を守っていないのに国連で法の支配の演説をするとはどういう神経なのか？厚顔無恥というべきか自分のことがまったく見えてないというべきか、まずは自分が法の支配を実践するのが先だろう。対外的には法の支配を破壊するトランプに媚び諂い、国内では平和憲法破壊を目論むバカが何を抜かしているのか。「法の支配」を強調するならICCを全面的に支持するとトランプに言ってみろ。できやしないんだろヘタレ。作ってもらった原稿を読むんだろうなあ。意味を理解できないから気色悪くしゃべるんだろう。日本の恥ダワ。もしかしたら英語で読み上げるのかな。意味理解してねえし、英語の発音できんのだから、通訳つけろと勧告されるかもな。アーア最低。日本の恥が国連だってよ。国際法違反を見逃した人間が言うと重みが違うなあ！まるで、ガスがパンパンに詰まった風船のようだ！まずは、憲法を守りなよ。日本で一番法の支配を蔑ろにしているのはあなただよ。「法の支配」強調って…明らかな国際法違反のイスラエル、アメリカの蛮行や、トランプのICC赤根所長への制裁をゴニョゴニョとお茶を濁すようなことしか言わないで、なにが「法の支配」かと…。イスラエル、アメリカ、ロシアを同じように批判しない限り信用しない。「昨日までの平和は明日からの平和を保証しません」2026年9月2日、防衛省で開かれた「令和8年度自衛隊指揮官幹部会同」での高市早苗の訓示です。首相になって初めての訓示。「変化を恐れず積極果敢に新たな世界へと飛び込む決意なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることはできません」と続くため、切り取りだと言う人もいますが、全文を読んでも、怖すぎます。なんで、平和を願えないんだよ。 高市早苗首相は米ニューヨークで22日夜（日本時間23日昼）、国連総会の一般討論演説に臨む。日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の柱である「法の支配」に基づく国際秩序の維持強化や、航行の自由の重要性を強調する。中東情勢の悪化を踏まえ、エネルギー安全保障に関する日本の貢献策にも言及する見通しだ。政府関係者が20日、明らかにした。 演説では、FOIPの進化として、インド太平洋地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱化を提唱。アジアの原油確保に向けて日本が主導する金融支援の枠組み「パワー・アジア」に基づき、各国の石油備蓄を強化する取り組みを紹介するとみられる。 首相、国連で「法の支配」強調へ 総会演説、エネ安保にも言及 高市には全てが辟易する 尋常じゃない 某新聞社の記者が高市首相に「裏金議員を二人も入閣させたことで多くの国民から批判の声が出てますが？」と質問したら、高市首相は般若のような恐ろしい表情で「裏金議員ではなく未記載議員と言いなさい！」と記者を恫喝したそうだ。まるで「女トランプ」だな！ 高市さん、また国会に出ないのか！？ "国会出席を減らしたい"高市総理の意に沿うような動きが（村井国対委員長に）期待されている人事 〉（高市総理は）国会を官邸の意のままに操りたい思いに駆られた…その象徴が村井氏… pic.twitter.com/9cgg7HLD7Y— アイちゃん (@abed_gp) September 20, 2026内閣広報、情報発信に予算10倍 「政権宣伝へ税金投入」と批判も例えば生活保護を受給しなければまともに生きられない人に必要な情報とか、米兵犯罪にあったときに泣き寝入りせずに済む情報とか、経営が立ち行かない中小零細業者が路頭に迷わずに済む情報とか…を届けるのではなく、そうした不備を覆い隠す宣伝なのだろうとは予想できます。 内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。2027年度予算の概算要求で、内閣広報室として26年度予算の10倍に当たる72億円を計上した。交流サイト（SNS）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。 内閣広報室の予算は近年4億～7億円程度で推移している。26年度予算では、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を解説する動画を作成。元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が「この国には、金の流れの法則がある！」と熱弁を振るった。 内閣官房は増額要求に関し、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について「伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」と強調する。多彩な動画の制作・発信に力を入れるとした。 木原稔官房長官は記者会見で「動画やAI（人工知能）の活用など情報収集の方法は変化している」と指摘。「従来のやり方で幅広い世代の方々に十分な情報を届けることは困難だ」と述べ、改革の必要性を訴えた。首相、国連で「法の支配」強調へ 総会演説、エネ安保にも言及「『法の支配』協調へ」一般的に強調しても何の効果もない。法の支配をぶち壊しているトランプを正面から批判できなければ演説の意味がない。世界の笑いものになるだけだ。トランプによるICC制裁についても、はっきりと「制裁をやめよ」と言わずして何のための国連演説なのか！？高市は憲法や法律を守っていないのに国連で法の支配の演説をするとはどういう神経なのか？厚顔無恥というべきか自分のことがまったく見えてないというべきか、まずは自分が法の支配を実践するのが先だろう。対外的には法の支配を破壊するトランプに媚び諂い、国内では平和憲法破壊を目論むバカが何を抜かしているのか。「法の支配」を強調するならICCを全面的に支持するとトランプに言ってみろ。できやしないんだろヘタレ。作ってもらった原稿を読むんだろうなあ。意味を理解できないから気色悪くしゃべるんだろう。日本の恥ダワ。もしかしたら英語で読み上げるのかな。意味理解してねえし、英語の発音できんのだから、通訳つけろと勧告されるかもな。アーア最低。日本の恥が国連だってよ。国際法違反を見逃した人間が言うと重みが違うなあ！まるで、ガスがパンパンに詰まった風船のようだ！まずは、憲法を守りなよ。日本で一番法の支配を蔑ろにしているのはあなただよ。「法の支配」強調って…明らかな国際法違反のイスラエル、アメリカの蛮行や、トランプのICC赤根所長への制裁をゴニョゴニョとお茶を濁すようなことしか言わないで、なにが「法の支配」かと…。イスラエル、アメリカ、ロシアを同じように批判しない限り信用しない。「昨日までの平和は明日からの平和を保証しません」2026年9月2日、防衛省で開かれた「令和8年度自衛隊指揮官幹部会同」での高市早苗の訓示です。首相になって初めての訓示。「変化を恐れず積極果敢に新たな世界へと飛び込む決意なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることはできません」と続くため、切り取りだと言う人もいますが、全文を読んでも、怖すぎます。なんで、平和を願えないんだよ。 高市早苗首相は米ニューヨークで22日夜（日本時間23日昼）、国連総会の一般討論演説に臨む。日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の柱である「法の支配」に基づく国際秩序の維持強化や、航行の自由の重要性を強調する。中東情勢の悪化を踏まえ、エネルギー安全保障に関する日本の貢献策にも言及する見通しだ。政府関係者が20日、明らかにした。 演説では、FOIPの進化として、インド太平洋地域でのエネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強靱化を提唱。アジアの原油確保に向けて日本が主導する金融支援の枠組み「パワー・アジア」に基づき、各国の石油備蓄を強化する取り組みを紹介するとみられる。 性的少数者差別発言 簗農水相、否定せず 金平 茂紀さん【回遊魚の取材日記㉕ ９月１８日2026年９月12日（土）。全国市民オンブズマン兵庫・尼崎大会に参加。基調講演。兵庫県の斉藤知事をめぐる内部告発事件の地元だけに生々しい報告があった。13日（日）。空路、那覇に戻り、県知事選挙の投票率の推移を見守る。15時から桜坂劇場で打ち合わせ。スマホ2台による生配信、うまくいくかな。18時すぎに玉城デニーの選対に行くともうすでに報道陣でごった返していた。１８時前の段階で、沖縄地元の各社がもう「ゼロ打ち」の準備をしていることがわかった。出口調査で大差がついているのだ。その後の展開は徹頭徹尾残酷なものだったが、デニー氏が最後に支持者を慰めるためカチャーシーを舞った姿に心が激しく動いた。イマジンの生配信はギリギリの段階で何とかうまく行った。綱渡りだった。SNSの中傷やフェイク「以前の」根本的な敗因を、デニー陣営にいた人々は、４年後のことも見据えて直視すべきだろう。夜遅く、栄町の飲食店に行ったら、デニー陣営の若い人たちが集っていた。若い世代の多数が４２歳の古謝候補を支持した現実をみつめよう。14日（月）脱力感に浸っている場合ではない。金壺食堂に行ってから雑件を一気に済ませ、午後の便で帰京。古謝候補の取材に各社飛び回っているのを横目に。15日（火）。午後５時からペンクラブ理事会。その後、ひさしぶりにY。16日（水）。名刺発注。山形の法廷劇の台本執筆。時間がかかる。夜、お誘いのあった神保町での集い（飲み会）。吉永春子さんの蔵書が古本屋にあって、それがめぐりめぐって……人の縁の不可思議さを思う。17日（木）。第二次高市内閣改造の日。テレビやネットがお祭りになっている。本質は高市政権の長期政権化を公然と宣言した「加速主義」＝つまりブレーキはいらない、ひたすらアクセルを、と。林芳正氏の閣外放逐、細野豪志氏の一本釣り、維新・中司氏入閣、アンケート採用で組閣、子飼いの小野田氏を無理切留任させる。まあ、そんな権力パワーゲームを嬉々として語って何になるんだ？僕が気になったのは、高市首相の身に着けていたおたかいドレスと宝石、ひな壇の撮影時の「序列」。18日（金）。きのうの内閣改造祭にうんざりして、気を取り直し、今夕の満州事変勃発の日（柳条湖事件）に「不戦を誓うアクション」という小さな集会を取材しようと新宿駅南口に出かけた。大失敗。生配信などするべきではなかった。きちんと取材して編集して出すべきだった。僕らにはまだ安定した生配信の能力がない。猛省。Anti-Hateのもうひとつのデモの方が盛り上がっていた。帰宅。アルコールが入っていたが、覚醒してきて、翌日の講演の最終準備をしているうちに寝落ち。 物価高騰で苦しむ国民をさらに苦しめる骨太方針と大軍拡放漫財政。 高市内閣「円安上等」学者に骨太方針を相談していた… https://t.co/f7NmrxL41N pic.twitter.com/mcYakVBVwT— かばさわ洋平 (@ykabasawa) September 20, 2026 20260918 農水大臣会見 問 不記載の問題はもう解決されたか#簗和生 農水省の責任者としてしっかりと全うしていく 問#性的少数者 は（種の保存に抗っている）という考えなのか 簗 文科省の所管なので、発言は控えたい 問 LGBT理解増進法の意義をどう考えるか 簗 所管外、答えは差し控えたい pic.twitter.com/zysteobwcH— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) September 20, 2026 簗（やな）和生農林水産相は１８日の記者会見で、過去にＬＧＢＴなどの性的少数者について「種の保存」に反するとの差別発言をした問題について問われましたが、回答を「控える」と述べ、発言した事実は否定しませんでした。 簗氏は、２０２１年、ＬＧＢＴ理解増進法を巡る自民党内の会議で、「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」などと発言したと報じられました。 簗氏は会見で、非公開の会議だったとして、「公の場でその内容について申し上げることは控える」などと逃げ、差別発言についての反省も示しませんでした。 性的少数者に対する現状認識について問われても、農水省の所管外だなどと開き直り、「発言することは控えたい」と重ねて回答を拒みました。 性的少数者差別発言 簗農水相、否定せず 金平 茂紀さん【回遊魚の取材日記㉕ ９月１８日2026年９月12日（土）。全国市民オンブズマン兵庫・尼崎大会に参加。基調講演。兵庫県の斉藤知事をめぐる内部告発事件の地元だけに生々しい報告があった。13日（日）。空路、那覇に戻り、県知事選挙の投票率の推移を見守る。15時から桜坂劇場で打ち合わせ。スマホ2台による生配信、うまくいくかな。18時すぎに玉城デニーの選対に行くともうすでに報道陣でごった返していた。１８時前の段階で、沖縄地元の各社がもう「ゼロ打ち」の準備をしていることがわかった。出口調査で大差がついているのだ。その後の展開は徹頭徹尾残酷なものだったが、デニー氏が最後に支持者を慰めるためカチャーシーを舞った姿に心が激しく動いた。イマジンの生配信はギリギリの段階で何とかうまく行った。綱渡りだった。SNSの中傷やフェイク「以前の」根本的な敗因を、デニー陣営にいた人々は、４年後のことも見据えて直視すべきだろう。夜遅く、栄町の飲食店に行ったら、デニー陣営の若い人たちが集っていた。若い世代の多数が４２歳の古謝候補を支持した現実をみつめよう。14日（月）脱力感に浸っている場合ではない。金壺食堂に行ってから雑件を一気に済ませ、午後の便で帰京。古謝候補の取材に各社飛び回っているのを横目に。15日（火）。午後５時からペンクラブ理事会。その後、ひさしぶりにY。16日（水）。名刺発注。山形の法廷劇の台本執筆。時間がかかる。夜、お誘いのあった神保町での集い（飲み会）。吉永春子さんの蔵書が古本屋にあって、それがめぐりめぐって……人の縁の不可思議さを思う。17日（木）。第二次高市内閣改造の日。テレビやネットがお祭りになっている。本質は高市政権の長期政権化を公然と宣言した「加速主義」＝つまりブレーキはいらない、ひたすらアクセルを、と。林芳正氏の閣外放逐、細野豪志氏の一本釣り、維新・中司氏入閣、アンケート採用で組閣、子飼いの小野田氏を無理切留任させる。まあ、そんな権力パワーゲームを嬉々として語って何になるんだ？僕が気になったのは、高市首相の身に着けていたおたかいドレスと宝石、ひな壇の撮影時の「序列」。18日（金）。きのうの内閣改造祭にうんざりして、気を取り直し、今夕の満州事変勃発の日（柳条湖事件）に「不戦を誓うアクション」という小さな集会を取材しようと新宿駅南口に出かけた。大失敗。生配信などするべきではなかった。きちんと取材して編集して出すべきだった。僕らにはまだ安定した生配信の能力がない。猛省。Anti-Hateのもうひとつのデモの方が盛り上がっていた。帰宅。アルコールが入っていたが、覚醒してきて、翌日の講演の最終準備をしているうちに寝落ち。 物価高騰で苦しむ国民をさらに苦しめる骨太方針と大軍拡放漫財政。 高市内閣「円安上等」学者に骨太方針を相談していた… https://t.co/f7NmrxL41N pic.twitter.com/mcYakVBVwT— かばさわ洋平 (@ykabasawa) September 20, 2026 20260918 農水大臣会見 問 不記載の問題はもう解決されたか#簗和生 農水省の責任者としてしっかりと全うしていく 問#性的少数者 は（種の保存に抗っている）という考えなのか 簗 文科省の所管なので、発言は控えたい 問 LGBT理解増進法の意義をどう考えるか 簗 所管外、答えは差し控えたい pic.twitter.com/zysteobwcH— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) September 20, 2026 簗（やな）和生農林水産相は１８日の記者会見で、過去にＬＧＢＴなどの性的少数者について「種の保存」に反するとの差別発言をした問題について問われましたが、回答を「控える」と述べ、発言した事実は否定しませんでした。 簗氏は、２０２１年、ＬＧＢＴ理解増進法を巡る自民党内の会議で、「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」などと発言したと報じられました。 簗氏は会見で、非公開の会議だったとして、「公の場でその内容について申し上げることは控える」などと逃げ、差別発言についての反省も示しませんでした。 性的少数者に対する現状認識について問われても、農水省の所管外だなどと開き直り、「発言することは控えたい」と重ねて回答を拒みました。 性的少数者差別発言 簗農水相、否定せず 金平 茂紀さん【回遊魚の取材日記㉕ ９月１８日2026年９月12日（土）。全国市民オンブズマン兵庫・尼崎大会に参加。基調講演。兵庫県の斉藤知事をめぐる内部告発事件の地元だけに生々しい報告があった。13日（日）。空路、那覇に戻り、県知事選挙の投票率の推移を見守る。15時から桜坂劇場で打ち合わせ。スマホ2台による生配信、うまくいくかな。18時すぎに玉城デニーの選対に行くともうすでに報道陣でごった返していた。１８時前の段階で、沖縄地元の各社がもう「ゼロ打ち」の準備をしていることがわかった。出口調査で大差がついているのだ。その後の展開は徹頭徹尾残酷なものだったが、デニー氏が最後に支持者を慰めるためカチャーシーを舞った姿に心が激しく動いた。イマジンの生配信はギリギリの段階で何とかうまく行った。綱渡りだった。SNSの中傷やフェイク「以前の」根本的な敗因を、デニー陣営にいた人々は、４年後のことも見据えて直視すべきだろう。夜遅く、栄町の飲食店に行ったら、デニー陣営の若い人たちが集っていた。若い世代の多数が４２歳の古謝候補を支持した現実をみつめよう。14日（月）脱力感に浸っている場合ではない。金壺食堂に行ってから雑件を一気に済ませ、午後の便で帰京。古謝候補の取材に各社飛び回っているのを横目に。15日（火）。午後５時からペンクラブ理事会。その後、ひさしぶりにY。16日（水）。名刺発注。山形の法廷劇の台本執筆。時間がかかる。夜、お誘いのあった神保町での集い（飲み会）。吉永春子さんの蔵書が古本屋にあって、それがめぐりめぐって……人の縁の不可思議さを思う。17日（木）。第二次高市内閣改造の日。テレビやネットがお祭りになっている。本質は高市政権の長期政権化を公然と宣言した「加速主義」＝つまりブレーキはいらない、ひたすらアクセルを、と。林芳正氏の閣外放逐、細野豪志氏の一本釣り、維新・中司氏入閣、アンケート採用で組閣、子飼いの小野田氏を無理切留任させる。まあ、そんな権力パワーゲームを嬉々として語って何になるんだ？僕が気になったのは、高市首相の身に着けていたおたかいドレスと宝石、ひな壇の撮影時の「序列」。18日（金）。きのうの内閣改造祭にうんざりして、気を取り直し、今夕の満州事変勃発の日（柳条湖事件）に「不戦を誓うアクション」という小さな集会を取材しようと新宿駅南口に出かけた。大失敗。生配信などするべきではなかった。きちんと取材して編集して出すべきだった。僕らにはまだ安定した生配信の能力がない。猛省。Anti-Hateのもうひとつのデモの方が盛り上がっていた。帰宅。アルコールが入っていたが、覚醒してきて、翌日の講演の最終準備をしているうちに寝落ち。 物価高騰で苦しむ国民をさらに苦しめる骨太方針と大軍拡放漫財政。 高市内閣「円安上等」学者に骨太方針を相談していた… https://t.co/f7NmrxL41N pic.twitter.com/mcYakVBVwT— かばさわ洋平 (@ykabasawa) September 20, 2026 20260918 農水大臣会見 問 不記載の問題はもう解決されたか#簗和生 農水省の責任者としてしっかりと全うしていく 問#性的少数者 は（種の保存に抗っている）という考えなのか 簗 文科省の所管なので、発言は控えたい 問 LGBT理解増進法の意義をどう考えるか 簗 所管外、答えは差し控えたい pic.twitter.com/zysteobwcH— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) September 20, 2026 簗（やな）和生農林水産相は１８日の記者会見で、過去にＬＧＢＴなどの性的少数者について「種の保存」に反するとの差別発言をした問題について問われましたが、回答を「控える」と述べ、発言した事実は否定しませんでした。 簗氏は、２０２１年、ＬＧＢＴ理解増進法を巡る自民党内の会議で、「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」などと発言したと報じられました。 簗氏は会見で、非公開の会議だったとして、「公の場でその内容について申し上げることは控える」などと逃げ、差別発言についての反省も示しませんでした。 性的少数者に対する現状認識について問われても、農水省の所管外だなどと開き直り、「発言することは控えたい」と重ねて回答を拒みました。 平和憲法はうちらが守る 札幌アクション 元気一杯のヒコールが札幌駅前に響きました！高市そこどけ！ #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 ラストコール動画📣✨ 参加された方は600名との事です‼️ 日本の政治が、雪崩を打つように壊されている今、皆さんと声をあげられる場を設けていただきありがとうございました🙇🏻‍♀ 企画、運営、スピーチ、参加された方、おつかれさまでした😺 pic.twitter.com/S4YdImr5TK— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026 #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 イランへの攻撃に日本が関わっている事をご存知ですか？ 神保弁護士のスピーチをご覧ください🎤✨#NoWar #改憲反対 pic.twitter.com/Uaw3BbLRZS— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026 高市首相にしっかり聞いてほしいコールです。 とってもいいですね pic.twitter.com/1CylXd5gUl— 太田秀子・札幌市議会議員【東区】 (@hidekooota16) September 20, 2026 #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 始まってます❣️ 皆さんでコール動画📣✨#改憲反対 #戦争反対 pic.twitter.com/SS3jUaYcRI— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026可愛い孫もどきの誕生日その買い物も兼ねて札幌駅での集会に参加各々の気持ちを持って 今日も時間が経つにつれて市民が集まってくる撮影されたくないゾーンで私は参加皆さん元気 今日も若者が大勢参加している髙市政権の戦争準備を許さないの声 アメ以下の軍機が三沢から横須賀からイスラエルと共にイラン・レバノン・パレスチナ攻撃に飛びだっている加害国からは「日本は加害国」とみられている憲法が泣いているここで声を出さなければ沖縄の歌を歌い上げ 沖縄の子の「共に生きる大切さ」の詩を読み上げるネルソンさんの残した言葉を聞いて三宅信一先生とネルソンさんを迎えた日を思い出していた３分間横の人と談話の時間を設ける粋な計らい私の横には真っ直ぐ前を向き ペンライトを持った若い女性「年を取ると立ち続けている事事態が疲れて…」と情け無い事から始り「受け継いでいきますから安心してください」と感動的な言葉を彼女の口からこの様なデモには初参加であるという「札幌にいつ来たんですか？」札幌に生まれたときからと言う。間違いなく若い人が目覚めている後ろを振り向くとなんと すごい人の参加こうして市民が集まって元気をもらい確信を持って帰っていく 平和憲法はうちらが守る 札幌アクション 元気一杯のヒコールが札幌駅前に響きました！高市そこどけ！ #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 ラストコール動画📣✨ 参加された方は600名との事です‼️ 日本の政治が、雪崩を打つように壊されている今、皆さんと声をあげられる場を設けていただきありがとうございました🙇🏻‍♀ 企画、運営、スピーチ、参加された方、おつかれさまでした😺 pic.twitter.com/S4YdImr5TK— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026 #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 イランへの攻撃に日本が関わっている事をご存知ですか？ 神保弁護士のスピーチをご覧ください🎤✨#NoWar #改憲反対 pic.twitter.com/Uaw3BbLRZS— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026 高市首相にしっかり聞いてほしいコールです。 とってもいいですね pic.twitter.com/1CylXd5gUl— 太田秀子・札幌市議会議員【東区】 (@hidekooota16) September 20, 2026 #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 始まってます❣️ 皆さんでコール動画📣✨#改憲反対 #戦争反対 pic.twitter.com/SS3jUaYcRI— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026可愛い孫もどきの誕生日その買い物も兼ねて札幌駅での集会に参加各々の気持ちを持って 今日も時間が経つにつれて市民が集まってくる撮影されたくないゾーンで私は参加皆さん元気 今日も若者が大勢参加している髙市政権の戦争準備を許さないの声 アメ以下の軍機が三沢から横須賀からイスラエルと共にイラン・レバノン・パレスチナ攻撃に飛びだっている加害国からは「日本は加害国」とみられている憲法が泣いているここで声を出さなければ沖縄の歌を歌い上げ 沖縄の子の「共に生きる大切さ」の詩を読み上げるネルソンさんの残した言葉を聞いて三宅信一先生とネルソンさんを迎えた日を思い出していた３分間横の人と談話の時間を設ける粋な計らい私の横には真っ直ぐ前を向き ペンライトを持った若い女性「年を取ると立ち続けている事事態が疲れて…」と情け無い事から始り「受け継いでいきますから安心してください」と感動的な言葉を彼女の口からこの様なデモには初参加であるという「札幌にいつ来たんですか？」札幌に生まれたときからと言う。間違いなく若い人が目覚めている後ろを振り向くとなんと すごい人の参加こうして市民が集まって元気をもらい確信を持って帰っていく 平和憲法はうちらが守る 札幌アクション 元気一杯のヒコールが札幌駅前に響きました！高市そこどけ！ #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 ラストコール動画📣✨ 参加された方は600名との事です‼️ 日本の政治が、雪崩を打つように壊されている今、皆さんと声をあげられる場を設けていただきありがとうございました🙇🏻‍♀ 企画、運営、スピーチ、参加された方、おつかれさまでした😺 pic.twitter.com/S4YdImr5TK— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026 #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 イランへの攻撃に日本が関わっている事をご存知ですか？ 神保弁護士のスピーチをご覧ください🎤✨#NoWar #改憲反対 pic.twitter.com/Uaw3BbLRZS— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026 高市首相にしっかり聞いてほしいコールです。 とってもいいですね pic.twitter.com/1CylXd5gUl— 太田秀子・札幌市議会議員【東区】 (@hidekooota16) September 20, 2026 #めちゃくちゃな政治に抗議0920 #札幌 始まってます❣️ 皆さんでコール動画📣✨#改憲反対 #戦争反対 pic.twitter.com/SS3jUaYcRI— 元れいわ ボランティア さっぽろチーム猫の手 (@inochi_teamhsn) September 20, 2026可愛い孫もどきの誕生日その買い物も兼ねて札幌駅での集会に参加各々の気持ちを持って 今日も時間が経つにつれて市民が集まってくる撮影されたくないゾーンで私は参加皆さん元気 今日も若者が大勢参加している髙市政権の戦争準備を許さないの声 アメ以下の軍機が三沢から横須賀からイスラエルと共にイラン・レバノン・パレスチナ攻撃に飛びだっている加害国からは「日本は加害国」とみられている憲法が泣いているここで声を出さなければ沖縄の歌を歌い上げ 沖縄の子の「共に生きる大切さ」の詩を読み上げるネルソンさんの残した言葉を聞いて三宅信一先生とネルソンさんを迎えた日を思い出していた３分間横の人と談話の時間を設ける粋な計らい私の横には真っ直ぐ前を向き ペンライトを持った若い女性「年を取ると立ち続けている事事態が疲れて…」と情け無い事から始り「受け継いでいきますから安心してください」と感動的な言葉を彼女の口からこの様なデモには初参加であるという「札幌にいつ来たんですか？」札幌に生まれたときからと言う。間違いなく若い人が目覚めている後ろを振り向くとなんと すごい人の参加こうして市民が集まって元気をもらい確信を持って帰っていく 玉城デニー氏はなぜ大敗したのか？デマと誹謗中傷の陰に隠れた、自民党政権による「沖縄いじめ」の全貌 清末 愛砂さん昨日は札幌で総がかり行動がありました。わたしの演説全文を掲載します。 総がかり行動にご参加の皆さん、室蘭工業大学の清末愛砂です。13日開票の沖縄知事選の結果に大きな衝撃を受けておられる方々が多数参加されていると思います。わたしもその一人です。開票結果を耳にしたのは、アフガニスタンから日本に戻る途中でした。米軍の単独使用の基地が集中する沖縄に対する負担が、今後はさらに増大するであろうこと、沖縄の外にいるわたしたちは、そのような事態に抗して、いかなる運動を展開すべきであるのか、考えさせられています。もっとも運動という意味では沖縄ではなく、沖縄へ負担を押し付けている側がどう動くのかということが常に問われてきたはずですから、わたしたちが向き合うべき課題が大きく変わるわけではありません。そうであっても、立憲政治を無視した高市政権のやりたい放題の姿を見せつけられてきたわたしたちは、目の前で闊歩する巨大な公権力に己の無力さを感じているかもしれません。 皆さん、安保法制成立の直前の2015年9月18日、わたしは同じくアフガニスタンから戻った後の演説として、次のように話しました。私にとってのアフガニスタンとは、ありったけの知恵と力を振り絞り、女性の権利を求め、原理主義や家父長制に基づく人権侵害、外国からの侵略に反対し、民主的なアフガン社会を構築するために、壮絶な闘いを継続してきた「アフガニスタン女性革命協会」（RAWA）を生み出した大地でもあります。1977年に創設されたRAWAは、ソ連による軍事侵攻時代に創設者のミィナー（مینا）を暗殺される等の苦難の歴史を歩みながら、また今なお、弾圧の恐怖にさらされながら、地下活動を続けています。なぜなら、民主的な社会をなんとしても民衆の手でつくることを目指しているからです。想像を絶するような孤立の闘い。しかし、RAWAのメンバーは、おのれの権力の維持のみを考えている国家権力に対してものを言い続けるために、またそうすることでいつの日か、抜本的な社会変革を成し遂げるために、この瞬間も動いているのです。彼女たちにとって、一秒、一秒が闘いであろうと私は思います。 あれから10年以上の月日が経ちました。RAWAのメンバーたちの闘いは続いています。2021年8月のターリバーンの復権以降も故国アフガニスタンを去らず、「いまこそ闘うとき」と言い聞かせて、したたかに粘り強く、最大限の注意を払い、なんとか弾圧をかわしながら闘いの歩みを進めています。その彼女たちとの相互交流を図るためにわたしは現地に向かいました。想像を絶する緊張の中で生きることを余儀なくされていながらも、国境を超えた連帯を求めて受け入れてくれたRAWAのメンバーが今回も教えてくれたこと。それは、けっしてあきらめてはならない、あきらめたら国家権力が大笑いするだけだということです。地に足を着け、地道に活動を続ける。社会を変える人々を育てるために教育活動に力を入れ、地下学校や小学校を運営し、震災が起きれば被災地に移動クリニックを送り、広報活動を展開し、情報交換のためのつどいを持ち、また国際女性デーなどの記念集会を屋内で開催していく。苛酷な状況下でなぜそれが可能なのか。それは希望が見えにくい社会においても互いに励まし合いながら、国家権力に打ち勝つことをあきらめないからです。 わたしは本日どうしてもこの話をしたいと思いました。可能な限りつながらなければならないときだからです。わたしたちの自由をさらに奪おうとする監視強化のための法制度が整えられ、わたしたちの基本的人権を否定することにつながりかねない憲法改悪に向けた動きが進められているからこそ、わたしたちは互いにつながり、声を出し続けなければならないのです。皆さん、ともに手を結びましょう。それがわたしたちを解放する道です。玉城デニー氏はなぜ大敗したのか？デマと誹謗中傷の陰に隠れた、自民党政権による「沖縄いじめ」の全貌を人気ブロガーが暴く沖縄は日本で最も貧しい自治体だが、安倍晋三は「玉城知事が新基地建設に反対してる」と言う理由で沖縄の復興予算を削減し続け「カネが欲しければ基地容認派を知事にしろ」と言い続けて来た。今回、基地容認派の古謝氏が知事になったとたん復興予算は一瞬で3000億円を超えた。自民党の沖縄差別9月13日（日）に投開票が行なわれた沖縄県知事選挙は、事実上、現職の玉城デニー氏（66）と自民や維新などが推す新人で元那覇市副市長の古謝玄太（こじゃ げんた）氏（42）の一騎打ちとなりました。選挙中の出口調査では、多くのメディアが「古謝氏がリード、玉城氏が激しく追う展開」などと報じていましたが、結果は投開票日の夜8時になったとたん、古謝玄太氏の当確が報じられるという通称「ゼロ打ち」となりました。古謝玄太氏が42万3124票と過去最多得票を獲得した一方で、玉城デニー氏は27万6060票に留まり、なんと14万票以上の大差がつきました。劣勢が伝えられる玉城氏の敗北を予想していた人でも、これほどの大差がつくと思っていた人は少なかったと思います。ちなみに玉城デニー氏の過去の得票数は、2018年の初当選時が39万6632票、2022年の2選目が33万9767票でした。また、今回の投票率は61.57％で、前回の57.92％を3.65ポイント上回りました。飛び交った悪質なデマと選挙妨害今回の選挙では、とにかく玉城デニー氏に関する悪質なデマや誹謗中傷がSNS上に飛び交い、それはそれは酷いアリサマでした。目にした人も多いと思いますが、玉城氏が重機に轢かれたり高所から落下して死亡するようなAI動画が撒き散らされました。さらには、玉城氏の成りすましが報道各社に嘘の情報メールを大量送信するという選挙妨害まで起こりました。あたしが何よりも悪質だと感じたのは、玉城氏を応援する公式アカウントに寄せられた応援メッセージのコメント主を、片っ端から脅迫するという選挙妨害です。こうしたコメント主の中には、本名で登録していたり、自分が経営する沖縄のお店などをプロフィール欄で紹介している人も少なくないため、玉城氏は自分の支援者に何か実害が起こることを危惧して、選挙中に公式アカウントの閉鎖を余儀なくされたのです。しかし、こうした選挙妨害は、選挙の結果とは別問題です。もちろん、多少はSNS上のデマを信じて投票先を変更した人がいるかもしれませんが、そんな人が14万人もいるわけはありません。今回の選挙結果は、まさしく沖縄の民意であり、負けた玉城氏もそれを認めました。そして、古謝氏が勝って玉城氏が負けた最大の要因はと言えば、アメリカの飼犬である自民党政権による長年の「沖縄差別」「沖縄いじめ」がついに結実した、という一点に尽きるのです。誰の目にも明らかなように、自民党政権は常に沖縄よりアメリカを重視した政治を続けて来ました。分かりやすい例を挙げれば、1960年の発効以来66年間、ただの一度も見直されていない不平等な「日米地位協定」です。また、そんなこと以前に、全国の米軍基地を始めとした米軍施設の7割を沖縄に押し付けている時点で、もともとのスタートラインが「沖縄差別」なのです。百歩譲って、日本政府は「日米地位協定」の見直しをアメリカ側に打診したが拒否された、というのなら分かります。しかし、日本政府は打診すらせず、それどころか、アメリカ側に立って見直しできない言い訳を半世紀以上も続けて来たのです。そして、この情けない日本政府の弱腰ぶりを象徴するようなニュースが、今回の県知事選の最中に報じられたのです。政府が隠蔽したPFAS汚染沖縄県内の米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物、総称「PFAS（ピーファス）」が高濃度で検出されている問題で、在日米軍は2023年12月に「米軍基地が発生源である可能性が高い」と認めていたのです。米軍の報告によると、どちらの基地にも「消火訓練施設」があり、そこでPFASを含む泡消火剤を使って来たそうです。しかし、問題はここからなのです。米軍は2023年12月にこの情報を日本政府に伝えた際、「公表しても構わない」と言ったそうです。しかし、当時の岸田政権は、政治判断で公表を控えたと言うのです。米軍基地が発がん性物質を垂れ流していたなどと公表すれば、自民党政権が目の敵にして来た沖縄の基地反対派に新たな燃料を与えることになってしまうからです。もしも日本が独立国家だと言うのなら、何よりも優先すべきは日本国民の生命や健康なのですから、これは政府の立場うんぬんに関わらず早急に公表すべき極めて重要な事案でした。しかし自民党政権は、沖縄県民の健康など二の次、三の次で、とにかく米軍との間に波風を立てないことを最優先したのです。これじゃあ日本政府は、まるで「アメリカ政府の日本支部」じゃないですか？マヨネーズ地盤と「兵糧攻め」さて、そんな自民党政権が、世界一危険と言われて来た普天間飛行場の返還のために、その代替案として進めて来たのが、名護市辺野古の新基地建設という実現が疑問視されているファンタジーな計画です。これまで自民党の歴代首相は、辺野古の新基地建設を「普天間飛行場という危険を取り除くための唯一の解決策」だとバカのひとつ覚えのように繰り返して来ました。しかし、2006年に現行計画が決定してから12年後の2018年、工事海域の海底に90メートルの軟弱地盤、通称「マヨネーズ地盤」が広がっていたことが分かったのです。ここはV字型滑走路の建設予定地なので、通常の建物以上の強固な土台がなければ大事故に繋がってしまいます。でも、今さら計画を中止にして、ここまで進んで来た話を振り出しに戻すわけにも行かず、政府は現行計画のままで工事内容を変更しました。それが、海底の軟弱地盤に7万本の砂杭を打ち込み、その上に滑走路を建設するというもの。しかし、このような工事を行なった前例がないため、実際の強度は完成してみるまで分からないのです。そのため、当時の玉城デニー知事は2020年、防衛省沖縄防衛局からの設計変更の申請を認めませんでした。すると政府は、国交相による裁決という卑劣な手段を使って、沖縄県の判断を強引に取り消したのです。さらに自民党政権は、それまでずっと沖縄県の求めに応じて約3000億円を分配し続けて来た振興予算を2022年度、突然、2684億円と大幅に減額したのです。これは10年ぶりの3000億円割れでした。折りしも当時はコロナ禍で、観光収入が大きな比率を占める沖縄が景気悪化に苦しんでいた時期です。もはや「兵糧攻め」とも言える自民党政権による「沖縄差別」もここに極まれりでした。この振興予算の減額という「沖縄差別」は、翌年も翌年も翌年も、基地反対派の玉城デニー氏が知事である限り、昨年度まで続いたのです。ここ数年の物価高騰が始まる前から、沖縄県は最低賃金が全国最下位で、子どもの貧困率もワースト1位でした。それなのに、政府は手を差し伸べるどころか、逆に予算の削減という「沖縄差別」を続けて来たのです。そして、こうした自民党政権による長年の「沖縄差別」の結果、基地反対派の県民の中にも「基地問題より日々の生活」という人たちが増え始めたのです。どんなに反対しても、何度民意を示しても、この国の政府は基地建設を強引に進める。それなら、たとえ基地容認派でも沖縄の経済を良くしてくれる候補者、少しでも多くの予算を国から持って来てくれる候補者、自民党政権と結びついた候補者に投票しよう。そう考える人が増えて行ったのです。「カネで票を買う」高市政権その結果、基地容認を掲げつつ経済を前面に押し出した自民党推薦の候補者である古謝玄太氏が、過去最多得票で当選したのです。そして、それを受けて高市政権は「待ってました！」とばかりに、それまで2897億円を概算要求していた2027年度の沖縄振興予算を一気に「3000億円超」へと引き上げる調整に入ったのです。これほど分かりやすい構図は他にありません。高市首相の大好きなドナルド・トランプ大統領は、11月の中間選挙で共和党が勝てば、アメリカの成人以上の国民全員に5000ドル（約77万円）ずつ支給すると宣言しましたが、「カネで票を買う」という意味では、高市首相もやってることは同じです。しかし、約3000億円という沖縄振興予算は、本来は分配されて当然の予算で、昨年までの自民党政権による「沖縄差別」が異常だったのです。辺野古が完成しても普天間は返還されないさらに言えば、たとえ基地容認派の知事が誕生したところで、90メートルのマヨネーズ地盤が急に固くなるわけもなく、極めて難しい前例のない工事は、基礎だけで十数年の年月と数兆円規模の予算が必要と試算されています。つまり、古謝玄太氏が2選、3選と知事を続けて行ったとしても、辺野古にV字型滑走路が完成するのは遥かに先の話なのです。だからこそ古謝氏は当選会見で、政府に対して「普天間飛行場の返還期日の明確化」を要求したわけですし、下地幹郎氏も知事選への出馬を取りやめる条件として、自民党と「辺野古移設工事を工程通り進めて2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する」という政策協定を結んだのです。辺野古のマヨネーズ地盤の問題を良く知っている両氏は、2人とも「あと10年で辺野古の新基地が完成するわけがない」と知っているからです。まあ、はっきり言っちゃえば、計画自体に無理があり過ぎる上、米軍の上層部までもが完成を懐疑的に見ているのが現在の辺野古の新基地計画なのです。その上、もしも辺野古の新基地が計画通りに完成したとしても、米軍は「それでは滑走路が短すぎるから普天間の代替施設にはならない。辺野古が完成しても普天間も使い続ける」と言って、すでに普天間飛行場の中の複数の施設の補修工事を進めているのです。つまり、基地反対派が知事になろうが基地容認派が知事になろうが、今のままじゃ辺野古の新基地が完成する可能性は極めて低いのです。そして、もしも奇跡が起こって辺野古の新基地が完成したとしても、その代わりに普天間飛行場が返還されることはないのです。自民党政権が本当に「普天間飛行場の危険を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、新基地建設の計画自体を見直すしかないのです。「基地容認」の看板を逆手に取れつまり、初当選した古謝玄太氏の「基地容認派」という看板は、実現性など皆無に等しい「絵に描いた餅」なのです。ですから、古謝氏はこの看板を最大限に利用して、自民党政権からどんどん予算をぶん取り、沖縄の経済を活性化させれば良いのです。これまで沖縄を利用するだけ利用して来た「アメリカ政府の日本支部」こと自民党政権を、今度は「基地容認派」という看板で沖縄側が利用してやるのです。沖縄はどこよりも多く米軍基地や米軍施設を押し付けられているのですから、もっと多額の振興予算を要求する権利があります。何しろ今度の知事は「基地容認派」なのですから、自民党政権は振興予算を減額する理由が何もありません。古謝玄太氏は振興予算の要求額を3500億円、4000億円と釣り上げて行き、沖縄の人たちの生活が少しでも良くなるように、全国ワースト1位の「子どもの貧困率」が少しでも改善されるように、ぜひ沖縄のためにがんばってほしいと思います。そして、最後に玉城デニーさん、これまでの2期、本当にご苦労様でした。あなたは翁長さんの意志を継ぎ、沖縄を守るためにできる限りのことをしてくださいました。あなたこそが本物の政治家だと思います。多くの支援者の皆さんとともに、心より感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 玉城デニー氏はなぜ大敗したのか？デマと誹謗中傷の陰に隠れた、自民党政権による「沖縄いじめ」の全貌 清末 愛砂さん昨日は札幌で総がかり行動がありました。わたしの演説全文を掲載します。 総がかり行動にご参加の皆さん、室蘭工業大学の清末愛砂です。13日開票の沖縄知事選の結果に大きな衝撃を受けておられる方々が多数参加されていると思います。わたしもその一人です。開票結果を耳にしたのは、アフガニスタンから日本に戻る途中でした。米軍の単独使用の基地が集中する沖縄に対する負担が、今後はさらに増大するであろうこと、沖縄の外にいるわたしたちは、そのような事態に抗して、いかなる運動を展開すべきであるのか、考えさせられています。もっとも運動という意味では沖縄ではなく、沖縄へ負担を押し付けている側がどう動くのかということが常に問われてきたはずですから、わたしたちが向き合うべき課題が大きく変わるわけではありません。そうであっても、立憲政治を無視した高市政権のやりたい放題の姿を見せつけられてきたわたしたちは、目の前で闊歩する巨大な公権力に己の無力さを感じているかもしれません。 皆さん、安保法制成立の直前の2015年9月18日、わたしは同じくアフガニスタンから戻った後の演説として、次のように話しました。私にとってのアフガニスタンとは、ありったけの知恵と力を振り絞り、女性の権利を求め、原理主義や家父長制に基づく人権侵害、外国からの侵略に反対し、民主的なアフガン社会を構築するために、壮絶な闘いを継続してきた「アフガニスタン女性革命協会」（RAWA）を生み出した大地でもあります。1977年に創設されたRAWAは、ソ連による軍事侵攻時代に創設者のミィナー（مینا）を暗殺される等の苦難の歴史を歩みながら、また今なお、弾圧の恐怖にさらされながら、地下活動を続けています。なぜなら、民主的な社会をなんとしても民衆の手でつくることを目指しているからです。想像を絶するような孤立の闘い。しかし、RAWAのメンバーは、おのれの権力の維持のみを考えている国家権力に対してものを言い続けるために、またそうすることでいつの日か、抜本的な社会変革を成し遂げるために、この瞬間も動いているのです。彼女たちにとって、一秒、一秒が闘いであろうと私は思います。 あれから10年以上の月日が経ちました。RAWAのメンバーたちの闘いは続いています。2021年8月のターリバーンの復権以降も故国アフガニスタンを去らず、「いまこそ闘うとき」と言い聞かせて、したたかに粘り強く、最大限の注意を払い、なんとか弾圧をかわしながら闘いの歩みを進めています。その彼女たちとの相互交流を図るためにわたしは現地に向かいました。想像を絶する緊張の中で生きることを余儀なくされていながらも、国境を超えた連帯を求めて受け入れてくれたRAWAのメンバーが今回も教えてくれたこと。それは、けっしてあきらめてはならない、あきらめたら国家権力が大笑いするだけだということです。地に足を着け、地道に活動を続ける。社会を変える人々を育てるために教育活動に力を入れ、地下学校や小学校を運営し、震災が起きれば被災地に移動クリニックを送り、広報活動を展開し、情報交換のためのつどいを持ち、また国際女性デーなどの記念集会を屋内で開催していく。苛酷な状況下でなぜそれが可能なのか。それは希望が見えにくい社会においても互いに励まし合いながら、国家権力に打ち勝つことをあきらめないからです。 わたしは本日どうしてもこの話をしたいと思いました。可能な限りつながらなければならないときだからです。わたしたちの自由をさらに奪おうとする監視強化のための法制度が整えられ、わたしたちの基本的人権を否定することにつながりかねない憲法改悪に向けた動きが進められているからこそ、わたしたちは互いにつながり、声を出し続けなければならないのです。皆さん、ともに手を結びましょう。それがわたしたちを解放する道です。玉城デニー氏はなぜ大敗したのか？デマと誹謗中傷の陰に隠れた、自民党政権による「沖縄いじめ」の全貌を人気ブロガーが暴く沖縄は日本で最も貧しい自治体だが、安倍晋三は「玉城知事が新基地建設に反対してる」と言う理由で沖縄の復興予算を削減し続け「カネが欲しければ基地容認派を知事にしろ」と言い続けて来た。今回、基地容認派の古謝氏が知事になったとたん復興予算は一瞬で3000億円を超えた。自民党の沖縄差別9月13日（日）に投開票が行なわれた沖縄県知事選挙は、事実上、現職の玉城デニー氏（66）と自民や維新などが推す新人で元那覇市副市長の古謝玄太（こじゃ げんた）氏（42）の一騎打ちとなりました。選挙中の出口調査では、多くのメディアが「古謝氏がリード、玉城氏が激しく追う展開」などと報じていましたが、結果は投開票日の夜8時になったとたん、古謝玄太氏の当確が報じられるという通称「ゼロ打ち」となりました。古謝玄太氏が42万3124票と過去最多得票を獲得した一方で、玉城デニー氏は27万6060票に留まり、なんと14万票以上の大差がつきました。劣勢が伝えられる玉城氏の敗北を予想していた人でも、これほどの大差がつくと思っていた人は少なかったと思います。ちなみに玉城デニー氏の過去の得票数は、2018年の初当選時が39万6632票、2022年の2選目が33万9767票でした。また、今回の投票率は61.57％で、前回の57.92％を3.65ポイント上回りました。飛び交った悪質なデマと選挙妨害今回の選挙では、とにかく玉城デニー氏に関する悪質なデマや誹謗中傷がSNS上に飛び交い、それはそれは酷いアリサマでした。目にした人も多いと思いますが、玉城氏が重機に轢かれたり高所から落下して死亡するようなAI動画が撒き散らされました。さらには、玉城氏の成りすましが報道各社に嘘の情報メールを大量送信するという選挙妨害まで起こりました。あたしが何よりも悪質だと感じたのは、玉城氏を応援する公式アカウントに寄せられた応援メッセージのコメント主を、片っ端から脅迫するという選挙妨害です。こうしたコメント主の中には、本名で登録していたり、自分が経営する沖縄のお店などをプロフィール欄で紹介している人も少なくないため、玉城氏は自分の支援者に何か実害が起こることを危惧して、選挙中に公式アカウントの閉鎖を余儀なくされたのです。しかし、こうした選挙妨害は、選挙の結果とは別問題です。もちろん、多少はSNS上のデマを信じて投票先を変更した人がいるかもしれませんが、そんな人が14万人もいるわけはありません。今回の選挙結果は、まさしく沖縄の民意であり、負けた玉城氏もそれを認めました。そして、古謝氏が勝って玉城氏が負けた最大の要因はと言えば、アメリカの飼犬である自民党政権による長年の「沖縄差別」「沖縄いじめ」がついに結実した、という一点に尽きるのです。誰の目にも明らかなように、自民党政権は常に沖縄よりアメリカを重視した政治を続けて来ました。分かりやすい例を挙げれば、1960年の発効以来66年間、ただの一度も見直されていない不平等な「日米地位協定」です。また、そんなこと以前に、全国の米軍基地を始めとした米軍施設の7割を沖縄に押し付けている時点で、もともとのスタートラインが「沖縄差別」なのです。百歩譲って、日本政府は「日米地位協定」の見直しをアメリカ側に打診したが拒否された、というのなら分かります。しかし、日本政府は打診すらせず、それどころか、アメリカ側に立って見直しできない言い訳を半世紀以上も続けて来たのです。そして、この情けない日本政府の弱腰ぶりを象徴するようなニュースが、今回の県知事選の最中に報じられたのです。政府が隠蔽したPFAS汚染沖縄県内の米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物、総称「PFAS（ピーファス）」が高濃度で検出されている問題で、在日米軍は2023年12月に「米軍基地が発生源である可能性が高い」と認めていたのです。米軍の報告によると、どちらの基地にも「消火訓練施設」があり、そこでPFASを含む泡消火剤を使って来たそうです。しかし、問題はここからなのです。米軍は2023年12月にこの情報を日本政府に伝えた際、「公表しても構わない」と言ったそうです。しかし、当時の岸田政権は、政治判断で公表を控えたと言うのです。米軍基地が発がん性物質を垂れ流していたなどと公表すれば、自民党政権が目の敵にして来た沖縄の基地反対派に新たな燃料を与えることになってしまうからです。もしも日本が独立国家だと言うのなら、何よりも優先すべきは日本国民の生命や健康なのですから、これは政府の立場うんぬんに関わらず早急に公表すべき極めて重要な事案でした。しかし自民党政権は、沖縄県民の健康など二の次、三の次で、とにかく米軍との間に波風を立てないことを最優先したのです。これじゃあ日本政府は、まるで「アメリカ政府の日本支部」じゃないですか？マヨネーズ地盤と「兵糧攻め」さて、そんな自民党政権が、世界一危険と言われて来た普天間飛行場の返還のために、その代替案として進めて来たのが、名護市辺野古の新基地建設という実現が疑問視されているファンタジーな計画です。これまで自民党の歴代首相は、辺野古の新基地建設を「普天間飛行場という危険を取り除くための唯一の解決策」だとバカのひとつ覚えのように繰り返して来ました。しかし、2006年に現行計画が決定してから12年後の2018年、工事海域の海底に90メートルの軟弱地盤、通称「マヨネーズ地盤」が広がっていたことが分かったのです。ここはV字型滑走路の建設予定地なので、通常の建物以上の強固な土台がなければ大事故に繋がってしまいます。でも、今さら計画を中止にして、ここまで進んで来た話を振り出しに戻すわけにも行かず、政府は現行計画のままで工事内容を変更しました。それが、海底の軟弱地盤に7万本の砂杭を打ち込み、その上に滑走路を建設するというもの。しかし、このような工事を行なった前例がないため、実際の強度は完成してみるまで分からないのです。そのため、当時の玉城デニー知事は2020年、防衛省沖縄防衛局からの設計変更の申請を認めませんでした。すると政府は、国交相による裁決という卑劣な手段を使って、沖縄県の判断を強引に取り消したのです。さらに自民党政権は、それまでずっと沖縄県の求めに応じて約3000億円を分配し続けて来た振興予算を2022年度、突然、2684億円と大幅に減額したのです。これは10年ぶりの3000億円割れでした。折りしも当時はコロナ禍で、観光収入が大きな比率を占める沖縄が景気悪化に苦しんでいた時期です。もはや「兵糧攻め」とも言える自民党政権による「沖縄差別」もここに極まれりでした。この振興予算の減額という「沖縄差別」は、翌年も翌年も翌年も、基地反対派の玉城デニー氏が知事である限り、昨年度まで続いたのです。ここ数年の物価高騰が始まる前から、沖縄県は最低賃金が全国最下位で、子どもの貧困率もワースト1位でした。それなのに、政府は手を差し伸べるどころか、逆に予算の削減という「沖縄差別」を続けて来たのです。そして、こうした自民党政権による長年の「沖縄差別」の結果、基地反対派の県民の中にも「基地問題より日々の生活」という人たちが増え始めたのです。どんなに反対しても、何度民意を示しても、この国の政府は基地建設を強引に進める。それなら、たとえ基地容認派でも沖縄の経済を良くしてくれる候補者、少しでも多くの予算を国から持って来てくれる候補者、自民党政権と結びついた候補者に投票しよう。そう考える人が増えて行ったのです。「カネで票を買う」高市政権その結果、基地容認を掲げつつ経済を前面に押し出した自民党推薦の候補者である古謝玄太氏が、過去最多得票で当選したのです。そして、それを受けて高市政権は「待ってました！」とばかりに、それまで2897億円を概算要求していた2027年度の沖縄振興予算を一気に「3000億円超」へと引き上げる調整に入ったのです。これほど分かりやすい構図は他にありません。高市首相の大好きなドナルド・トランプ大統領は、11月の中間選挙で共和党が勝てば、アメリカの成人以上の国民全員に5000ドル（約77万円）ずつ支給すると宣言しましたが、「カネで票を買う」という意味では、高市首相もやってることは同じです。しかし、約3000億円という沖縄振興予算は、本来は分配されて当然の予算で、昨年までの自民党政権による「沖縄差別」が異常だったのです。辺野古が完成しても普天間は返還されないさらに言えば、たとえ基地容認派の知事が誕生したところで、90メートルのマヨネーズ地盤が急に固くなるわけもなく、極めて難しい前例のない工事は、基礎だけで十数年の年月と数兆円規模の予算が必要と試算されています。つまり、古謝玄太氏が2選、3選と知事を続けて行ったとしても、辺野古にV字型滑走路が完成するのは遥かに先の話なのです。だからこそ古謝氏は当選会見で、政府に対して「普天間飛行場の返還期日の明確化」を要求したわけですし、下地幹郎氏も知事選への出馬を取りやめる条件として、自民党と「辺野古移設工事を工程通り進めて2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する」という政策協定を結んだのです。辺野古のマヨネーズ地盤の問題を良く知っている両氏は、2人とも「あと10年で辺野古の新基地が完成するわけがない」と知っているからです。まあ、はっきり言っちゃえば、計画自体に無理があり過ぎる上、米軍の上層部までもが完成を懐疑的に見ているのが現在の辺野古の新基地計画なのです。その上、もしも辺野古の新基地が計画通りに完成したとしても、米軍は「それでは滑走路が短すぎるから普天間の代替施設にはならない。辺野古が完成しても普天間も使い続ける」と言って、すでに普天間飛行場の中の複数の施設の補修工事を進めているのです。つまり、基地反対派が知事になろうが基地容認派が知事になろうが、今のままじゃ辺野古の新基地が完成する可能性は極めて低いのです。そして、もしも奇跡が起こって辺野古の新基地が完成したとしても、その代わりに普天間飛行場が返還されることはないのです。自民党政権が本当に「普天間飛行場の危険を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、新基地建設の計画自体を見直すしかないのです。「基地容認」の看板を逆手に取れつまり、初当選した古謝玄太氏の「基地容認派」という看板は、実現性など皆無に等しい「絵に描いた餅」なのです。ですから、古謝氏はこの看板を最大限に利用して、自民党政権からどんどん予算をぶん取り、沖縄の経済を活性化させれば良いのです。これまで沖縄を利用するだけ利用して来た「アメリカ政府の日本支部」こと自民党政権を、今度は「基地容認派」という看板で沖縄側が利用してやるのです。沖縄はどこよりも多く米軍基地や米軍施設を押し付けられているのですから、もっと多額の振興予算を要求する権利があります。何しろ今度の知事は「基地容認派」なのですから、自民党政権は振興予算を減額する理由が何もありません。古謝玄太氏は振興予算の要求額を3500億円、4000億円と釣り上げて行き、沖縄の人たちの生活が少しでも良くなるように、全国ワースト1位の「子どもの貧困率」が少しでも改善されるように、ぜひ沖縄のためにがんばってほしいと思います。そして、最後に玉城デニーさん、これまでの2期、本当にご苦労様でした。あなたは翁長さんの意志を継ぎ、沖縄を守るためにできる限りのことをしてくださいました。あなたこそが本物の政治家だと思います。多くの支援者の皆さんとともに、心より感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 玉城デニー氏はなぜ大敗したのか？デマと誹謗中傷の陰に隠れた、自民党政権による「沖縄いじめ」の全貌 清末 愛砂さん昨日は札幌で総がかり行動がありました。わたしの演説全文を掲載します。 総がかり行動にご参加の皆さん、室蘭工業大学の清末愛砂です。13日開票の沖縄知事選の結果に大きな衝撃を受けておられる方々が多数参加されていると思います。わたしもその一人です。開票結果を耳にしたのは、アフガニスタンから日本に戻る途中でした。米軍の単独使用の基地が集中する沖縄に対する負担が、今後はさらに増大するであろうこと、沖縄の外にいるわたしたちは、そのような事態に抗して、いかなる運動を展開すべきであるのか、考えさせられています。もっとも運動という意味では沖縄ではなく、沖縄へ負担を押し付けている側がどう動くのかということが常に問われてきたはずですから、わたしたちが向き合うべき課題が大きく変わるわけではありません。そうであっても、立憲政治を無視した高市政権のやりたい放題の姿を見せつけられてきたわたしたちは、目の前で闊歩する巨大な公権力に己の無力さを感じているかもしれません。 皆さん、安保法制成立の直前の2015年9月18日、わたしは同じくアフガニスタンから戻った後の演説として、次のように話しました。私にとってのアフガニスタンとは、ありったけの知恵と力を振り絞り、女性の権利を求め、原理主義や家父長制に基づく人権侵害、外国からの侵略に反対し、民主的なアフガン社会を構築するために、壮絶な闘いを継続してきた「アフガニスタン女性革命協会」（RAWA）を生み出した大地でもあります。1977年に創設されたRAWAは、ソ連による軍事侵攻時代に創設者のミィナー（مینا）を暗殺される等の苦難の歴史を歩みながら、また今なお、弾圧の恐怖にさらされながら、地下活動を続けています。なぜなら、民主的な社会をなんとしても民衆の手でつくることを目指しているからです。想像を絶するような孤立の闘い。しかし、RAWAのメンバーは、おのれの権力の維持のみを考えている国家権力に対してものを言い続けるために、またそうすることでいつの日か、抜本的な社会変革を成し遂げるために、この瞬間も動いているのです。彼女たちにとって、一秒、一秒が闘いであろうと私は思います。 あれから10年以上の月日が経ちました。RAWAのメンバーたちの闘いは続いています。2021年8月のターリバーンの復権以降も故国アフガニスタンを去らず、「いまこそ闘うとき」と言い聞かせて、したたかに粘り強く、最大限の注意を払い、なんとか弾圧をかわしながら闘いの歩みを進めています。その彼女たちとの相互交流を図るためにわたしは現地に向かいました。想像を絶する緊張の中で生きることを余儀なくされていながらも、国境を超えた連帯を求めて受け入れてくれたRAWAのメンバーが今回も教えてくれたこと。それは、けっしてあきらめてはならない、あきらめたら国家権力が大笑いするだけだということです。地に足を着け、地道に活動を続ける。社会を変える人々を育てるために教育活動に力を入れ、地下学校や小学校を運営し、震災が起きれば被災地に移動クリニックを送り、広報活動を展開し、情報交換のためのつどいを持ち、また国際女性デーなどの記念集会を屋内で開催していく。苛酷な状況下でなぜそれが可能なのか。それは希望が見えにくい社会においても互いに励まし合いながら、国家権力に打ち勝つことをあきらめないからです。 わたしは本日どうしてもこの話をしたいと思いました。可能な限りつながらなければならないときだからです。わたしたちの自由をさらに奪おうとする監視強化のための法制度が整えられ、わたしたちの基本的人権を否定することにつながりかねない憲法改悪に向けた動きが進められているからこそ、わたしたちは互いにつながり、声を出し続けなければならないのです。皆さん、ともに手を結びましょう。それがわたしたちを解放する道です。玉城デニー氏はなぜ大敗したのか？デマと誹謗中傷の陰に隠れた、自民党政権による「沖縄いじめ」の全貌を人気ブロガーが暴く沖縄は日本で最も貧しい自治体だが、安倍晋三は「玉城知事が新基地建設に反対してる」と言う理由で沖縄の復興予算を削減し続け「カネが欲しければ基地容認派を知事にしろ」と言い続けて来た。今回、基地容認派の古謝氏が知事になったとたん復興予算は一瞬で3000億円を超えた。自民党の沖縄差別9月13日（日）に投開票が行なわれた沖縄県知事選挙は、事実上、現職の玉城デニー氏（66）と自民や維新などが推す新人で元那覇市副市長の古謝玄太（こじゃ げんた）氏（42）の一騎打ちとなりました。選挙中の出口調査では、多くのメディアが「古謝氏がリード、玉城氏が激しく追う展開」などと報じていましたが、結果は投開票日の夜8時になったとたん、古謝玄太氏の当確が報じられるという通称「ゼロ打ち」となりました。古謝玄太氏が42万3124票と過去最多得票を獲得した一方で、玉城デニー氏は27万6060票に留まり、なんと14万票以上の大差がつきました。劣勢が伝えられる玉城氏の敗北を予想していた人でも、これほどの大差がつくと思っていた人は少なかったと思います。ちなみに玉城デニー氏の過去の得票数は、2018年の初当選時が39万6632票、2022年の2選目が33万9767票でした。また、今回の投票率は61.57％で、前回の57.92％を3.65ポイント上回りました。飛び交った悪質なデマと選挙妨害今回の選挙では、とにかく玉城デニー氏に関する悪質なデマや誹謗中傷がSNS上に飛び交い、それはそれは酷いアリサマでした。目にした人も多いと思いますが、玉城氏が重機に轢かれたり高所から落下して死亡するようなAI動画が撒き散らされました。さらには、玉城氏の成りすましが報道各社に嘘の情報メールを大量送信するという選挙妨害まで起こりました。あたしが何よりも悪質だと感じたのは、玉城氏を応援する公式アカウントに寄せられた応援メッセージのコメント主を、片っ端から脅迫するという選挙妨害です。こうしたコメント主の中には、本名で登録していたり、自分が経営する沖縄のお店などをプロフィール欄で紹介している人も少なくないため、玉城氏は自分の支援者に何か実害が起こることを危惧して、選挙中に公式アカウントの閉鎖を余儀なくされたのです。しかし、こうした選挙妨害は、選挙の結果とは別問題です。もちろん、多少はSNS上のデマを信じて投票先を変更した人がいるかもしれませんが、そんな人が14万人もいるわけはありません。今回の選挙結果は、まさしく沖縄の民意であり、負けた玉城氏もそれを認めました。そして、古謝氏が勝って玉城氏が負けた最大の要因はと言えば、アメリカの飼犬である自民党政権による長年の「沖縄差別」「沖縄いじめ」がついに結実した、という一点に尽きるのです。誰の目にも明らかなように、自民党政権は常に沖縄よりアメリカを重視した政治を続けて来ました。分かりやすい例を挙げれば、1960年の発効以来66年間、ただの一度も見直されていない不平等な「日米地位協定」です。また、そんなこと以前に、全国の米軍基地を始めとした米軍施設の7割を沖縄に押し付けている時点で、もともとのスタートラインが「沖縄差別」なのです。百歩譲って、日本政府は「日米地位協定」の見直しをアメリカ側に打診したが拒否された、というのなら分かります。しかし、日本政府は打診すらせず、それどころか、アメリカ側に立って見直しできない言い訳を半世紀以上も続けて来たのです。そして、この情けない日本政府の弱腰ぶりを象徴するようなニュースが、今回の県知事選の最中に報じられたのです。政府が隠蔽したPFAS汚染沖縄県内の米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物、総称「PFAS（ピーファス）」が高濃度で検出されている問題で、在日米軍は2023年12月に「米軍基地が発生源である可能性が高い」と認めていたのです。米軍の報告によると、どちらの基地にも「消火訓練施設」があり、そこでPFASを含む泡消火剤を使って来たそうです。しかし、問題はここからなのです。米軍は2023年12月にこの情報を日本政府に伝えた際、「公表しても構わない」と言ったそうです。しかし、当時の岸田政権は、政治判断で公表を控えたと言うのです。米軍基地が発がん性物質を垂れ流していたなどと公表すれば、自民党政権が目の敵にして来た沖縄の基地反対派に新たな燃料を与えることになってしまうからです。もしも日本が独立国家だと言うのなら、何よりも優先すべきは日本国民の生命や健康なのですから、これは政府の立場うんぬんに関わらず早急に公表すべき極めて重要な事案でした。しかし自民党政権は、沖縄県民の健康など二の次、三の次で、とにかく米軍との間に波風を立てないことを最優先したのです。これじゃあ日本政府は、まるで「アメリカ政府の日本支部」じゃないですか？マヨネーズ地盤と「兵糧攻め」さて、そんな自民党政権が、世界一危険と言われて来た普天間飛行場の返還のために、その代替案として進めて来たのが、名護市辺野古の新基地建設という実現が疑問視されているファンタジーな計画です。これまで自民党の歴代首相は、辺野古の新基地建設を「普天間飛行場という危険を取り除くための唯一の解決策」だとバカのひとつ覚えのように繰り返して来ました。しかし、2006年に現行計画が決定してから12年後の2018年、工事海域の海底に90メートルの軟弱地盤、通称「マヨネーズ地盤」が広がっていたことが分かったのです。ここはV字型滑走路の建設予定地なので、通常の建物以上の強固な土台がなければ大事故に繋がってしまいます。でも、今さら計画を中止にして、ここまで進んで来た話を振り出しに戻すわけにも行かず、政府は現行計画のままで工事内容を変更しました。それが、海底の軟弱地盤に7万本の砂杭を打ち込み、その上に滑走路を建設するというもの。しかし、このような工事を行なった前例がないため、実際の強度は完成してみるまで分からないのです。そのため、当時の玉城デニー知事は2020年、防衛省沖縄防衛局からの設計変更の申請を認めませんでした。すると政府は、国交相による裁決という卑劣な手段を使って、沖縄県の判断を強引に取り消したのです。さらに自民党政権は、それまでずっと沖縄県の求めに応じて約3000億円を分配し続けて来た振興予算を2022年度、突然、2684億円と大幅に減額したのです。これは10年ぶりの3000億円割れでした。折りしも当時はコロナ禍で、観光収入が大きな比率を占める沖縄が景気悪化に苦しんでいた時期です。もはや「兵糧攻め」とも言える自民党政権による「沖縄差別」もここに極まれりでした。この振興予算の減額という「沖縄差別」は、翌年も翌年も翌年も、基地反対派の玉城デニー氏が知事である限り、昨年度まで続いたのです。ここ数年の物価高騰が始まる前から、沖縄県は最低賃金が全国最下位で、子どもの貧困率もワースト1位でした。それなのに、政府は手を差し伸べるどころか、逆に予算の削減という「沖縄差別」を続けて来たのです。そして、こうした自民党政権による長年の「沖縄差別」の結果、基地反対派の県民の中にも「基地問題より日々の生活」という人たちが増え始めたのです。どんなに反対しても、何度民意を示しても、この国の政府は基地建設を強引に進める。それなら、たとえ基地容認派でも沖縄の経済を良くしてくれる候補者、少しでも多くの予算を国から持って来てくれる候補者、自民党政権と結びついた候補者に投票しよう。そう考える人が増えて行ったのです。「カネで票を買う」高市政権その結果、基地容認を掲げつつ経済を前面に押し出した自民党推薦の候補者である古謝玄太氏が、過去最多得票で当選したのです。そして、それを受けて高市政権は「待ってました！」とばかりに、それまで2897億円を概算要求していた2027年度の沖縄振興予算を一気に「3000億円超」へと引き上げる調整に入ったのです。これほど分かりやすい構図は他にありません。高市首相の大好きなドナルド・トランプ大統領は、11月の中間選挙で共和党が勝てば、アメリカの成人以上の国民全員に5000ドル（約77万円）ずつ支給すると宣言しましたが、「カネで票を買う」という意味では、高市首相もやってることは同じです。しかし、約3000億円という沖縄振興予算は、本来は分配されて当然の予算で、昨年までの自民党政権による「沖縄差別」が異常だったのです。辺野古が完成しても普天間は返還されないさらに言えば、たとえ基地容認派の知事が誕生したところで、90メートルのマヨネーズ地盤が急に固くなるわけもなく、極めて難しい前例のない工事は、基礎だけで十数年の年月と数兆円規模の予算が必要と試算されています。つまり、古謝玄太氏が2選、3選と知事を続けて行ったとしても、辺野古にV字型滑走路が完成するのは遥かに先の話なのです。だからこそ古謝氏は当選会見で、政府に対して「普天間飛行場の返還期日の明確化」を要求したわけですし、下地幹郎氏も知事選への出馬を取りやめる条件として、自民党と「辺野古移設工事を工程通り進めて2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する」という政策協定を結んだのです。辺野古のマヨネーズ地盤の問題を良く知っている両氏は、2人とも「あと10年で辺野古の新基地が完成するわけがない」と知っているからです。まあ、はっきり言っちゃえば、計画自体に無理があり過ぎる上、米軍の上層部までもが完成を懐疑的に見ているのが現在の辺野古の新基地計画なのです。その上、もしも辺野古の新基地が計画通りに完成したとしても、米軍は「それでは滑走路が短すぎるから普天間の代替施設にはならない。辺野古が完成しても普天間も使い続ける」と言って、すでに普天間飛行場の中の複数の施設の補修工事を進めているのです。つまり、基地反対派が知事になろうが基地容認派が知事になろうが、今のままじゃ辺野古の新基地が完成する可能性は極めて低いのです。そして、もしも奇跡が起こって辺野古の新基地が完成したとしても、その代わりに普天間飛行場が返還されることはないのです。自民党政権が本当に「普天間飛行場の危険を1日も早く取り除きたい」と思っているのなら、新基地建設の計画自体を見直すしかないのです。「基地容認」の看板を逆手に取れつまり、初当選した古謝玄太氏の「基地容認派」という看板は、実現性など皆無に等しい「絵に描いた餅」なのです。ですから、古謝氏はこの看板を最大限に利用して、自民党政権からどんどん予算をぶん取り、沖縄の経済を活性化させれば良いのです。これまで沖縄を利用するだけ利用して来た「アメリカ政府の日本支部」こと自民党政権を、今度は「基地容認派」という看板で沖縄側が利用してやるのです。沖縄はどこよりも多く米軍基地や米軍施設を押し付けられているのですから、もっと多額の振興予算を要求する権利があります。何しろ今度の知事は「基地容認派」なのですから、自民党政権は振興予算を減額する理由が何もありません。古謝玄太氏は振興予算の要求額を3500億円、4000億円と釣り上げて行き、沖縄の人たちの生活が少しでも良くなるように、全国ワースト1位の「子どもの貧困率」が少しでも改善されるように、ぜひ沖縄のためにがんばってほしいと思います。そして、最後に玉城デニーさん、これまでの2期、本当にご苦労様でした。あなたは翁長さんの意志を継ぎ、沖縄を守るためにできる限りのことをしてくださいました。あなたこそが本物の政治家だと思います。多くの支援者の皆さんとともに、心より感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 政府、防衛装備輸出支援へ新法人 新興企業を育成、生産基盤を強化 要するに税金で軍需企業を生み出す、と。もっぱら税金に寄りかかった軍需産業を増やすだけでなく、防衛省の天下り受け入れ先やら、与党政治家のパーティー券購入元になるのは目に見えていますが。 畠山さん『今回裏金問題に関与していた議員が初めて2人大臣になっている。裏金問題の実態が解明されていない説明責任も果たされていない。選挙に勝てばいいっていう話じゃない』おっしゃる通り‼️国民も選挙の勝敗と関係なく裏金問題はしっかり解明されるまで決して忘れてはいけないはずです #サンモニ pic.twitter.com/uWMXDbpXo0— アルテミス🌙 (@Peace_Sounds_) September 20, 2026 政府は、防衛装備品の輸出支援や、新興企業の育成、国内生産基盤強化を一体的に推進する新法人を2027年度に創設する方針だ。民間の企業や金融機関には、経営効率や世論の批判を懸念して防衛分野への関与を避ける傾向が根強くある。新法人が総合調整役を担うことで、負担やリスクの軽減を図る狙いがある。法人創設の関連法案を来年の通常国会に提出する方向だ。関係者が19日、明らかにした。 新法人は、国有化した重要装備品の製造工場を管理する業務を担うことも想定されている。戦闘の長期化に備えて安定的に生産できる基盤を確保する目的だが、一部野党には戦前の「工廠」を想起させるとの指摘もある。 関係者によると、法人創設に向けて、防衛省を中心に経済産業省や文部科学省の職員を集めた準備室が既に稼働している。新法人が企業から装備品を買い上げ、輸出の窓口となる対外有償軍事援助（FMS）のような制度の導入も検討する。 防衛関連事業は初期投資が大きく資本効率が悪い、といった指摘があり、企業が参入をためらう一因になっているとされる。 政府、防衛装備輸出支援へ新法人 新興企業を育成、生産基盤を強化 要するに税金で軍需企業を生み出す、と。もっぱら税金に寄りかかった軍需産業を増やすだけでなく、防衛省の天下り受け入れ先やら、与党政治家のパーティー券購入元になるのは目に見えていますが。 畠山さん『今回裏金問題に関与していた議員が初めて2人大臣になっている。裏金問題の実態が解明されていない説明責任も果たされていない。選挙に勝てばいいっていう話じゃない』おっしゃる通り‼️国民も選挙の勝敗と関係なく裏金問題はしっかり解明されるまで決して忘れてはいけないはずです #サンモニ pic.twitter.com/uWMXDbpXo0— アルテミス🌙 (@Peace_Sounds_) September 20, 2026 政府は、防衛装備品の輸出支援や、新興企業の育成、国内生産基盤強化を一体的に推進する新法人を2027年度に創設する方針だ。民間の企業や金融機関には、経営効率や世論の批判を懸念して防衛分野への関与を避ける傾向が根強くある。新法人が総合調整役を担うことで、負担やリスクの軽減を図る狙いがある。法人創設の関連法案を来年の通常国会に提出する方向だ。関係者が19日、明らかにした。 新法人は、国有化した重要装備品の製造工場を管理する業務を担うことも想定されている。戦闘の長期化に備えて安定的に生産できる基盤を確保する目的だが、一部野党には戦前の「工廠」を想起させるとの指摘もある。 関係者によると、法人創設に向けて、防衛省を中心に経済産業省や文部科学省の職員を集めた準備室が既に稼働している。新法人が企業から装備品を買い上げ、輸出の窓口となる対外有償軍事援助（FMS）のような制度の導入も検討する。 防衛関連事業は初期投資が大きく資本効率が悪い、といった指摘があり、企業が参入をためらう一因になっているとされる。 政府、防衛装備輸出支援へ新法人 新興企業を育成、生産基盤を強化 要するに税金で軍需企業を生み出す、と。もっぱら税金に寄りかかった軍需産業を増やすだけでなく、防衛省の天下り受け入れ先やら、与党政治家のパーティー券購入元になるのは目に見えていますが。 畠山さん『今回裏金問題に関与していた議員が初めて2人大臣になっている。裏金問題の実態が解明されていない説明責任も果たされていない。選挙に勝てばいいっていう話じゃない』おっしゃる通り‼️国民も選挙の勝敗と関係なく裏金問題はしっかり解明されるまで決して忘れてはいけないはずです #サンモニ pic.twitter.com/uWMXDbpXo0— アルテミス🌙 (@Peace_Sounds_) September 20, 2026 政府は、防衛装備品の輸出支援や、新興企業の育成、国内生産基盤強化を一体的に推進する新法人を2027年度に創設する方針だ。民間の企業や金融機関には、経営効率や世論の批判を懸念して防衛分野への関与を避ける傾向が根強くある。新法人が総合調整役を担うことで、負担やリスクの軽減を図る狙いがある。法人創設の関連法案を来年の通常国会に提出する方向だ。関係者が19日、明らかにした。 新法人は、国有化した重要装備品の製造工場を管理する業務を担うことも想定されている。戦闘の長期化に備えて安定的に生産できる基盤を確保する目的だが、一部野党には戦前の「工廠」を想起させるとの指摘もある。 関係者によると、法人創設に向けて、防衛省を中心に経済産業省や文部科学省の職員を集めた準備室が既に稼働している。新法人が企業から装備品を買い上げ、輸出の窓口となる対外有償軍事援助（FMS）のような制度の導入も検討する。 防衛関連事業は初期投資が大きく資本効率が悪い、といった指摘があり、企業が参入をためらう一因になっているとされる。 維新の藤田は思考回路腐っている 自分の犯罪には居直り 今度は被害者ずらをして偽画像に修正求める 叩きたい対象がある場合、SNSのフェイクを条件反射的に拡散する例が、xの世界では右派層で常態化してますが、政治家はより注意深く、分別を持って行動することが求められます。さすがチンピラ「維新」「誤情報」をネタにテレビ局にゆすりをやりだすチンピラっぷり。なおこれは「犬笛」で、手下の維新チンピラに「こいつら（このテレビ局）をやっちまえ」という煽動だったはず。それがチンピラ維新のやり方（記事末尾にその事例も紹介されている）この犯罪を犯しておきながら一言の謝罪は勿論名刺を削除はしない 手のつけられないチンピラ藤田です！↓日曜版記者脅迫で警察捜査スクープ 被疑者が記者に謝罪文発端は 維新 藤田氏名刺さらし 日本維新の会 の 藤田文武 共同代表が、「赤旗」日曜版記者の名刺画像を自身のＸ（旧ツイッター）に無断で投稿（２０２５年１０月３０日）した問題が重大事態に発展しました。 名刺画像をさらした藤田氏の投稿を引用して、日曜版記者を脅迫する投稿をＸにした男性が、脅迫罪の被疑者として警察の捜査を受けていることが編集部の取材でわかりました。藤田氏はいまだに名刺画像を削除しておらず、人権を守る立場の政権与党幹部としての資格が問われます。 被疑者として捜査を受けているのは、日曜版記者を名指しして「調子に乗って刺されないように」とＸの匿名アカウントで投稿（現在は削除）した男性。弁護士とともに１５日に日本共産党本部を訪れ、日曜版記者に「大変な恐怖を感じさせ、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫（わ）びいたします」との直筆の謝罪文を渡し、謝罪しました。名刺画像を公開した藤田氏の投稿を見たことが投稿のきっかけだったことなどの経緯を説明しました。 男性の投稿をめぐり、赤旗編集局長と日曜版編集長は刑法の脅迫罪にあたるとして警視庁原宿警察署に告発状を提出（昨年１１月１４日付）しました。その直後に男性は原宿署に出頭。被疑者として警察からの取り調べや家宅捜索を受けたなどと説明しています。維新・藤田氏が偽画像もとにテレビ局に訂正要求 福岡市長選巡り投稿藤田文武のすごいところは天才的なゴマスリです。スマホに高市総理のステッカーを貼ってて、しかもそれを見せびらかしてて、どうなのかな？と思いました。自民党の議員でも安倍晋三元総理の画像を待ち受けにしている人がいました。どうなのかな？と思いました。【藤田文武・前編】藤田文武が激怒した理由！？高市総理とサシ飯で何を話した？政権内部の内幕を暴露します！？↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be利権を叩く維新カッコいい！って人、まだいるんですか。「利権を批判して、その利権を自分たちに付け替えてきたのが維新」です。いつまで騙されているんだろう。あるいはバイトなんですか。無知の維新上げは本当に迷惑。命を守らない政党が牛耳る自治体は危険としか言いようがないので。人が死ぬ話。 日本維新の会の藤田文武共同代表は20日、X（旧ツイッター）で、福岡市長選の立候補予定者に関する画像とともに、番組で報じていない民放ローカル局の名前を挙げて「訂正してください」と投稿した。この画像は、無所属での出馬表明をした人物の氏名・年齢の脇に「日本維新の会」と記されており、ネット上で拡散された「偽画像」だった。藤田氏は続くXで「失礼いたしました」と陳謝し、訂正要求の投稿を削除した。 藤田氏は最初の投稿で、特定のローカル局を名指しして「使われた画像のようですが、維新は無関係です。メディアの責任としてちゃんと訂正してください」などと記した。約1時間後には「（テレビ局で）使われたものでは無いようです。失礼いたしました」と投稿。「いずれにしても、ネット上でかなり拡散されており、候補者になられるご本人も困惑されるものかと思います」とした。 藤田氏のX投稿を巡っては、昨年10月、自身の政治資金の疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の記者の名刺画像を一部加工して公開。その後、50代男性が不起訴処分とはなったものの、赤旗の記者を名指しして「刺されないように」などとする投稿があった。 維新の藤田は思考回路腐っている 自分の犯罪には居直り 今度は被害者ずらをして偽画像に修正求める 叩きたい対象がある場合、SNSのフェイクを条件反射的に拡散する例が、xの世界では右派層で常態化してますが、政治家はより注意深く、分別を持って行動することが求められます。さすがチンピラ「維新」「誤情報」をネタにテレビ局にゆすりをやりだすチンピラっぷり。なおこれは「犬笛」で、手下の維新チンピラに「こいつら（このテレビ局）をやっちまえ」という煽動だったはず。それがチンピラ維新のやり方（記事末尾にその事例も紹介されている）この犯罪を犯しておきながら一言の謝罪は勿論名刺を削除はしない 手のつけられないチンピラ藤田です！↓日曜版記者脅迫で警察捜査スクープ 被疑者が記者に謝罪文発端は 維新 藤田氏名刺さらし 日本維新の会 の 藤田文武 共同代表が、「赤旗」日曜版記者の名刺画像を自身のＸ（旧ツイッター）に無断で投稿（２０２５年１０月３０日）した問題が重大事態に発展しました。 名刺画像をさらした藤田氏の投稿を引用して、日曜版記者を脅迫する投稿をＸにした男性が、脅迫罪の被疑者として警察の捜査を受けていることが編集部の取材でわかりました。藤田氏はいまだに名刺画像を削除しておらず、人権を守る立場の政権与党幹部としての資格が問われます。 被疑者として捜査を受けているのは、日曜版記者を名指しして「調子に乗って刺されないように」とＸの匿名アカウントで投稿（現在は削除）した男性。弁護士とともに１５日に日本共産党本部を訪れ、日曜版記者に「大変な恐怖を感じさせ、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫（わ）びいたします」との直筆の謝罪文を渡し、謝罪しました。名刺画像を公開した藤田氏の投稿を見たことが投稿のきっかけだったことなどの経緯を説明しました。 男性の投稿をめぐり、赤旗編集局長と日曜版編集長は刑法の脅迫罪にあたるとして警視庁原宿警察署に告発状を提出（昨年１１月１４日付）しました。その直後に男性は原宿署に出頭。被疑者として警察からの取り調べや家宅捜索を受けたなどと説明しています。維新・藤田氏が偽画像もとにテレビ局に訂正要求 福岡市長選巡り投稿藤田文武のすごいところは天才的なゴマスリです。スマホに高市総理のステッカーを貼ってて、しかもそれを見せびらかしてて、どうなのかな？と思いました。自民党の議員でも安倍晋三元総理の画像を待ち受けにしている人がいました。どうなのかな？と思いました。【藤田文武・前編】藤田文武が激怒した理由！？高市総理とサシ飯で何を話した？政権内部の内幕を暴露します！？↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be利権を叩く維新カッコいい！って人、まだいるんですか。「利権を批判して、その利権を自分たちに付け替えてきたのが維新」です。いつまで騙されているんだろう。あるいはバイトなんですか。無知の維新上げは本当に迷惑。命を守らない政党が牛耳る自治体は危険としか言いようがないので。人が死ぬ話。 日本維新の会の藤田文武共同代表は20日、X（旧ツイッター）で、福岡市長選の立候補予定者に関する画像とともに、番組で報じていない民放ローカル局の名前を挙げて「訂正してください」と投稿した。この画像は、無所属での出馬表明をした人物の氏名・年齢の脇に「日本維新の会」と記されており、ネット上で拡散された「偽画像」だった。藤田氏は続くXで「失礼いたしました」と陳謝し、訂正要求の投稿を削除した。 藤田氏は最初の投稿で、特定のローカル局を名指しして「使われた画像のようですが、維新は無関係です。メディアの責任としてちゃんと訂正してください」などと記した。約1時間後には「（テレビ局で）使われたものでは無いようです。失礼いたしました」と投稿。「いずれにしても、ネット上でかなり拡散されており、候補者になられるご本人も困惑されるものかと思います」とした。 藤田氏のX投稿を巡っては、昨年10月、自身の政治資金の疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の記者の名刺画像を一部加工して公開。その後、50代男性が不起訴処分とはなったものの、赤旗の記者を名指しして「刺されないように」などとする投稿があった。 維新の藤田は思考回路腐っている 自分の犯罪には居直り 今度は被害者ずらをして偽画像に修正求める 叩きたい対象がある場合、SNSのフェイクを条件反射的に拡散する例が、xの世界では右派層で常態化してますが、政治家はより注意深く、分別を持って行動することが求められます。さすがチンピラ「維新」「誤情報」をネタにテレビ局にゆすりをやりだすチンピラっぷり。なおこれは「犬笛」で、手下の維新チンピラに「こいつら（このテレビ局）をやっちまえ」という煽動だったはず。それがチンピラ維新のやり方（記事末尾にその事例も紹介されている）この犯罪を犯しておきながら一言の謝罪は勿論名刺を削除はしない 手のつけられないチンピラ藤田です！↓日曜版記者脅迫で警察捜査スクープ 被疑者が記者に謝罪文発端は 維新 藤田氏名刺さらし 日本維新の会 の 藤田文武 共同代表が、「赤旗」日曜版記者の名刺画像を自身のＸ（旧ツイッター）に無断で投稿（２０２５年１０月３０日）した問題が重大事態に発展しました。 名刺画像をさらした藤田氏の投稿を引用して、日曜版記者を脅迫する投稿をＸにした男性が、脅迫罪の被疑者として警察の捜査を受けていることが編集部の取材でわかりました。藤田氏はいまだに名刺画像を削除しておらず、人権を守る立場の政権与党幹部としての資格が問われます。 被疑者として捜査を受けているのは、日曜版記者を名指しして「調子に乗って刺されないように」とＸの匿名アカウントで投稿（現在は削除）した男性。弁護士とともに１５日に日本共産党本部を訪れ、日曜版記者に「大変な恐怖を感じさせ、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫（わ）びいたします」との直筆の謝罪文を渡し、謝罪しました。名刺画像を公開した藤田氏の投稿を見たことが投稿のきっかけだったことなどの経緯を説明しました。 男性の投稿をめぐり、赤旗編集局長と日曜版編集長は刑法の脅迫罪にあたるとして警視庁原宿警察署に告発状を提出（昨年１１月１４日付）しました。その直後に男性は原宿署に出頭。被疑者として警察からの取り調べや家宅捜索を受けたなどと説明しています。維新・藤田氏が偽画像もとにテレビ局に訂正要求 福岡市長選巡り投稿藤田文武のすごいところは天才的なゴマスリです。スマホに高市総理のステッカーを貼ってて、しかもそれを見せびらかしてて、どうなのかな？と思いました。自民党の議員でも安倍晋三元総理の画像を待ち受けにしている人がいました。どうなのかな？と思いました。【藤田文武・前編】藤田文武が激怒した理由！？高市総理とサシ飯で何を話した？政権内部の内幕を暴露します！？↓- YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be利権を叩く維新カッコいい！って人、まだいるんですか。「利権を批判して、その利権を自分たちに付け替えてきたのが維新」です。いつまで騙されているんだろう。あるいはバイトなんですか。無知の維新上げは本当に迷惑。命を守らない政党が牛耳る自治体は危険としか言いようがないので。人が死ぬ話。 日本維新の会の藤田文武共同代表は20日、X（旧ツイッター）で、福岡市長選の立候補予定者に関する画像とともに、番組で報じていない民放ローカル局の名前を挙げて「訂正してください」と投稿した。この画像は、無所属での出馬表明をした人物の氏名・年齢の脇に「日本維新の会」と記されており、ネット上で拡散された「偽画像」だった。藤田氏は続くXで「失礼いたしました」と陳謝し、訂正要求の投稿を削除した。 藤田氏は最初の投稿で、特定のローカル局を名指しして「使われた画像のようですが、維新は無関係です。メディアの責任としてちゃんと訂正してください」などと記した。約1時間後には「（テレビ局で）使われたものでは無いようです。失礼いたしました」と投稿。「いずれにしても、ネット上でかなり拡散されており、候補者になられるご本人も困惑されるものかと思います」とした。 藤田氏のX投稿を巡っては、昨年10月、自身の政治資金の疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」の記者の名刺画像を一部加工して公開。その後、50代男性が不起訴処分とはなったものの、赤旗の記者を名指しして「刺されないように」などとする投稿があった。 違法とされた生活保護減額、「値引き」された補償にもなお壁 安田菜津紀 今回の閣僚人事で片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。新たな閣僚人事が公表された。片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。2012年3月に発足し、生活保護費削減を打ち出した自民党「プロジェクトチーム」座長だった世耕弘成氏は、のちに裏金問題で自民党を離党している。小泉氏も当時、同「プロジェクトチーム」のメンバーだった。「生活保護バッシング」が吹き荒れる中、やはりメンバーである片山氏も、「恥だと思わなくなったのが問題」等発言し、それを扇動した。政権復帰を目論んでいた自民党は、2012年末の衆院選で、保護費の1割削減を公約に掲げ、実際、その意に沿うような引き下げが行われていったのだ。安倍政権下の2013～15年にかけて、生活扶助基準が平均6.5％、世帯によっては10％という、過去最大の引き下げが行われている。その違法性を問う「いのちのとりで裁判」は、29都道府県で、千人を超える原告によって提起されていった。10年を超える裁判の末、昨年2025年6月27日、最高裁は大阪・愛知訴訟について生活扶助基準改定の違法性を認め、保護費減額処分の取り消しを命じた。ところが国は、この判決の意味と正面から向き合おうとはしなかった。最高裁で違法とされた手法とは別の指標を引っ張り出し、補償を一部に留めた。違法な引き下げ実施前の基準との差額を全額遡及して支払うのではなく、「新たな減額」改定によって「追加給付」額を値切ったのだ。その上、保護廃止世帯への「追加給付」にも様々な「壁」が立ちはだかっている。9月18日、いのちのとりで裁判全国アクションが厚労大臣に、下記の実施を求め、会見を開いた。（1）保護廃止世帯からの追加給付の申出期間を5年間以上とすべきこと（2）保護廃止世帯に対するプッシュ型通知をはじめとする徹底した周知と広報（3）戸籍謄本等の提出を不要とする例外扱いの周知徹底と拡大、要した費用の補償（4）出身世帯を離脱した者に対する個別の追加給付（5）保護廃止世帯への追加給付について不服申立てできないとする扱いの是正（6）行政文書開示請求に対する判断を2年後に行うとの通知の撤回現在、生活保護を利用している場合は、「追加給付」を受けるための新たな申請は不要だ。しかし今回の「追加給付」の対象になる時期に利用していたものの、今はしていない場合、自治体への申出が求められている。しかし、そうした保護廃止世帯からの申出期間は、2027年7月31日までの1年間に限定されている。プッシュ型個別通知等（※）での周知が徹底されていないにもかかわらずだ。ちなみに厚労省側の回答では、1年に限る法的根拠は「ない」だった。（※）プッシュ型個別通知行政機関が対象となる個人に対して、自発的かつ直接的に（郵便、メール、通知アプリなどを通じて）、制度や給付金、手続きに関するお知らせを送り届ける仕組みのこと。このプッシュ型と対極にあるのが、日本の社会保障において長年批判され続けている「申請主義（プル型）」で、権利を持っていたとしても、「対象者自身が制度を知り、自ら窓口に出向いて手続きをしなければ、国は一切助けない」という構造となっている。他方、優生保護法の被害者に対しては、自治体が被害者のプライバシーや心情に配慮したうえでプッシュ型の個別通知を行う方法を具体的に示し推奨する通知が発出されている上、補償金等の請求期限は、補償金等支給法の施行日から5年間とされている。支援者からは「生活保護をやめてからも、国から差別されている」といった当事者の声が会見で紹介された。かつて厚生省（当時）で勤務していた尾藤廣喜弁護士は、「厚労省は基本原則を分かっていない、あるいは分かっていて無視していると思います。敗訴した厚労省は全員に通知する義務があり、それをしなければ責任を果たしたとはいえない」と指摘する。神奈川原告でもある高橋史帆さんは、「例えば新聞もとっていない、スマホもほぼ使えない、家にテレビもない状態の人たち、あるいは障害などによって厚労省のサイトに自らアクセスして読み込むことが困難な人に対して、今の厚労省のやり方では情報が周知されないのではないでしょうか」と訴える。その周知・通知の方法も、自治体によってもばらつきがあるのが実態だ。会見で発言する神奈川原告の高橋史帆さん。（安田菜津紀撮影）本人負担で世帯員全員の戸籍謄本等の提出も不可欠とされているが、①電子申請（マイナポータル等）において存否確認ができ、追加給付の対象期間に継続して単身世帯であった場合、②追加給付の全対象者が、申出先の自治体の窓口に来所して本人確認が取れた場合は「例外」とされている。ただ生存確認が目的なのであれば、提出不要の扱いが拡大される必要があり、なおかつ提出を必須とするなら、それに要した費用の補償もすべきとアクション側は主張する。オンラインで参加した関西の申出当事者からは、「子どもも成長してそれぞれ生活していますし、今は戸籍も別々になっています。生活保護利用期間中にDVを背景として名前が変わったりもしています。結局、戸籍謄本取得のために仕事も休まなければならない日があり、費用も合計4,650円がかかりました」といった声があった。またDVや虐待などによって出身世帯を離脱した当事者に、給付が行きわたらない問題もある。過去に同一世帯であった時の世帯主にすべて給付されるという、不合理な扱いとなっているのだ。現在、「追加給付」の決定（処分）に対し、その金額等への不服申し立てが各地で行われている。「値切った」額の支給は不当だ、とするものだ。しかし厚労省は、保護廃止世帯への「追加給付」については、生活保護法に基づくものではなく、あくまで「行政措置」であるため、不服申立てできないとの姿勢を崩さない。しかし現在も生活保護を利用している人が、転居前の自治体や行政区から追加給付を受ける場合であっても、保護廃止世帯と同様に審査請求の教示がなく、不服申し立てできないものとして取り扱われている。厚労省側の説明には整合性がない。再減額改定そのものの違法性を争う争訟準備のため、「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長である小久保哲郎弁護士は、関連する行政文書の開示請求を今年7月1日付けで行っている。これに対し、厚労省は大部分を「令和10年6月30日までに開示決定等を行うこととする」と通知してきたという。令和10年──つまり2028年、2年後だ。小久保弁護士は、「どういう経過で再減額がなされたのか知りたくて開示請求したものですが、まるでけんかを売られているようです。その頃には次の裁判が始まっているはずですが、それに対する妨害ではないかと思います」と憤る。先述の通り、大阪・愛知訴訟が最高裁での原告勝訴となったにもかかわらず、厚労省は今も各地の裁判を争い続けている。9月29日には、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4訴訟について、最高裁での口頭弁論が開かれる予定だ。フォトジャーナリスト安田菜津紀Natsuki Yasuda1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『国籍と遺書、兄への手紙 ルーツを巡る旅の先に』（ヘウレーカ）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。 違法とされた生活保護減額、「値引き」された補償にもなお壁 安田菜津紀 今回の閣僚人事で片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。新たな閣僚人事が公表された。片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。2012年3月に発足し、生活保護費削減を打ち出した自民党「プロジェクトチーム」座長だった世耕弘成氏は、のちに裏金問題で自民党を離党している。小泉氏も当時、同「プロジェクトチーム」のメンバーだった。「生活保護バッシング」が吹き荒れる中、やはりメンバーである片山氏も、「恥だと思わなくなったのが問題」等発言し、それを扇動した。政権復帰を目論んでいた自民党は、2012年末の衆院選で、保護費の1割削減を公約に掲げ、実際、その意に沿うような引き下げが行われていったのだ。安倍政権下の2013～15年にかけて、生活扶助基準が平均6.5％、世帯によっては10％という、過去最大の引き下げが行われている。その違法性を問う「いのちのとりで裁判」は、29都道府県で、千人を超える原告によって提起されていった。10年を超える裁判の末、昨年2025年6月27日、最高裁は大阪・愛知訴訟について生活扶助基準改定の違法性を認め、保護費減額処分の取り消しを命じた。ところが国は、この判決の意味と正面から向き合おうとはしなかった。最高裁で違法とされた手法とは別の指標を引っ張り出し、補償を一部に留めた。違法な引き下げ実施前の基準との差額を全額遡及して支払うのではなく、「新たな減額」改定によって「追加給付」額を値切ったのだ。その上、保護廃止世帯への「追加給付」にも様々な「壁」が立ちはだかっている。9月18日、いのちのとりで裁判全国アクションが厚労大臣に、下記の実施を求め、会見を開いた。（1）保護廃止世帯からの追加給付の申出期間を5年間以上とすべきこと（2）保護廃止世帯に対するプッシュ型通知をはじめとする徹底した周知と広報（3）戸籍謄本等の提出を不要とする例外扱いの周知徹底と拡大、要した費用の補償（4）出身世帯を離脱した者に対する個別の追加給付（5）保護廃止世帯への追加給付について不服申立てできないとする扱いの是正（6）行政文書開示請求に対する判断を2年後に行うとの通知の撤回現在、生活保護を利用している場合は、「追加給付」を受けるための新たな申請は不要だ。しかし今回の「追加給付」の対象になる時期に利用していたものの、今はしていない場合、自治体への申出が求められている。しかし、そうした保護廃止世帯からの申出期間は、2027年7月31日までの1年間に限定されている。プッシュ型個別通知等（※）での周知が徹底されていないにもかかわらずだ。ちなみに厚労省側の回答では、1年に限る法的根拠は「ない」だった。（※）プッシュ型個別通知行政機関が対象となる個人に対して、自発的かつ直接的に（郵便、メール、通知アプリなどを通じて）、制度や給付金、手続きに関するお知らせを送り届ける仕組みのこと。このプッシュ型と対極にあるのが、日本の社会保障において長年批判され続けている「申請主義（プル型）」で、権利を持っていたとしても、「対象者自身が制度を知り、自ら窓口に出向いて手続きをしなければ、国は一切助けない」という構造となっている。他方、優生保護法の被害者に対しては、自治体が被害者のプライバシーや心情に配慮したうえでプッシュ型の個別通知を行う方法を具体的に示し推奨する通知が発出されている上、補償金等の請求期限は、補償金等支給法の施行日から5年間とされている。支援者からは「生活保護をやめてからも、国から差別されている」といった当事者の声が会見で紹介された。かつて厚生省（当時）で勤務していた尾藤廣喜弁護士は、「厚労省は基本原則を分かっていない、あるいは分かっていて無視していると思います。敗訴した厚労省は全員に通知する義務があり、それをしなければ責任を果たしたとはいえない」と指摘する。神奈川原告でもある高橋史帆さんは、「例えば新聞もとっていない、スマホもほぼ使えない、家にテレビもない状態の人たち、あるいは障害などによって厚労省のサイトに自らアクセスして読み込むことが困難な人に対して、今の厚労省のやり方では情報が周知されないのではないでしょうか」と訴える。その周知・通知の方法も、自治体によってもばらつきがあるのが実態だ。会見で発言する神奈川原告の高橋史帆さん。（安田菜津紀撮影）本人負担で世帯員全員の戸籍謄本等の提出も不可欠とされているが、①電子申請（マイナポータル等）において存否確認ができ、追加給付の対象期間に継続して単身世帯であった場合、②追加給付の全対象者が、申出先の自治体の窓口に来所して本人確認が取れた場合は「例外」とされている。ただ生存確認が目的なのであれば、提出不要の扱いが拡大される必要があり、なおかつ提出を必須とするなら、それに要した費用の補償もすべきとアクション側は主張する。オンラインで参加した関西の申出当事者からは、「子どもも成長してそれぞれ生活していますし、今は戸籍も別々になっています。生活保護利用期間中にDVを背景として名前が変わったりもしています。結局、戸籍謄本取得のために仕事も休まなければならない日があり、費用も合計4,650円がかかりました」といった声があった。またDVや虐待などによって出身世帯を離脱した当事者に、給付が行きわたらない問題もある。過去に同一世帯であった時の世帯主にすべて給付されるという、不合理な扱いとなっているのだ。現在、「追加給付」の決定（処分）に対し、その金額等への不服申し立てが各地で行われている。「値切った」額の支給は不当だ、とするものだ。しかし厚労省は、保護廃止世帯への「追加給付」については、生活保護法に基づくものではなく、あくまで「行政措置」であるため、不服申立てできないとの姿勢を崩さない。しかし現在も生活保護を利用している人が、転居前の自治体や行政区から追加給付を受ける場合であっても、保護廃止世帯と同様に審査請求の教示がなく、不服申し立てできないものとして取り扱われている。厚労省側の説明には整合性がない。再減額改定そのものの違法性を争う争訟準備のため、「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長である小久保哲郎弁護士は、関連する行政文書の開示請求を今年7月1日付けで行っている。これに対し、厚労省は大部分を「令和10年6月30日までに開示決定等を行うこととする」と通知してきたという。令和10年──つまり2028年、2年後だ。小久保弁護士は、「どういう経過で再減額がなされたのか知りたくて開示請求したものですが、まるでけんかを売られているようです。その頃には次の裁判が始まっているはずですが、それに対する妨害ではないかと思います」と憤る。先述の通り、大阪・愛知訴訟が最高裁での原告勝訴となったにもかかわらず、厚労省は今も各地の裁判を争い続けている。9月29日には、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4訴訟について、最高裁での口頭弁論が開かれる予定だ。フォトジャーナリスト安田菜津紀Natsuki Yasuda1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『国籍と遺書、兄への手紙 ルーツを巡る旅の先に』（ヘウレーカ）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。 違法とされた生活保護減額、「値引き」された補償にもなお壁 安田菜津紀 今回の閣僚人事で片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。新たな閣僚人事が公表された。片山さつき財務大臣や小泉進次郎防衛大臣は留任となったが、最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げの「下地」に両者が携わっていたことは、どれほど知られているだろうか。2012年3月に発足し、生活保護費削減を打ち出した自民党「プロジェクトチーム」座長だった世耕弘成氏は、のちに裏金問題で自民党を離党している。小泉氏も当時、同「プロジェクトチーム」のメンバーだった。「生活保護バッシング」が吹き荒れる中、やはりメンバーである片山氏も、「恥だと思わなくなったのが問題」等発言し、それを扇動した。政権復帰を目論んでいた自民党は、2012年末の衆院選で、保護費の1割削減を公約に掲げ、実際、その意に沿うような引き下げが行われていったのだ。安倍政権下の2013～15年にかけて、生活扶助基準が平均6.5％、世帯によっては10％という、過去最大の引き下げが行われている。その違法性を問う「いのちのとりで裁判」は、29都道府県で、千人を超える原告によって提起されていった。10年を超える裁判の末、昨年2025年6月27日、最高裁は大阪・愛知訴訟について生活扶助基準改定の違法性を認め、保護費減額処分の取り消しを命じた。ところが国は、この判決の意味と正面から向き合おうとはしなかった。最高裁で違法とされた手法とは別の指標を引っ張り出し、補償を一部に留めた。違法な引き下げ実施前の基準との差額を全額遡及して支払うのではなく、「新たな減額」改定によって「追加給付」額を値切ったのだ。その上、保護廃止世帯への「追加給付」にも様々な「壁」が立ちはだかっている。9月18日、いのちのとりで裁判全国アクションが厚労大臣に、下記の実施を求め、会見を開いた。（1）保護廃止世帯からの追加給付の申出期間を5年間以上とすべきこと（2）保護廃止世帯に対するプッシュ型通知をはじめとする徹底した周知と広報（3）戸籍謄本等の提出を不要とする例外扱いの周知徹底と拡大、要した費用の補償（4）出身世帯を離脱した者に対する個別の追加給付（5）保護廃止世帯への追加給付について不服申立てできないとする扱いの是正（6）行政文書開示請求に対する判断を2年後に行うとの通知の撤回現在、生活保護を利用している場合は、「追加給付」を受けるための新たな申請は不要だ。しかし今回の「追加給付」の対象になる時期に利用していたものの、今はしていない場合、自治体への申出が求められている。しかし、そうした保護廃止世帯からの申出期間は、2027年7月31日までの1年間に限定されている。プッシュ型個別通知等（※）での周知が徹底されていないにもかかわらずだ。ちなみに厚労省側の回答では、1年に限る法的根拠は「ない」だった。（※）プッシュ型個別通知行政機関が対象となる個人に対して、自発的かつ直接的に（郵便、メール、通知アプリなどを通じて）、制度や給付金、手続きに関するお知らせを送り届ける仕組みのこと。このプッシュ型と対極にあるのが、日本の社会保障において長年批判され続けている「申請主義（プル型）」で、権利を持っていたとしても、「対象者自身が制度を知り、自ら窓口に出向いて手続きをしなければ、国は一切助けない」という構造となっている。他方、優生保護法の被害者に対しては、自治体が被害者のプライバシーや心情に配慮したうえでプッシュ型の個別通知を行う方法を具体的に示し推奨する通知が発出されている上、補償金等の請求期限は、補償金等支給法の施行日から5年間とされている。支援者からは「生活保護をやめてからも、国から差別されている」といった当事者の声が会見で紹介された。かつて厚生省（当時）で勤務していた尾藤廣喜弁護士は、「厚労省は基本原則を分かっていない、あるいは分かっていて無視していると思います。敗訴した厚労省は全員に通知する義務があり、それをしなければ責任を果たしたとはいえない」と指摘する。神奈川原告でもある高橋史帆さんは、「例えば新聞もとっていない、スマホもほぼ使えない、家にテレビもない状態の人たち、あるいは障害などによって厚労省のサイトに自らアクセスして読み込むことが困難な人に対して、今の厚労省のやり方では情報が周知されないのではないでしょうか」と訴える。その周知・通知の方法も、自治体によってもばらつきがあるのが実態だ。会見で発言する神奈川原告の高橋史帆さん。（安田菜津紀撮影）本人負担で世帯員全員の戸籍謄本等の提出も不可欠とされているが、①電子申請（マイナポータル等）において存否確認ができ、追加給付の対象期間に継続して単身世帯であった場合、②追加給付の全対象者が、申出先の自治体の窓口に来所して本人確認が取れた場合は「例外」とされている。ただ生存確認が目的なのであれば、提出不要の扱いが拡大される必要があり、なおかつ提出を必須とするなら、それに要した費用の補償もすべきとアクション側は主張する。オンラインで参加した関西の申出当事者からは、「子どもも成長してそれぞれ生活していますし、今は戸籍も別々になっています。生活保護利用期間中にDVを背景として名前が変わったりもしています。結局、戸籍謄本取得のために仕事も休まなければならない日があり、費用も合計4,650円がかかりました」といった声があった。またDVや虐待などによって出身世帯を離脱した当事者に、給付が行きわたらない問題もある。過去に同一世帯であった時の世帯主にすべて給付されるという、不合理な扱いとなっているのだ。現在、「追加給付」の決定（処分）に対し、その金額等への不服申し立てが各地で行われている。「値切った」額の支給は不当だ、とするものだ。しかし厚労省は、保護廃止世帯への「追加給付」については、生活保護法に基づくものではなく、あくまで「行政措置」であるため、不服申立てできないとの姿勢を崩さない。しかし現在も生活保護を利用している人が、転居前の自治体や行政区から追加給付を受ける場合であっても、保護廃止世帯と同様に審査請求の教示がなく、不服申し立てできないものとして取り扱われている。厚労省側の説明には整合性がない。再減額改定そのものの違法性を争う争訟準備のため、「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長である小久保哲郎弁護士は、関連する行政文書の開示請求を今年7月1日付けで行っている。これに対し、厚労省は大部分を「令和10年6月30日までに開示決定等を行うこととする」と通知してきたという。令和10年──つまり2028年、2年後だ。小久保弁護士は、「どういう経過で再減額がなされたのか知りたくて開示請求したものですが、まるでけんかを売られているようです。その頃には次の裁判が始まっているはずですが、それに対する妨害ではないかと思います」と憤る。先述の通り、大阪・愛知訴訟が最高裁での原告勝訴となったにもかかわらず、厚労省は今も各地の裁判を争い続けている。9月29日には、秋田・兵庫・佐賀・熊本の4訴訟について、最高裁での口頭弁論が開かれる予定だ。フォトジャーナリスト安田菜津紀Natsuki Yasuda1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『国籍と遺書、兄への手紙 ルーツを巡る旅の先に』（ヘウレーカ）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。